東京新聞コラム6/30～名前だけは評価する

東京新聞「筆洗」6/30付

【駅に向かう裏道に枇杷（びわ）の木があった。小ぶりだけれど、実はつややかに光っている。一つを分けてもらった。ごしごしと汚れを落とし、皮をむかずにかぶりつく▼じゅわっと、汁があふれてきた。大粒の房州産ほど甘くはないが、ほどよい酸味が涼風を送ってくれる。＜枇杷黄なり空はあやめの花曇り＞山口素堂。枇杷の実は梅雨空がよく似合う▼官庁などでは、節電対策として「スーパークールビズ」が始まっている。冷房が効きすぎ、上着をはおって寒さ対策を講じるというばかげたことはもうやめよう▼夏の盛りの旧暦六月は、服装に多少の乱れがあっても許されるという「六月無礼」という言葉が古くからある国である。暑さに合わせた服装を楽しみながら、政府や電力会社の電力不足キャンペーンのうそを暴きたい▼この週末の夜も原発の再稼働反対を訴える人々が首相官邸前に続々と集まった。地下鉄の国会議事堂前駅は、勤め先からデモに参加する多くの人たちで身動きが取れず、官邸前の道は人の波で埋め尽くされた。主催者側は「十五万は確実に超えたのではないか」と話している▼組合の旗が林立したような時代のデモとはまるで違う。小さな子ども連れの母親やお年寄りの姿も目立つ。紫陽花（あじさい）を手に持つ人が多かった。誰が名付けたのか「紫陽花革命」。変えられない社会を変える力がそこにあった】

　話の途中でいきなり脱原発の話になる、東京新聞のコラムのテンプレみないな内容ですね。しかし思うのですが、「新しいデモ」だか何だか知りませんけど、連中のやってるぬるーいデモで、果たして世の中がどれだけ変えられるものなんでしょうか？「左巻きには覚悟が足りない」という話は、国旗国歌や公務員の問題の時などに何度か述べてますけど、「ただ数が集まるだけで世を変える力になる」なんてのは、現代民主主義社会においては選挙の時くらいの話ですって。だいたいその参加人数だって、主催者側は15万とも20万とも言っているようですが、警察の発表では17000人だとか。この時点でどうかと思いますがね…。

　まぁ、「あじさい革命」という名前はいいんじゃないですか？個の力は大したもんじゃない、さらに世論と言われるものや感情に流されやすいという、日本人のやるデモにつける名前としてはピッタリだと思いますが（笑）。梅雨が明ける頃には尻すぼみとか、そこまで似なけりゃいいですけれどねぇ（笑）。

新聞社って脱税多いですよね

中日新聞社が申告漏れ　追徴５３００万円

【中日新聞社は、名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で、約２億８６００万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は重加算税約１２００万円を含む約５３００万円で、２９日に納付する。

　名古屋国税局は、情報源を秘匿するため相手名を記していない飲食や、社員同士の飲食が含まれているなどとして、取材費や会議費の一部を経費として認めなかった。

　＜中日新聞経理部の話＞一部見解の相違もありますが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に努めます】

　こいつらは消費税の増税も反対でしたっけ…税金払いたくないからって脱税はいかんでしょ、脱税は。普段エラそーにモノを言うくせに、遵法精神は備わってないてどういう事です？

＞情報源を秘匿するため相手名を記していない飲食

　なのに経費で落とそうという性根が卑しい。

生かしておく価値があるか？

有期制に現物支給。橋下・大阪維新の会は生活保護問題を改善できるか？

【生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。

　その内容とは、「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。

　生活保護費は過去最高の約３．７兆円（２０１２年度予算）に達し、このままでは４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか？

　まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が約２万８０００人。区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという土地柄だ。維新の会の案への評価を聞くなら、ここ以外にない。

　記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、あいりん地区の三角公園。日中、そこに集まっているおじさん（６０代ぐらい？）たちのひとりに「あの～、生活保護を受けていらっしゃる方でしょうか？」と聞くと、「そうや」の答え。おお、やっぱり！

　―維新の会が現金でなく、品物と交換できるクーポン券を配るという案を打ち出しています。

　「現物支給？　あかん、あかん！　服や食べ物を現物でもろうても、気に入らんもんやったらどうすんねん。無理して食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか。そんなんゴメンや」

　別のおじさんが付け加える。

　「昔、横浜市の炊き出しで６５０円分のパン券をもらったことがあったんや。そやけど、みんなパンより酒が好きやろ。ほとんどの者が６５０円のパン券を３００円くらいで売って、その金で酒飲んどった。生活保護受給者も同じや。いくらクーポンにしても現金に換える者が続出して、そのうち暴力団が闇のクーポン交換所を開いて、しのぎにするに決まっとるわ！」

　―受給期間を有期制にするというアイデアはどうでしょう？

　「それもあかん。生活保護いうもんはな、いっぺんもろたら一生もんやからこそ値打ちがあるんや。１年やそこらで打ち切りやったら、一時金と同じやないか。橋下さんはズバッとモノ言うてくれるから好きやねんけど、時々ワケわからんこと言い出すからかなわんな」（前出・おじさん）

　……予想はしていたし、言い分には納得できないけど、保護を受けている当事者には評判が悪い。それなら現場を知る行政担当者や研究者にジャッジしてもらおう。

　現物支給案について、西成区役所で生活保護を担当する職員はこう首を傾げる。

　「クーポン券を引き受ける指定店を確保できるかどうか、それが問題です。西成区の場合、受給者約２万８０００人分の生活必需品を流通させることになるわけですから、指定店が少ないと大混雑でろくに物を買えないという事態になりかねません」

　あらら、やっぱり不評。それなら受給期間の限定という政策はどうか？　実は維新案への批判・不満が相次いだあいりん地区にあって、少数とはいえ、賛同の声が上がったのがこの受給期間の限定案だった。

　三角公園にいた６０代後半の男性がこう話す。

　「年寄りが期間限定にされたら、死ぬしかない。そやけど２０代、３０代の若い人は別や。保護期限を区切って尻を叩くべきや。ダラダラと保護費もろうたら、いつまでたっても自立できへんからな」

　上から目線の気がしないでもないけど、確かに一理ある。十分に働ける若年層に対しては保護より自立支援に力を入れるべきだ。

　だが、この案も専門家からは異論が。ケースワーカーの経歴もある関西国際大学の道中隆（りゅう）教授（社会福祉学）が語る。

　「実はアメリカが生活保護の期間限定制度を採用していますが、有効に機能していません。一度保護を打ち切った人を再度アセスメントするという作業を何度も繰り返すことになり、膨大な労力、コストがかかってしまうためです」

　結局、維新の会の生活保護改革プランは絵に描いたモチ？

　「受給日にパチンコ店へ行ってしまう、酒代に使い果たしてしまうからといって現物支給にするのは対症療法にすぎません。遠回りに見えますが、ケースワーカーを増員して足繁く受給者の家を訪問し、生活指導や就労支援を充実させることでしか、生活保護制度の不備の改善は難しい」（道中教授）

　生活保護問題に切り込もうとする維新の会の姿勢は評価できる。ただ、もうちょっと政策を煮詰めることが必要ということか】

　政策が云々という以前に、上のゴミオッサンたちの声を聞いて、「あぁ、この人たちの暮らしを守ってあげたい」と考える納税者が一体どれだけいるでしょう？橋下市長よりよっぽどワケ判らん事を言い出してますな。暴力団と関わりたくなかったら、生活保護なんぞに頼らないで自活しなさいよ、あんまり納税者をナメた口聞くんじゃありません！

