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2012年7月31日

中日新聞コラム7/31~それでどうしろってか?

【記者コラム:窓】いじめの連鎖

【大津市の中学生がいじめが原因で自殺したとされる事件。尊い命が失われるたびに胸が締め付けられる。どうしていじめはなくならないのか。今もどこかでいじめで悩んでいる子がいると思うと、やり切れない。

 いじめは許せない。ましてや、死まで追い込むことはあってはならない。だからといって、加害者をバッシングするだけでは、何の解決にもつながらないのではないか。

 大津市の事件では、いじめたとされる少年たちの実名などがネット上に流れた。関係のない人たちが加害者として間違って写真で紹介されるケースも起きている。

 いじめた側をたたくだけでは、新たないじめを生むだけ。負の連鎖を断ち切る必要がある

 ふむふむそれで、「負の連鎖を断ち切る方法」ってのは一体何なのですかな?肝心な部分を一切書かないで「加害者をバッシングするだけでは、何の解決にもつながらないのではないか」などと、コラムを書いた中日新聞の記者さんは被害者でなく加害者思いなのですなぁ。

 そもそも今回の件では、本来「負の連鎖を断ち切るためにはどうすればいいか」という事を考えたり行動しなくてはならない連中が、この記者のように「事件を解決させよう」という素振りを見せないからこそ、社会がその代わりとして仕事をしているのですよ。「いじめを行うような人間には、個人でなく社会が制裁を加える」、と。これが果たして新たないじめを生みますかな?やっぱり加害者の側に立とうという連中には、正確な現状認識ってのはできないものなんでしょうかねぇ…。

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2012年7月30日

今勝てないでいつ勝てるのか

山口県知事に山本氏初当選 脱原発の飯田氏ら破る

【山口県知事選は29日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=が、脱原発を掲げる環境NPO代表の飯田哲也氏(53)ら無所属新顔3氏を破って初当選した。投票率は45.32%(前回37.21%)だった。

 県内には、中国電力上関(かみのせき)原発(上関町)の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。選挙中には米軍岩国基地(同県岩国市)に米軍の新型輸送機オスプレイが陸揚げされ、安全保障を巡っても論戦が交わされた。

 山本氏は原発計画の「凍結」を主張。告示日には「脱原発依存は当たり前。できるだけ原発に依存しない国に向かうのが国民の願い」と訴えた。しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた】

 全国の注目を集めた選挙で投票率も上がったのに飯田は負けましたか…しかも6万票差ってのは、決して僅差って数字じゃありませんよね。脱原発運動が日本中で大いに盛り上がっている(笑)中、それでも勝てなかったってのは、一体何が原因なんでしょーかねー?

【関連】『脱原発』で選挙に勝つ難しさ――山口県知事選は自公推薦の山本氏が当選

【29日に投開票が行なわれた山口県知事選は、元国土交通審議官の山本繁太郎氏(自民党・公明党推薦)が環境NPO代表の飯田哲也氏らを破り、初当選を決めた。脱原発(上関原発計画)とオスプレイ(米軍岩国基地に搬入済み)、日本中が注目する話題も争点になったが、「シングルイシューで争われる知事選は反対」という一定の民意が示された形だ。

 事前の世論調査等では、山本氏が優勢だったものの、脱原発を強く訴える飯田氏の追い上げが伝えられて、その行方が注目された知事選。注目の高さから今回の投票率は前回・前々回を若干上回った模様だが、飯田氏への決定的な追い風とはならなかった。自民党王国と呼ばれるお国柄も響いたと思われる。

 飯田氏の落選で全国的な脱原発運動に急ブレーキがかかるとは思えない。しかし脱原発を前面に押し出して選挙を戦う難しさは浮き彫りになった。代替エネルギーの確保や具体策の提示といった事項は短期間での解決が容易ではなく、そもそも知事の仕事はエネルギー問題のみに留まらない。

 山本氏の「官僚出身」「自公推薦」の肩書きは決してプラスのイメージではない。それでも「中央とのパイプを生かして現実的な政策を遂行して欲しい」民意を背景に当選を果たした。マニフェストの第一項目に挙げる「産業力・観光力の増強に全力」を注ぎ、雇用対策等の実行力が求められることになりそうだ】

>しかし脱原発を前面に押し出して選挙を戦う難しさは浮き彫りになった。代替エネルギーの確保や具体策の提示といった事項は短期間での解決が容易ではなく、そもそも知事の仕事はエネルギー問題のみに留まらない

 日本でも28日に「緑の党」が結成されましたけど、あいつらの船出も厳しいでしょうな。脱原発運動がしたいならどうぞ政治家をお辞めになってからにして下さい、たった一つの事しかやらない人間を「政治家」などとは呼べないと思いますので。