東京新聞社説6/27～中日・東京は読む価値なし

政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過

【「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。

　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。

　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。

　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。

　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。

　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。

　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。

　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。

　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。

　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。

　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。

　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。

　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。

　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。

　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。

　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。

　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。

　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。

　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。

　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。

　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい】

　政権交代以前には自公政権をボロクソに叩いて民主党をヨイショし、政権交代以後もずっと民主党を擁護してきた東京新聞が、この期に及んで「有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい」ですと？東京新聞にその仕事をするだけの能力もなく、そもそも東京新聞がその仕事をこれまで全く果たしてこなかったという事が、昨日の「消費増税」衆院通過という出来事が証明しているものだと思うのですがね？「増税」について私ら一般国民を被害者とした場合、民主党に票を投じた連中、そして民主党を支援してきたマスゴミや評論家どもは全員民主党と同レベルの責任を負うべき加害者といっていいでしょうよ。サラッと無責任を決め込まないで頂きたいですな。

1200人が集団オナニー

市長を適正化！？仮想条例で橋下氏に対抗　１２００人が気勢　平松前市長の姿も

【大阪市の橋下徹市長が労使間のルールを定める条例や職員の政治活動を制限する条例の制定を目指していることに反発し、市職員の労働組合や法曹団体など８団体が２５日、大阪市内で橋下市長の政策に異議を唱える集会を開催した。約１２００人が参加し、市長に人権を尊重することなどを求める仮想の「市長適正化条例」を採択するなど、橋下市政を痛烈に揶揄（やゆ）した。

　集会には連合系、全労連系の組合などが結集。前市長の平松邦夫氏も訪れ、壇上で参加者を激励した。

　組合員らは政治活動を規制する条例や、橋下市長の事業削減案を批判し「独裁には団結して戦おう」と強調。主催者が、市長の唱える組合適正化条例に対抗し、「組合つぶしを行ってはならない」「市民サービスを安易に削ってはならない」など、橋下市長に８項目を求める市長適正化条例案を読み上げた】

　こいつら、何で公務員が一般市民から批判されるのかを全く理解できてないんですな。いい歳して「ごっこ遊び」とか、恥ずかしくないんですか？

裁判所も刑務所もいらず

外務省職員が自殺か　北朝鮮関連情報めぐり外務省が事情聴取？

【外務省の第２国際情報官室の男性職員（４７）が今月２０日、千葉県茂原市内で死亡していたことが２５日、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。

　政府関係者によると、職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。

　外務省によると、職員は今年４月、海上保安庁から同省に出向していた。外務省は「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している】

　自殺にせよ何者かに○されたにせよ、「私はクロです」って言ってるようなものですな。できれば疑惑の全てを明らかにして、警察署の手もかからないようにしてくれればよかったのですけど。

東京新聞社説6/21～待てない人はどうすれば？

自然エネルギー　大きく育てたい純国産

【自然エネルギーの固定価格買い取り制度が七月から動きだす。小出力の電源ではあるが純国産だ。火力発電の燃料高で生じる所得の海外流出を抑え、日本経済に元気を取り戻す役割も担わせたい。

　太陽光や風力、地熱、中小の水力など、電源に応じて発電量一キロワット時当たり一三・六五～五七・七五円を向こう十～二十年間、電力会社に全量買い取りを義務づける。これが固定価格買い取り制度の枠組みだ。

　自然エネの発電量は天候に大きく左右されるので、出力を調整する火力発電や揚水発電によるバックアップや、適地が北海道や東北に偏在する風力発電の効率的運用など、取り組むべき課題は多い。

　国土の北部に風力発電が集中するスペインは国の送電網一元管理で偏在を克服してきた。日本は電力会社の地域独占が広域管理を妨げており、東西で異なる周波数の変換設備増強など、送電システムを早急に見直すよう求めたい。

　買い取り費用は企業などの電力利用者が負担し、標準家庭は月額で平均八十七円が電気料金に上乗せされる。電力供給量に占める自然エネの割合は約１％。二〇三〇年を目標とする２５～３５％まで増えると負担は重くなる。しかし、かつて一キロワット時約四十八円だった太陽光の発電コストは量産効果で三十八円に下がってきた。一段のコスト削減で普及に弾みをつけたい。

　さらに純国産の自然エネが持つ潜在能力にも目配りすべきだ。

　〇一年度に二兆円だった液化天然ガスや原油などの燃料費は新興国の需要増による価格高騰で四兆円規模に膨らんだ。福島第一原発事故で失った電源を火力発電で補った一一年度は六兆円近くにも上った。兆円単位の日本の所得が資源国へと消えていくのが現実だ。

　現在は欧州の金融危機などを背景に価格は値下がりしているが、長期的には上昇が避けられない。野田佳彦首相が表明した脱原発依存が進めば火力依存が強まり、電気料金値上げなどを通じて企業収益や勤労者所得が縮みかねない。

　自然エネは個々の出力は小さくても、純国産ゆえに所得の流出は避けられる。流出を食い止めて、その資金を日本経済の再生にいかに役立てるか。目標の２５～３５％が実現すれば燃料の過度の海外依存はいくぶん和らぐだろう。

　目標をさらに高く掲げ、二酸化炭素を出さない自然エネから日本経済を支える持続可能な強さも併せて取り込みながら、大きく育てていくべきだ】

　ネコは１年、セミは７年、人間は約20年で一人前になりますが、自然エネルギーとやらが日本における電力供給の一角を担えるようになるまでには、一体何年かかるんでしょうかね？そしてそれまでの間、日本国民は経済や生活をどうやって改善させていけと？

＞野田佳彦首相が表明した脱原発依存が進めば火力依存が強まり、電気料金値上げなどを通じて企業収益や勤労者所得が縮みかねない

　「野豚が」じゃなくて、脱原発依存を訴えてきたのはお前ら東京新聞だってそうでしょ。兆円単位の日本の所得が資源国へと消えていく現実は、脱原発派全てが責任を負うべきものですよ？

＞目標をさらに高く掲げ、二酸化炭素を出さない自然エネから日本経済を支える持続可能な強さも併せて取り込みながら、大きく育てていくべきだ

【参考】再生エネで東北復興　環境白書「風力に潜在能力」

【政府は二十九日、二〇一二年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。東日本大震災からの復興に向け、東北地方で風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、各地での節電やリサイクルの取り組み強化を提言している。

　白書によると、東北は再生可能エネルギーを導入する潜在能力が高い。平均風速の高い太平洋沿岸を中心に風力発電施設を造る場所に恵まれており、年間発電量は東北電力の販売量と同等の「最大八百三十億キロワット時」になる可能性がある。

　日射量の地域的な偏りが少ないため太陽光発電の導入に期待が持てるほか、地熱発電でも有望な熱水源が多く、「九州と並ぶ適地」と評価した。

　太陽光と風力を導入した場合、経済効果は岩手県五十四億円、宮城県六億円、福島県二十四億円とする岡山大の試算も紹介。特に岩手県は県内企業の電力を大幅に賄えるようになり、余剰資金を地域活性化に充てられるため波及効果が大きいと分析している。化石燃料の価格高騰に対応でき、災害への備えや地域の自立にも役立つと強調した。

　節電に関しては、昨夏に企業や家庭で政府目標を上回る実績があったことなど「国民の意識・行動に変化がみられる」と指摘した】

　東北３県での経済効果は合わせて100億にも満たないとの試算ですが…この程度じゃ復興の足しにもならんでしょ。全国規模で育ててみたところで、一体どれほどの数値になる事やら。私は正直、「自然エネルギーで経済活性化、雇用も創出！」なんて話はウソだと思いますね。

世界一のお人よし民族ですら

中国に対する印象が過去最悪――その理由は？

【日本人は、中国に対してどのような印象をもっている人が多いのだろうか。18歳以上の男女に聞いたところ「良くない印象（どちらかといえばを含む）」と答えたのは84.3％で、過去8回の調査で最悪の状況になっていることが、言論NPOの調べで分かった。逆に、良い印象をもっている日本人は15.6％しかなく、昨年の20.8％を下回った。

　中国に良くない印象をもっている人に、その理由を尋ねると「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」（54.4％）がトップ。次いで「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（48.4％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（48.3％）、「歴史問題などで日本を批判するから」（44.0％）と続いた。

　中国人にも、日本に対する印象を聞いたところ「良くない印象（どちらかといえばを含む）」と答えたのは64.5％。中国も昨年、日本への印象が悪化しており、一昨年の55.9％から昨年は65.9％に。「今年はやや改善したが、それでも日中関係が最も深刻でこの調査が始まった2005年の水準よりは高い」（言論NPO）。「良い印象をもっている（どちらかといえばを含む）」とした人は31.8％（昨年は28.6％）と昨年を上回っているが、一昨年の水準は回復できていない。

　中国人が日本に対してマイナスの印象をもつ理由として、歴史認識が多い。「過去に戦争をしたことがある」（78.6％）と答えた人が最も多かったが、「日本政府が尖閣諸島で強硬的な態度を取ったから」（39.8％）も4割近くに。

日中関係の発展を阻害する問題

　日中関係の発展を阻害する主な問題は何だろうか。この質問に対し、日本人に最も多かったのは「領土問題」（69.6％）。「尖閣諸島問題は中国漁船のよる日本巡視船への衝突事件で一昨年、急浮上したが、今回は昨年調査の63.2％をさらに上回った」（言論NPO）。次いで「海洋資源などを巡る紛争」（34.1％）、「中国の反日教育」（28.6％）、「日中両国民に信頼関係がないこと」（27.6％）と続いた。

　一方の中国人からも「領土問題」（51.4％）を挙げる声が最も多かった。このほか「中日両国民に信頼関係がない」（25.6％）、「海洋資源などを巡る紛争」（25.0％）と続いた。興味深いこととして、言論NPOは「『中国国民のナショナリズムや反日感情』と答えた中国人が21.3％で昨年の13.5％から7.8ポイントも上昇していること。自国の世論の状況を両国関係の懸念材料として中国人の5人に1人がとらえている」ことを挙げた。

　訪問または面接による調査で、18歳以上の日本人1000人と中国人1627人が回答した。調査時期は4～5月】

　残りの15.6％は本当に純粋な日本人なのでしょうか？日中関係が多少良くなったところで、日本国民にとってのメリットは「パンダを安くレンタルできる」くらいしか思い浮かばないのですけれど。

税金でギャンブルが許されるわきゃない

維新の会「生活保護はクーポン券支給」にテリー伊藤猛反発！北朝鮮と同じだ

【とかくこの国には金がないという現状と、支出は増える一方で収入はたいして増えそうにないという明るい未来予測がある。従って税金はどんどん上げなければいけないし、「不正」な支出は一片たりとも許されない。国民相互にも監視の目を光らせねばなるまい。

　大阪維新の会は、いま話題の生活保護費の支給につき、食料が買えるクーポンなど「現物支給」を検討しているそうな。生活必需品しか買えないようにし、貯蓄できないようにするためである。

「人によって買いたいもの使いたいこと違う」

　維新の会のアイデアに対して、番組コメンテイターで評論家の宮崎哲弥は「クーポンが現金化されたり、クーポンを発行する団体ができると、それが天下り先になる」可能性を指摘しつつ、「やることを検討してもいいかなあと思いますけど」とお座なりのコメント。

　一方、テリー伊藤は「ボクは大反対」と声を上げ熱弁をふるった。このようなクーポン制度は、不正受給を前提にしてるが、生活保護を受けている大半は真面目にやっているけど生活が苦しい人たちだという。また、食生活やライフスタイイルは人によって違う。たとえば年配の人だと食費はそんなにかからない。生活保護の残ったお金があったら、それをプールして絵の具を買って絵を描いたり、ネコを飼ったりし、それが喜びになるならいいことじゃないかと、テリーは主張する。

　一部マスコミでよく槍玉にあがるパチンコなどのギャンブルについても同様の考えだ。「（生活保護費で）パチンコやってなにが悪い。アダルトビデオを楽しんだらいけないのか。いいじゃないですか。人間、生きてるんですから。そんなことまで全部クーポン券で規制するなんて、北朝鮮と一緒ですよ」】

　憲法が保障する「健康的で文化的な生活」に、ギャンブルが含まれるとは到底思えないんですが…それでもパチンコがやりたいってんなら、生活保護費代わりに１万円分くらいのパチンコ玉を支給して「テメェの食い扶持はこれで稼げ」ってのはどうです？あと、北朝鮮には生活保護はおろか、クーポン券なんてものも存在しなさそうですけれどね（笑）。

自分のケツすら拭けぬ大人たち

造反でも処分しないで＝「消費税は政策の一つ」－鳩山氏

【民主党の鳩山由紀夫元首相は１８日、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の採決に関し、「予算案や首相指名（選挙）のときは相当、処分を覚悟しなければいけないが、消費税は単なる一つの政策だ。賛否があってしかるべきだ」と述べ、党所属議員が造反しても処分すべきではないとの考えを示した。

　鳩山氏は法案への賛否について明言を避けたが、採決後の対応に関しては「党の存在よりも、国民の命を（守るため）、これからどう行動するかもっと真剣に考えなければいけない」と語った。　

　鳩山氏はこの後、国会内で輿石東幹事長と会い、自民、公明両党との修正合意に関する党内手続きについて「極力慎重に時間をかけて議論をしてほしい」と要請。輿石氏は「両院議員懇談会でとことん議論を尽くしてほしい」と応じた】

　まぁ、人それぞれに自分の意見があるのは当然だと思いますが、国会議員などという要職の人間が自分の言動に責任を負えないってのはねぇ…「君が代が気に入らないから起立しないけど処分しないで」とか「禁止されてる政治活動をやっちゃうけど処分しないで」などと言ってる連中と同レベルじゃ困るんですよ？…いや、鳩ポッポは同レベルどころか、あいつらよりもさらに下だと思いますけど（笑）。

東京新聞コラム6/19～戦わずして負けは見えていた

東京新聞「筆洗」6/19付

【漢字の「省」は少と目で成り立っている。漢字遊びが好きな詩人の吉野弘さんは、少の音が表すのは覆い隠す意の障だとして、目が覆い隠される意味かな、と首をかしげる▼《“何々省”というお役所は物が見えない所だったのか／「省」をそのまま読み下せば＜少ない目＞／目が少なければ、見える範囲も狭いだろう／視野の限られたお役所では心もとない》▼吉野さんは、別の解説もあるという。省は之と目の合成字で少は之の変形。之の意味は行く・出る。詩人は安心する▼《従って「省」は＜行く目・出向く目＞／＜見るべきものに充分、目を配ること＞／－となれば、何も案ずることはない／＜隅々まで目の届くお役所＞こそが“何々省”》。漢字遊びにしても、どちらに説得力があるか考えてしまう▼原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例案がきのう、都議会の総務委員会で否決された。官僚が主導し、主権者の意思が反映されない政治から決定権を取り戻そうという新しい運動である▼国が何もしないから都が尖閣諸島を購入すると力説する石原慎太郎都知事は「エネルギー問題は理性的な議論のもとに国が判断するべきだ」と反対した。過酷な事故を起こしながら、何もしない官僚や政治家にはもう任せられない。三十二万人が示した強い意思を、自民、公明両党は知事とともに葬り去ろうとしている】

【参考】３２万の声切り捨て　原発都民投票否決

【原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。

　都議会（議員数百二十四人）は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。

　条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始。新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る。

　公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。

　総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長（公明）の裁決で否決された。

　原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。

　条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。

　二十日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者としていることなどから、反対に回る議員もいるとみられる。

　市民グループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた（以下略）】

　何度か述べてますが、今回32万人の意思とやらが無駄になりそうな責任は知事や自民・公明じゃなく、「原発稼働の是非について都民の意思を明確にしよう」などと言いながら投票の選択肢を賛成か反対かの２つしか用意しなかった、市民グループとやらにあると思いますよ？それで公明が反対に回り、また外国人を投票資格者に含めた事で、本会議でさらに反対者が増える可能性まで出てきたんですからねぇ…。

　まぁ連中にしてみれば、この投票を利用して「都民は原発に反対している！」という錦の御旗を手に入れる事が目的であったため、選択肢を２つより多くする事はできなかったのでしょうが、これで民主主義的な手続きを逆手にとり、多額の税金を自分たちの主張の後押しのために浪費させようとした反原発派の（東京都における）野望はほぼ崩れ去ったワケですな。ただ、第二・第三の反原発派が静岡や新潟で活動をしているようですので、まだまだ気は抜けませんが。