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正確な情報を下さい

反原発デモ議事堂包囲 民主議員には「帰れ」コール

【脱原発を訴えるため、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで集まった参加者が29日夜、キャンドルなどを手に国会議事堂を取り囲む抗議を行った。

 参加者は、主催者発表で20万人、警視庁は1万数千人としている。毎週金曜夕の首相官邸前での抗議行動を呼び掛けている首都圏反原発連合が主催。当初、主催者はキャンドルを配布予定だったが、参加者が相当数に達したこともあり中止に。事前にホームページで告知していたため大きな混乱はなく、参加者は各自キャンドルやペンライトを用意して集まった。

 午後7時、国会議事堂正門前では有志の国会議員らがスピーチ。民主党の川内博史衆院議員がマイクを握ると、聴衆から「民主、帰れ」「退場」の怒声が巻き起こる場面もあった。

 妻、子供2人と参加した北区の自営業、野口聡一さん(44)は「議員に私たちの声が届くことを願うが、こうやって行動を起こすことが何より大事」と力説した。

 午後3時半からは近くの日比谷公園で集会を開催。作家の落合恵子さんらが「キャンドルの炎は消えるが、私たちの怒りを消すことはできない」と声を張り上げると大きな拍手が湧き起こった。

 この日は警察官数百人が警備。警視庁によると、機動隊員に対する公務執行妨害容疑で男2人を現行犯逮捕した。また体調不良で救急搬送された参加者もいた】

 今月17日の「さようなら原発10万人集会」に比べると、警察発表の数字が明らかに落ち込んで、主催者発表の数字との差は今や十数倍に…もうサバ読みとかいうレベルじゃありませんでしょうに。普段「国民の知る権利がうんたら~」とか述べてるマスゴミの皆さんは、この実態を明らかにする使命があるんじゃないですか?仕事しろよお前らは。

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2012年7月26日

んで、反対派はどうするの?

貿易赤字2兆9158億円、半期ベース過去最大

財務省が25日発表した2012年上半期(1~6月)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆9158億円の赤字(前年同期は9632億円の赤字)だった。

 半期ベースとしては、比較可能な1979年以降で、第2次石油危機で輸入額が大幅に増えた1980年上半期(2兆6217億円の赤字)を上回り、過去最大となった。

 半期ベースでの貿易赤字は3期連続。今年上半期の赤字額は、11年の年間の貿易赤字額(2兆5647億円)をすでに上回り、年間で過去最大の赤字額だった1980年の2兆6129億円をも上回った。

 原子力発電所の稼働停止により、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入が急増していることが要因だ。財政・金融危機に揺れる欧州向けや、景気の減速感が強まっている中国向けの輸出が伸び悩んだことも影響した】

 毎回この手のニュースを取り上げるたびに述べてますけど、電気は「足りている」んじゃありません。各電力会社が原発が停止している分を、別の発電方法で補っているだけなんです。

 しかし、その主たる代替手段であるところの火力発電では、点検を先送りにしてフル稼働を続けているなど、決して万全とは言えない状況での発電が行われている事が報道されています。もし火力発電で何らかのトラブルが発生すれば、大停電が引き起こされる可能性は高いと言えましょう。さらに、燃料調達の問題は上のニュースの通り大きな赤字を生んでいます。電力会社も企業ですから、赤字続きでは間違いなく経営に支障をきたすでしょうし、震災や永年の不況から回復しなければならない日本経済にとっても、これは大きな枷となります。

 原発反対派の皆さんは「脱原発・持続可能で平和な社会をめざす」などと仰いますが、現実は全くもって持続可能なんかじゃないんです。再生可能エネルギーが既存の発電方法に引けを取らないレベルに成長するまで、まだ10年単位の年月が必要でしょうが、果たして経済はそこまで持ちこたえられるかどうか。もし海外情勢に変化が起こって、燃料代が高騰したり輸入が滞ったりすれば、もうそこでアウトになるかも知れません。こんな事を書くと「電気や経済が人の命より大事なのか!」などとのたまうバカが湧いてきそうですが、そんなの当たり前ですよね、電気や経済は私たちの生活に直結しているのですから。

 さて原発反対派の皆さん、アナタ方からはこれらの現実を踏まえた上で、「どうすれば無理すること無く脱原発を実行できるのか」というその方法をいい加減聞かせて頂きたいのですけれど。ここでマトモな論議ができないようでは、アナタ方の話はどこまで行っても「絵に描いた餅」と考えざるを得ないんですがね?