本当に「強制」だったの？

海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象＝中国

【韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

　韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。

　記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。

　米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。

　また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる】

　売春婦が「売春させろ！」とデモするような国ですからねぇ…戦時中はどうだったのかと想像せずにはいられません。ついでに言うなら、元慰安婦とやらが主張する性暴力は一部で確かにあったかも知れませんが、その加害者だって当時日本人であった朝鮮人とかじゃないんですか？そしたら慰安婦問題って、全部が朝鮮人による自作自演って事になるんですけど…。

東京新聞コラム6/16～一般市民は別に気にしない

東京新聞「筆洗」6/16付

【事件モノの海外ドラマを観（み）ていると、監視カメラの映像がやたらに捜査を助ける。まさかそこまではと鼻白む場面も多いが、案外、現実に近いのかもしれぬ▼監視カメラを模した映像で構成した数年前の米映画『ＬＯＯＫ』は未見だが、宣伝用サイトに載るデータによれば、全米の設置数三千万台以上、三十七の州では試着室やトイレへの設置まで許可されているとか▼にわかには信じ難いが、英国に関しては以前、小紙の特派員も「監視カメラ大国」ぶりを伝えている。ロンドンでは一人が毎日平均三百回撮影されているとの試算もあるというから、個人の行動のほぼすべてが“見張られている”感じだ▼さて、オウム真理教の一連の事件で特別手配された最後の一人、高橋克也容疑者がついに逮捕された。列島を震撼（しんかん）させた事件が十七年を経て迎えた一つの節目である▼別の容疑者の捜査から潜伏先は絞られたが“お手柄”だったのは防犯カメラ。新聞を買ったコンビニ、金を引き出した金融機関、バッグを買った店舗、勤務先。すべてにカメラがあり、その映像の公開が逃亡者を追い詰めた▼日本でも防犯カメラは急増中。今回のケースもしかり、日弁連は捜査に資する監視カメラの性格が強いとし、設置・運用の法規制を求めている。野放図に増え、米英みたいになるのも確かに剣呑（けんのん）。最低限、ルールは必要であろう】

　いやいや、「犯罪」という、社会のルール破りをする奴がいるからこそ、監視カメラのようなものが必要になってくるのですよ。間違っても「監視カメラがあるから犯罪が起きる」なんて事はあり得ませんからね？まぁ、先日北朝鮮のロケット打ち上げ騒ぎがあった時に「迎撃ミサイルを配備したら北朝鮮を刺激して、そこにミサイルが飛んでくるかも知れない！」みたいな事を言ってたおマヌケさんたちには、ちょっと難しい話かも知れませんが（笑）。…しかし、その監視カメラのおかげで逃亡者が捕まったというのに、直ちにそれに対して難癖つける東京新聞って一体…。

東京新聞コラム6/15～とっくに民主はいらない子

東京新聞「筆洗」6/15付

【人型ロボットの外見が、人間に似れば似るほど、人間は好感を持つが、あるところで逆に嫌悪感を抱くようになる。が、さらにそっくりになっていくとまた好感度が上がる…▼これは＜不気味の谷＞と呼ばれるロボット工学の世界の仮説の一つらしいが、中途半端に似ていると不気味に感じるというのは何となく分かる気がする。つい、連想してしまうのがこのごろの民主党▼その民主党が自民、公明両党と新たな原子力規制組織の設置関連法に関する修正協議で合意した。原発の“寿命”は原則四十年とするルールは維持されたが、よく聞けば、その妥当性を、今後発足する原子力規制委員会が速やかに判断し、見直すとの規定も入ったのだという▼これでは規制委の判断次第で寿命が延長されかねない。原発維持の考えが根強い自民党の反発を受けて譲歩した結果らしいが、「原則四十年」こそは民主党の掲げる「脱原発依存」の柱だろう▼もしも、それさえ守れぬなら、もはや「脱原発依存」の看板は倒れる。消費増税のことなど、ただでさえ、民主党はどんどん自民党に似てきて“不気味の谷”に入った感があるのに、数少ない違いがまた一つ消えることになる▼この“谷”を脱する道は二つあるが、違いを取り戻す方向にいくほかあるまい。もしこれ以上自民党そっくりになるなら、もう民主党はいらないのだから】

　民主党は自民党に似るどころか、遥かに酷いじゃないですか。自民党が50年かかって落ちてきた道を、たった３年で転がり落ちて行ったんですから。だいたい東京新聞は、その無茶苦茶な政党が政権を奪った際にその片棒を担いできたんですから、その責任を取るべきでしょうよ責任を。

【参考】民主８％、最低を更新＝内閣支持２４％、不支持５５％－時事世論調査

【時事通信が８～１１日実施した６月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．０ポイント増の２４．３％、不支持率は同０．２ポイント減の５４．８％だった。支持率は２カ月連続の上昇だが、ほぼ横ばいで依然として低水準にとどまっている。一方、民主党の支持率は前月比０．９ポイント減の８．１％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を更新した。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．５％。４日の内閣改造による問責２閣僚の交代などが支持率に影響を与えたとみられる。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％が最多。「首相を信頼する」７．１％、「誰でも同じ」５．８％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３３．４％、「政策が駄目」２２．７％、「リーダーシップがない」２２．３％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比１．２ポイント増の１３．１％。公明党４．２％、みんなの党１．３％、共産党１．０％、社民党０．５％、国民新党０．１％、新党改革０．１％。「支持政党なし」は６９．７％だった】

　政権政党の支持率が８％ですか。末広がりでよかったですねぇ（笑）。

民意を無駄にするのは誰か

原発都民投票　厚い壁　都議会自民「条例反対」

【原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例制定について、都議会自民党は十二日、「今回のような事態に住民投票は適切でない」と反対する意向を初めて明らかにした。条例制定には石原慎太郎知事が反対を表明している。自民が反対に回ったことで、同じ知事与党で条例制定に慎重な公明次第で条例案は否決されることになる。　

　本会議の代表質問で自民の鈴木晶雅（あきまさ）政調会長が明らかにした。

　鈴木氏は電力需給について「安定供給を確保し、夏のブラックアウト（停電）は避けなければいけない。さらに電力不足の長期化は産業空洞化を加速させる」と指摘。「複雑多岐な難題を解決するには政治が責任を持って複合的に判断する必要がある」と述べ、住民投票は「適切な手段でない」と明言した。

　条例制定には、最大会派の民主党は既に、原案修正の上で賛成する意向を表明。この日の代表質問では大塚隆朗総務会長が「三十二万を超える都民が求める意思表示の場はあってしかるべきだ」と述べ、修正案について、あらためて石原知事に意見を尋ねた。

　これに対し、石原知事は、原発稼働の是非は国が専門的な知見も踏まえ、理性的、冷静に判断すべきと答弁。住民投票について「観念的に原発の是非だけを問い、その結果が錦の御旗がごとく力を持つならば、立地地域の人々もないがしろにするばかりか、国を滅ぼす危険なことになりかねないと思う」と反対の意向を繰り返した。

　条例案には、民主のほか、共産党と生活者ネットが賛成する方針を示しているが、議長を民主から出しているため、過半数に届いていない。

　自民の宮崎章幹事長は鈴木政調会長の質問後、取材に「今回の代表質問が会派としての最終的な意見ではない。総務委員会での議論を踏まえ、十五日に自分が判断する」と話した。

　＜都民投票条例案＞　新潟、福島両県にある東京電力の原発稼働に賛成か、反対か、都民の意思を明確にするのが目的。住民投票が実現した場合、知事と都議会は結果を尊重して東電や国と協議し、都民の意思が正しく反映されるよう努めなければいけない。原案では、投票資格者を永住外国人を含む１６歳以上と規定していたが、民主の修正案は日本国籍を持つ２０歳以上とした。条例案を付託された総務委員会は１４、１５両日に審議し、１８日に採決の予定。２０日の本会議で委員長が結果を報告する】

【関連】脱原発に７４８万人署名　鎌田さんら衆院議長に提出

【東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが１２日、横路孝弘衆院議長にそのうち約１８０万人分を提出した。署名は１０日現在の数字。

　鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。

　会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘】

　石原都知事は反原発派の浅知恵をちゃんと見抜いておるようですなぁ。私は今回の件で集まった署名が無駄になるような事になれば、それは都知事や自民党のせいではなく、原発の「段階的停止」と「即時停止」を一緒くたにして署名を集めた反原発派の責任であると思うのですがね…。

東京新聞社説6/14～「私たち」とか言うな、キモイから

原発立地自治体　つらさは消費者も共に

【私たち電力消費者は原発立地自治体の苦悩をよそに、野放図に電気を使い過ぎてきた。これまでの反省と感謝をこめて呼びかけたい。ともに原発依存から抜けだそう。新しい時代へ歩きだそう。

　「社会機構が複雑化し、生活機構が都市化すればするほど、私たちは自分自身を生み育んでくれた、ふるさとの“土”に対する思慕を募らせてゆくものではなかろうか」

　約四十年前、当時の福井県大飯（現・おおい）町長が町史の発刊に寄せた「美しき壮挙」と題する一文だ。原発の再稼働に激しく揺れるふるさとを、筆者はどう思うのだろう。

　町史発刊から八年後の一九七九年、大飯原発１号機が営業運転を開始した。それまで見たこともないような複雑化の大波だったに違いない。

　巨額の原発マネーが毎年流れ込み、雇用が生まれ、ハコモノができ、いつしか町財政の約半分を原発マネーに依存するようになっていた。

　日本中が右肩上がりの経済に潤って、ふるさとを豊かにしたいと考えた。誰もそれを責められまい。だが、“泡”の経済はいつかはじけるものだと、すでに思い知らされた。

　野田佳彦首相は八日の記者会見で、「四十年以上原子力発電と向き合い、電力供給を続けてきた立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と、感謝の言葉を述べた。なぜ感謝したいのか。それは立地自治体が巨大な未知の危険を引き受けてくれていたからだ。

　ところが、その危険はもう未知ではない。福島第一原発の事故で、それがあらわになった。世界有数の地震国日本に、例外などありえない。私たち電力消費者は、すべての原発立地地域に、危険という長年の重荷を下ろしてほしいのだ。

　収入源を失うことで、暮らし向きを心配するのは当然だ。しかし、使用済み核燃料の後始末一つとっても、原発の未来は危ない。原発マネーは永続しないだろう。それより、有望な自然エネルギーの生産拠点や今後、絶対に必要な廃炉ビジネスの研究拠点などに生まれ変われるよう、ともに政府に働きかけたい。

　私たちは電力への依存を改める。節電をしよう。ともに依存から抜けだそう。新しい時代に踏みだそう。今が、またとないチャンスだから】

　どれだけ世間の反原発を煽っても、肝心要である原発の地元自治体がなかなかなびいてくれないので、今日の社説はそちらに向けてのお手紙といったところですかね。しかし原発で食っている人々に対し、ロクな対案も示さずに「危険だから止めろ」「新しい時代にうんたらかんたら」などと、「呼びかけ」というワリには相手の事情を一切斟酌せずに自分の主張を押し付けるだけで、交渉としては下の下ですな。

【参考】おおい町長「経済活性化に一定期間は必要と判断」　原発再稼働に同意で

【福井県おおい町議会の全員協議会で１４日午前、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意を表明した時岡忍おおい町長は、協議会終了後、記者団に「エネルギー需要や計画停電の懸念などを考え、経済活性化のためには原子力エネルギーが一定期間は必要だとの思いから判断した」と説明した。

　西川一誠福井県知事への報告については、「今日中にも知事との会談をお願いしているが、まだ回答がない」とした。

　一方、県議会の全員協議会では、西川知事が冒頭、「県民を代表する県議会の場で各派の意見をいただき、福井県として最終的な判断をする必要がある」とあいさつ。このあと、各会派が西川知事と大飯原発３、４号機の安全性などについて質疑をかわした。主要会派は明確な賛否は表明せず、知事に最終判断を一任する。

　地元同意を最終決定する知事判断の前提となるおおい町長の同意が得られたことで、再稼働は秒読み段階に入った。

　知事は既に事実上、同意の意向を示しており、時岡町長と県議会の意見を聞いた上で、１６日にも野田佳彦首相に同意を伝える方針。再稼働は野田首相が最終決定する】

　サヨクの皆さん、節電で経済は活性化しますかな？電力依存を改めて、被災地復興のために必要なエネルギーはどうやって賄うんですかな？おおい町長の判断は為政者として、まぁアンタらに比べればずっとマトモだと思いますがね？

殺伐とした党内に颯爽と

鳩山氏、首相ＶＳ小沢氏の仲介役を志願

【社会保障・税一体改革関連法案をめぐり野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の対立が先鋭化する中、鳩山由紀夫元首相が仲介役に乗り出す意向を示した。

　鳩山氏は１３日夜、都内で記者団に「いつの時点かに首相としっかり議論をしたほうがよい。執行部の中には党を壊したい勢力があるが、党を壊してはいけない」と述べ、首相と会談し党の結束を働き掛けたいとの考えを示した。

　だが最近まで一体改革関連法案への造反をにおわせていた鳩山氏。仲介役を買って出てもかえって事態をこじらせるだけに終わる懸念も消えない】

　懸念通りになる予感しかしませんが、しかし是非そうなってほしいと思います。

東京新聞社説6/13～綱を引っ張る方の身にもなれ

生活保護　「命綱」を断ち切るな

【高収入の人気お笑い芸人の母親が、生活保護を受給していたことが問題視された。受給者への執拗（しつよう）なバッシングが、本来支援を必要としている多くの困窮者を追い詰めないか心配だ。

　生活保護は暮らしに困窮した人の「最後の命綱」だ。

　収入や財産がなく頼れる身内もいない。失業や病気で働きたくても働けない。親の介護のために仕事を辞めて困窮した人もいる。

　二百九万人を超えた受給者は、自助努力だけで解決せず生活に困った人たちである。

　元受給者で再就職を果たした女性は「財布に三千円あると今週は生きていけると思った」と言う。

　お笑い芸人の騒動は、自立を目指しぎりぎりの生活を送る多くの受給者への偏見を広げている。

　確かに芸人の息子に収入があるのに困窮した母親を十分に支援せず、生活保護を受けることに道義的な責任は免れまい。

　一般的に親族だからといって人間関係が良好とは限らない。民法では三親等内の親族に扶養義務がある明治以来の考えだが、今や地域が崩壊し家族も孤立している。おじ・おばやおい・めいまで義務を課すことは時代にそぐわない。

　受給には親族の扶養が求められるが、生活保護法では扶養の有無に関係なく受給できる。受給は憲法で保障された権利だからだ。だから芸人のケースは不適切だが、不正受給とまではいえない。

　厚生労働省は、親族に扶養できない理由を説明させる考えを示した。現在でも行政の窓口で申請をさせてもらえなかったり、親族に迷惑が及ぶことを恐れて申請をあきらめる人がいるのに、さらに困窮者を追い詰めないか。餓死者や自殺者の増加が心配になる。

　保護費は二〇一二年度で三兆七千億円と増加している。不正受給額も増えているが、保護費全体の１％にも満たない。

　社会で支えるには制度の公平性は不可欠で、不正や不適切な受給の防止は重要だ。だが、保護が必要な困窮者の約二～三割しか受けられていないといわれる現状にもっと目を向けるべきだ。

　受給者増は、非正規雇用が広がり失業後の再就職も難しく、老後も不十分な年金しか得られない低収入者が増えていることが要因だ。社会保障全体の命綱を太くする必要がある。

　不正を排除することで、支援を必要とする人を制度から遠ざけてはならない。手を伸ばす人たちに最後の命綱を確実に渡すべきだ】

　河本や梶原の生活保護不正受給を叩いている市民の主張はあくまで「不正は許さん！」であって、「生活保護を断ち切れ」なんて事まで言ってるヤツはほとんどいないんですがね…東京新聞をはじめ、必死に問題をすり替えようとしている連中は、どこの国の皆さんの事を心配しているんでしょうかね？

【参考】返還義務なし「不正を容認」　制度不備、にじむ不公平感　読者の声

【右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。

　生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。

■働けば損する

　東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。

　自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査は受給者からの申告が前提で「悪意」は完全には防げない。

　前橋市の会社役員、石綿清平さん（９０）は「真面目に働く人が損をするようなもの。制度そのものを見直すべきだ」とする。

　生活保護制度では、日常の生活に加え、家賃補助が受けられるほか、医療や介護の費用も負担がなくなる。生活保護費の半分を占める、その「医療扶助」に関する意見も相次いだ。

　神奈川県鎌倉市の横田初江さん（６８）は「私たち（の医療費）は３割自己負担。若いときからたくさんの税金を払い、老後のために準備してきたのに腹立たしい」と憤る。千葉市の女性（７１）は生活保護を受ける知人男性から、医療費が無料のため服用できないほど大量の薬を処方されていると聞かされた。

■年金より多い

　生活保護費は地域や世帯構成によって異なるが、東京都心在住の高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）で生活扶助基準額は１２万１９４０円。これに住宅扶助が加わる。こうした支給額への不公平感の指摘もあった。

　生活保護は不動産や車、貯金などを原則処分した上でなければ受給できない。現役時代に保険料を支払い、高齢となって支給される年金とは性格が違う。

　横浜市の女性（６８）は月７万円の年金とわずかなアルバイト収入で夫（７８）と暮らすが、体力的な不安が尽きない。「（年金よりも）受給額が多いのは納得できない。一生保障ではなく更新条件を設けるなどすべきだ」と訴える。また、川崎市の女性（７８）も「国を信じ一生懸命年金（の保険料）を払い続けてきたが、若いときの努力は何だったんだろうなと思う」と漏らす。

　生活保護受給に際しては芸能人の母親のケースでも話題になったように、親族による援助が可能かの確認もされる。ただ、援助は強制ではなく、拒否されれば無理強いはできない。

　一方で、生活保護は憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するための制度。「貧困の最後のとりで」ともいわれる。現在国会では消費税の増税に関する議論が大詰めを迎えているが、川崎市の女性（６５）は「本当に必要な人とそうでない人を完全に切り離せるような制度が必要だ。がんばっている納税者のやる気をなくさせないようにしなければならない」と政府に注文した。

■帝京平成大学の池谷秀登教授（公的扶助論）の話

　「多くの人が不公平感を抱くのは、芸能人などによって際だった問題が明るみに出た点が大きい。制度自体が分かりにくく、正しく認識されていないというのも考えられる。要件だけを厳しくしても、受給者を減らすなどの根本的解決にはならない。国民から不公平感が指摘されている年金なども含めた社会保障全体からの見直しが必要だ」】

　「困窮者を社会で支える」とは聞こえはいいですけど、実際に社会保障を維持しているのは、毎日一生懸命働いて税金を納めている我々国民なワケですからねぇ…生活保護を受給しなくてはならなくなった経緯ってのは人それぞれあるかと思いますけど、それでも国民の理解が得られなければ社会保障なんてまず成り立たないのですよ。国民としての義務を果たせず、他人に助けてもらわなければ生きていけないという我が身を恥じる心、そして自らを活かしてくれる社会に対する感謝の心を、全ての受給者には持ってもらわなくてはならないと私は思います。社会は決して手を差し伸べる側ではないのですからね。

脱原発脳のトンデモ理論

【私説・論説室から】今年もタケノコが来ない

【今年も定期便だったタケノコが送られてこない。親類の住む千葉県木更津市内のタケノコから、新基準の一キログラム当たり一〇〇ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたためだ。福島第一原発から、ゆうに百キロメートル以上離れているというのに…。

　福島県富岡町に住んでいた知人のＳさんは、いわき市で避難生活が続く。自宅は立ち入り禁止区域なので近づけない。どれほどの人たちが日々の生活を狂わされていることか。これが原発「安全神話」の現実だ。

　それでも産業界からは電力不足が続けば生産拠点を海外へ移さざるを得なくなると、原発再稼働を迫る声がやまない。野田佳彦首相は、こんな声に押され、まずは福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を最終判断するという。

　福島を教訓にドイツが脱原発を決断したのに、当の日本は惨状を横目に原発依存に舞い戻る。ドイツでは原発に代わる太陽光発電の設備が日本の五倍、二千五百万キロワットに達した。いかに安定電源に育てるかの難題を抱えるが、将来のエネルギーに果敢に挑んでいる。

　彼我の差は何が理由か。造船会社首脳が「産業人は福島を分かろうとしない」「除染ボランティアを引き受け放射能の恐怖を知るべきだ」と解説してくれた。

　隣人らとちりぢりになり、最低の衣食住しかない環境に置かれた人たちから目をそらしては、首相のいう脱原発依存は掛け声だけに終わる】

　どうしてもアンタらの言ってる事が理解できないんですが、全国の原発を停止したら、福島の原発から撒き散らされた放射性物質がなくなりでもするってんですか？んなわきゃないでしょう、脱原発と福島の除染というのは問題の発端が同じというだけで、全く別の話なんですから。これをごっちゃにして議論しようという連中は、単純に頭がおかしいか、あるいは福島なんか実はどうでもよくて、単に「脱原発」という主張を通すためのダシとして利用しようとしているかのどちらかですな。

朝日新聞社説6/6～消えた言葉、出てきた言葉

谷垣自民党―責任野党の矜持を示せ

【「動かない政治」を前に動かす責任は、なにも民主党だけにあるわけではない。

　野党第１党の自民党も、同じ責めを負っていることを忘れてもらっては困る。

　まして自民党は戦後半世紀以上も政権を担ってきた。目下の財政悪化も、社会保障の行きづまりも、その原因の過半は自民党政権時代につくられた。

　谷垣禎一総裁に求めたい。

　社会保障と税の一体改革をめぐって、野田首相が真摯（しんし）に協力を求めているいまこそ、重要政策の実現に向けて「責任野党」の矜持（きょうじ）を示すべきだ。

　一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明３党の幹事長がきのう会談した。

　自民党の石原伸晃幹事長が衆院採決の日程を明示するよう求めたが、この日は折り合わなかった。

　かりに修正協議に入ったとしても、自民党が賛成の条件として突きつけるハードルは高い。

　衆院解散を約束する「話し合い解散」。社会保障政策の自民党案「丸のみ」。ともに、首相が受け入れた途端、民主党が分裂含みになるのは必至だ。

　交渉ごとだからと吹っ掛けたい思いも分からなくはない。過去の経緯も理解はできる。

　やはり「ねじれ国会」だった福田、麻生政権の時代、早期解散を求める民主党に、法案審議や国会同意人事で徹底的に足を引っ張られた。その不信と怨念は骨身にしみている。

　谷垣氏は９月に党の総裁選を控える。再選を確実にするために、なんとしても早期の解散がほしい。そんな事情もあろう。

　それでも、谷垣氏ら自民党の議員たちに、あらためて思い出してほしいことがある。

　かつて自民党から民主党に「与野党で社会保障の議論の場をつくりたい」として、こう呼びかけたのではなかったか。

　「社会保障や税の問題を政争の具にしてはならない」「政権交代のたびに、社会保障制度がくるくる変わるのはよくない」

　まったくその通りである。

　なのにいま、やられた分はやり返せとばかりに、こんどは自民党が首相の提案を蹴飛ばしてしまえばどうなるか。

　一体改革、消費増税が振り出しに戻るだけではない。

　いつか自民党が政権に返り咲いたとき、ふたたび不毛な「不信と怨念の政治」に足をとられることになるだろう。

　首相は内閣改造で前に出た。次は谷垣氏が歩み寄る番だ。党内基盤の弱い党首同士、トップ会談を先行させて両党を強く引っ張ることも考えていい】

●政権交代以降に消えた言葉
・任命責任
・説明責任
・道義的責任
・発言がブレている
・閣内不一致
・国民に信を問え
・直近の民意

○代わりに出てきた言葉
・責任野党

　そもそも「権力の監視」ってのは、マスメディア本来の仕事ではないと私は考えていますけど、それでも自任する以上はその役割をキチンと果たして頂きたいものです。とりあえずアサヒには、もう自らを「権力の監視者」などと名乗る資格はありませんでしょうな。

東京新聞コラム6/5～信者がバカだって事さ

東京新聞「筆洗」6/5付

【職業をしばしば変えるのは、賢明なことではないと古くから言われてきた。英国では、「石の上にも三年」と同じ意味のことわざを「転がる石は苔（こけ）（お金）をつけない」と表現するそうだ（外山滋比古著『思考の整理学』）▼野田佳彦首相はきのう、内閣改造に踏み切り、参院で問責決議を受けた二大臣を含む五大臣を交代させた。法相は民主党政権になって七人目だ。これだけ頻繁に代わると、経験や知恵という苔も生えようがない▼増税に反対する小沢一郎元代表との会談という“儀式”を終えた野田首相は、消費税率引き上げ法案の成立に向け、自民党との協調路線に一直線に進み始めた。要求通り問責大臣を代えた「国会対策改造」もその一環である▼田中直紀防衛相の後任に、自民党に近い拓殖大大学院教授の森本敏氏（７１）を充てた人事は象徴的だ。元自衛官で、集団的自衛権の行使を容認する発言を繰り返してきた改憲論者の起用は、自民党に秋波を送っているようにも映る▼政権交代からまだ三年もたっていない。総選挙を経ずに首相は二人も代わった。当時、「四年間は上げない」と約束した消費税の税率引き上げを、三人目の首相が自民党と手を組んでまで実現しようと血道を上げている▼あの夏、マニフェストに期待して一票を投じた有権者の中で、ここまでの民主党の変節を予想した人がいるだろうか】

　要は「『政権交代すれば全て良くなる！』なんて話はあり得ないのに、マスゴミに乗せられて民主党に票を入れた連中は、自分の頭でモノを考える事をせず、先見性もないバカ」って事ですな。あの夏、民主党に票を投じなかった有権者には、そういうところを予想できていた人々がちゃんといたのですよ（もっとも、民主党の現状はその予想のはるか斜め上をいっているような気が致しますが）。

　だいたい「民主党がマトモな政党じゃない」なんて、そんなのは「あの夏」以前から指摘されてた事じゃありませんか。その声に先導役のマスゴミと頭の悪い有権者が耳を貸さなかったからこそ、今の日本の現状があるのでしょう？「こんなはずじゃなかった」とか言ってる連中は皆○ぬべきだと思いますね。

お前ら口ばっかりだよな

金勘定より支え合いの心

【人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが高収入を得ながら身内としての扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受けていたとして集中砲火を浴びた。

　スーパーのチラシに目を凝らし、毎日つましく暮らそうと努めているわが家にとっても無性に腹立たしい話題ではあった。正直者がばかを見るような仕組みは正さないといけない。

　保護費が三兆円を上回り、国や自治体は不正受給を防ごうと血眼のようだ。河本さんのように受給者の親族が負う扶養義務をきっちり果たしてもらおうと。

　祖父母や父母、子や孫ら直系血族と兄弟姉妹にはその義務がある。家庭裁判所が認めれば三親等にまで及ぶ。民法にはそうある。

　親族の財布の中身を洗いざらい調べ、余力があれば扶養に充てさせる。拒めば家裁に申し立てて取り立てる。完膚なきまで“債権回収”に注力するらしい。

　でも、どうも違和感を覚える。受給者は二百十万人に迫る勢い。無数の親族の財産をつぶさに調べるなんてできるのか。それに暴力や虐待、借金などの事情を抱え、そっとしておいてと絶縁を望む人もいる。

　金勘定の頭だけでうるさく口出しすれば受給の権利を手放す人が出ないか。いくら身内でも面倒を見るには思いやりや愛情が欠かせない。国や自治体は住まいや仕事、年金、そして支え合いの心をもっと。不正は減ったが、孤立死は増えたでは困る】

＞受給者は二百十万人に迫る勢い。無数の親族の財産をつぶさに調べるなんてできるのか

　やらなければならんでしょう。200万人を超えるナマポ受給者の中に何％（あるいは何割）不正受給者がいるのかは判りませんけど、それを正す事は本当に保護が必要な人を救うためにも、膨れ上がる社会保障費に多少なりとも歯止めをかけるためにも必要です。

＞暴力や虐待、借金などの事情を抱え、そっとしておいてと絶縁を望む人もいる

　それは全体の何％なんです？それに国民の税金を生活できないからと分けてもらおうってのに「個人的事情を斟酌するな」ってのも納得いきません。「保護に頼る前に、自活の道は探したの？」とも言いたいですな。

＞金勘定の頭だけでうるさく口出しすれば受給の権利を手放す人が出ないか

　本当に保護を求めている人なら、それでも権利は手放しませんって。それで選別のひとつになるのでは？

＞国や自治体は住まいや仕事、年金、そして支え合いの心をもっと

　でも東京新聞は増税には反対、経済成長も原発との兼ね合いから「目指す必要なし」という立場じゃありませんでしたっけ？「口は出すがカネは出さぬ、協力もせぬ」ではちょっと。

早よせいや北朝鮮！

「謝罪か、攻撃か」＝正恩氏侮辱と韓国に警告－北朝鮮軍

【北朝鮮人民軍総参謀部は４日、韓国の李明博政権を支える保守系メディアが、北朝鮮で始まった朝鮮少年団創立６６周年行事と金正恩労働党第１書記を「侮辱した」と反発、李政権などに対し、謝罪するか、北朝鮮の攻撃を受けるか「最後の選択」を求める通告を公表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　通告は、韓国紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報などが「李政権に動員され」、６６周年行事について「（大衆の）歓心を買うための行事」「ヒトラーをまねしている」と報じたと反発。正恩氏や行事に参加した子供を侮辱したと非難している】

　いやもうさ、「最後の選択」とかどうでもいいから、皆さんがよく仰ってる「無慈悲な鉄槌」ってヤツを一度見せて下さいよ。食糧不足で鉄槌を振り上げる力すら残ってないんですか？

ようやくマトモな防衛相だが…

内閣改造:防衛相に内定した森本氏　安保などの専門家

【防衛相に内定した森本敏拓殖大大学院教授（７１）は防衛庁、外務省などでの実務経験をもとにした安全保障論や国際政治などの専門家として知られている。テレビの討論番組への出演や講演なども積極的に行う一方、自民党政権時代から安全保障問題で政界と深く関わってきた。森本氏の起用は、その見識に加え、国会対策の観点から「自民党の批判封じ」の狙いもあるとみられる。

　森本氏は、防衛大を卒業後、航空自衛隊に入隊。その後、外務省に移り、情報調査局安全保障政策室長などを経て退職し、安全保障の研究者となった。

　自民党政権時代は外交、安全保障のアドバイザーとして同党の部会などに出席し、安倍晋三政権下では日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設に向けた首相主宰の会議のメンバーを務めた。０９年８月には浜田靖一防衛相（当時）の下で、防衛相補佐官に就任したが、政権交代のため約１カ月で退職した】

　あっちゃこっちゃで指摘されている事だとは思いますが、この人選の問題点は大きく２つ、国防という国家の重要案件を民間人の手に委ねていいのかというところと、後は民主党のこれまでの外交・安保政策との齟齬をどうするかですよね。前者はまぁいろいろと言い訳のできる部分があるでしょうが、後者は…。

　しかしまぁ、これで「民主党（というか日本のサヨク）には、現実に国防を任せられる人材は一人もいない」という事実が明らかになったワケですなぁ。特例公債法などの絡みで今月中にも沈むかも知れないという泥船に自ら乗り込むとは、森本氏も酔狂なお方ですこと。

毎日新聞社説6/2～変態に優しい変態

性犯罪と再犯防止　矯正スタッフ拡充せよ

【裁判員制度になって最も変化したことの一つは、性犯罪の被告に対する量刑である。最高裁によると、強姦（ごうかん）致傷罪で最も多い量刑は裁判官だけの裁判では懲役３年以上５年以下だが、裁判員裁判では５年以上７年以下、強制わいせつ致傷は裁判官だけでは３年以下が最も多いが、裁判員裁判では３年以上５年以下だ。これまで性犯罪への認識が甘すぎたことを思えば前進だが、量刑を重くするだけでは再犯防止に効果が少ないことも知ってほしい。

　１３歳未満の性被害は、強姦・強制わいせつだけで毎年１０００〜２０００人に上る。これは加害者が検挙されて確認できたものだけであり、泣き寝入りなどで表に出ない潜在被害が膨大であることは間違いない。性被害を受けた子どもはうつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに長く苦しむ。非行の原因とも深い関係があると言われ、少年院に入る子どもに高い確率で性被害体験があるとの調査結果もある。

　性犯罪の再犯率は他の犯罪に比べて特別に高いわけではないが、子ども相手の性犯罪と３回以上の累犯者に限ってみると、顕著な再犯傾向が見られるという。セクハラや痴漢が次第に強姦などへとエスカレートする傾向も強い。リスク要因に対して早期に介入し矯正へとつなげることが重要なのだ。

　ただ、注意すべきなのは「厳罰化」が必ずしも再犯リスクの低下にはつながらないことだ。加害者への制裁の効果を調べた研究では、罰金や損害賠償には効果が認められる一方で、加害者に恐怖心を植え付けたり、全地球測位システム（ＧＰＳ）チップを体内に埋め込み所在地を確認できるようにしたり、長期間服役させるだけという制裁はむしろ逆効果との結果もある。

　奈良の女児殺害事件（０４年）、保護観察中の男が複数の少女を監禁した事件（０５年）を機に刑務所や少年院での矯正の強化が図られ、認知行動療法や、犯行を繰り返す心理を詳細に分析して介入する「リラプス・プリベンション」という専門的な治療・教育が少しずつ実施されるようになった。こうした精神医学や心理学をベースにした矯正を受けた場合と受けない場合では再犯率で約２倍の差があるとの調査結果もある。

　一方、公務員数削減の影響で刑務所や少年院の医療・心理職の不足は深刻だ。裁判員制度になって量刑が重くなり、専門的な矯正を受けるのに十分な期間は確保されるようになったが、これでは何にもならない。性犯罪、特に子どもの性被害がどれだけ社会に深刻な影響を及ぼしているかを認識し、矯正現場の人員体制をもっと拡充すべきである】

　何度も再犯を繰り返すような性犯罪者については、社会的な影響なども考慮すれば、矯正とかよりも去勢の方が処置として手っ取り早いのでは？ＧＰＳチップだの長期間服役だのと言うよりは、よっぽど確実にリスクをなくせるでしょうに。それを矯正だ何だのと、毎日新聞の主張は無駄が多い上に甘いですねぇ。やはり過去に変態記事騒動をやらかした新聞社として、性犯罪者はお仲間みたいなものなんですか？

国民としての価値は1/3

生活保護のイメージ悪化に抗議も、反論の声多数

【30日、生活保護問題対策全国会議は、東京・千代田区の会見場で緊急記者会見を実施。芸能人の母親が生活保護を受給していた問題で、加熱報道が繰り返される現状から、生活保護のイメージ悪化を懸念、抗議を行った。

　会見では、「連日の“生活保護たたき”によって、生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」「餓死者が出る事態になりかねない」と述べると、会見に出席した水島宏明法政大学教授は、謝罪会見を行った河本準一に、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」と質問をしたことにも言及し、「生活保護は恥ずかしいものだというメッセ―ジを国民に伝えた。制作者側は差別的な発言であるという意識を持っていない」と怒りを露にしている。

　すると、この会見内容を受け、ネット掲示板では「恥ずかしいと思わないと、いつまでも生活保護受給に甘んじる」といった声から「生活保護そのものが恥ずかしいのではなく、不正受給をしていることが恥ずかしいのだ」といったコメントまで、大学教授の主張に反論する声が多く見られた】

　ナマポは恥ずかしいものに決まってるじゃないですか。ナマポを受給するようになった経緯は人によっていろいろあるかも知れませんけれど、国民の義務であるところの「納税・勤労・教育」のうち、２つまでも果たしてない事になるんですから。ちゃんと仕事をして税金を納めている一般的な国民に比べれば、その価値は３分の１以下というワケですな。義務を果たしていない以上、本来なら権利だってある程度制限すべきだと思うのですがね？

東京新聞社説6/1～福島の苦悩は知らんぷりか？

「大飯」再稼働へ　地元の苦悩を思いやれ

【関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府は「安全」を置き去りにしたままで、七月実施に突き進む。「最後は私の判断で」と野田佳彦首相。無策の政府に、どんな責任がとれるのか。

　すべてがあいまいなまま、ずるずるとことが進んでいく。明確なのは、七月二日というタイムリミットだけ。この夏のピーク時に、管内で１４・９％の電力不足になるという試算に基づき、関西電力が１５％の節電要請を出す日である。

　起動したあと、フル出力に達するまでに六週間。七月二日から逆算し、早々に再稼働を決めてしまいたいという、つじつま合わせの計算だけが、そこにある。

　国会の調査結果が、教訓として生かされたわけではない。科学的根拠も薄く、国民の安全という物差しは、見当たらない。

　最後は政治判断と言うものの、責任逃れの応酬は目に余る。福井県は、まず首相に明確な責任ある見解を求めるといい、政府は、地元の同意を待つと、福井県にボールを投げ返す。

　拙速な再稼働に反対のようだった関西広域連合は、再稼働を容認したとも、していないとも受け取れる、抽象的な態度になった。再稼働を決めた責任も、万一、大停電が起きたときの責任も負いたくないのだろうか。だから、あいまいなものになる。消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟しているというのにだ。

　福島第一原発事故から一年余、政府はいったい何をしてきたのだろうか。この国のエネルギー政策をどうするか、原発をどうするか、具体的な未来図を示せない。

　電力会社は、十分にデータを開示しないまま、停電と値上げの心配だけを押しつける。

　この間、国の無策と無責任に翻弄（ほんろう）され続けてきたのが、地元おおい町であり、全国の電力消費者にほかならない。

　財政の約半分を原発関連の交付金などに依存するおおい町にとって、原発の存廃は死活問題だ。町民の多くは安全と生活の糧のはざまで、心引き裂かれるような状態が続いているに違いない。だが、大飯原発の寿命もせいぜいあと二十年。未来を生きる世代のために、原発に代わる地域おこしを、考え始めるべきときだ。

　これまで苦悩を押しつけてきた消費地の責任として、新しい未来をともに考えたいし、応援もしたい。そのためにも、安易な再稼働をこのまま許すべきではない】

＞無策の政府に、どんな責任がとれるのか

　これはアンタら脱原発派が言える事なんでしょうか？原発の危険性を煽るだけ煽り、代替エネルギーのメドなんか一切立ってない状況で国内の全原発を停止させておいて、もし今後電力不足から死傷者が出るような事態が発生したら、アンタらは責任を取れるんですか？いや、そもそもマスコミには「責任」なんて言葉の意味自体、判っているのかどうか怪しいところですけど。以外とアンタら、国内で最も電力不足が予想されていた関西電力管内の電力状況が改善するというところで、実は胸をなでおろしたりしていません？

＞これまで苦悩を押しつけてきた消費地の責任として、新しい未来をともに考えたいし、応援もしたい

　何で未来形なんです？今まさに福島は、震災とそれに伴う原発事故で苦悩の只中にあるのですが？だいたい「消費地の責任」なんて言ったところで、福島を復興させるための資本やエネルギーをどうやって賄うのか、アンタらの口から一言だって聞いた記憶はないのですがね？