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2012年7月25日

身の程をわきまえろ

記者の目:大阪市職員の政治活動規制=原田啓之

【橋下徹・大阪市長が成立を目指す「職員の政治的行為の制限に関する条例案」が27日の臨時市議会で成立する公算が大きい。昨年11月の市長選で橋下氏と対立した当時の現職を市幹部や労働組合が一体となって支えた「役所ぐるみ選挙」の排除を狙ったものだが、市職員に禁じる政治活動の範囲を地方公務員法(地公法)より大幅に拡大し、国家公務員法(国公法)並みに規制する内容だ。規制は勤務時間外の活動にも及び、憲法が保障する表現の自由を過度に制限している。成立したとしても速やかに見直すべきだ。

◇国公法並みに制限する内容

 「ばんばん公務員の地位から排除していく」。橋下市長は条例案提出前の6月20日、違反した職員を原則懲戒免職にする方針を示した。当初は、地公法に定めのない懲役刑を含む罰則規定を設ける方針だったが、政府が「地公法に反する」と見解を示すと、それならばと処罰に当たらない免職規定を明記した。結局、市議会第2会派の公明市議団の「厳しすぎる」との指摘を受け、免職を含む懲戒処分に修正する方針だ。

 問題はこれだけではない。地公法が禁ずる政治活動は、特定の政治団体などの支持を目的にした▽投票の勧誘▽署名運動の企画??など5項目なのに、これに国公法に合わせて▽政治目的を持つ文書の配布▽デモ活動などの企画▽政治的な演劇の演出??など10項目を加えたことだ。

 市長選への職員の関与について橋下市長は第三者チームに調査させた。報告書によると、市幹部らは区長会議などで選挙対策を協議し、職員を現職の街頭演説に動員した。労組幹部は選挙期間中、庁舎前で現職への投票を呼びかける法定外ビラを配った。組織ぐるみの選挙活動は、ヤミ年金などが8年前に相次いで発覚した職員厚遇問題の際にも指摘されており、橋下市長は「社長(市長)の首を左右して勤務条件を良くしようと、選挙をゆがめた」と特に労働組合を批判する。同様の構図は全国の自治体にも見られ、公務員の選挙違反事件などが各地で摘発されている。問題は根深いと言える。

 だが、そもそも勤務時間中の政治活動は、地公法が懲戒処分の対象にしている。公務員の地位を利用した選挙活動はもちろんのこと、法定外ビラの配布も公職選挙法で禁止されている。加えて、橋下市長は臨時議会に、幹部職員らが行政活動を選挙に利用することを禁じる条例案も提出している。こうしたルールを運用すれば、新たな条例制定で規制の網を広げなくても問題に対処できるのではないか。

 「何をもって政治的に中立というのか」と勤務時間外の活動禁止に反発する職員もいる。劇団に所属する職員は、原爆やパレスチナ問題を扱う作品を公演したことがある。「一人一人が大切にされる社会を願い、社会的な演劇を続けてきた。そんな表現をすることは公務員には許されないのか」。原発再稼働反対のビラを知人に配った男性組合員は「原発反対の運動は仕事に影響しない」と話す。演劇やデモまで禁止することについて市人事室は「具体的な行為の問題点や規制の必要性は検討していない」と言う。議論を尽くしたとは言い難い。

 国公法で定められた規制範囲を最高裁は合憲とするが、時代に合っているか疑問がある。労働運動が盛んだった1948年、共産主義勢力の拡大を恐れた連合国軍総司令部(GHQ)の指示で規制は厳しくなった。その2年後の地公法制定時にも同様の規制が検討されたが「人権侵害」と国会が反発、緩和された。

◇諸外国に比べて厳しすぎる日本

 外国の公務員法制に詳しい晴山一穂・専修大法科大学院教授(行政法)は「国民の政治参加の意識が高い欧米に比べ、日本の規制は群を抜いて厳しい」と指摘する。人事院によると、米国の連邦職員は勤務時間外や庁舎外なら、自由に選挙運動や政治的発言をできる。以前は厳しい制限を課していたが、93年に法改正された。当時のクリントン大統領は「公職にある者が民主主義のプロセスに、より完全に参加する権利を否定してはならない」と表明した。フランスには公務員の政治活動を規制する明文規定がない。

 橋下市長は最近「(国公法に)問題点や議論があることは承知している」と認め始めたが、国際的に見ても条例案は行き過ぎだ。公務員の政治関与がどこまで許されるかは、職員を条例で縛るより、労使交渉や行政活動を徹底的に透明化することで、有権者がチェックするようにした方がいい。橋下市長は市民感覚をもっと信頼すべきだ

 身から出たサビで動きがままならなくなっている、自業自得この上ない大阪の公務員を今日も擁護している変態新聞ですが、アンタらも一つ忘れちゃいませんかね?橋下は選挙で勝って、大阪市民の負託を得て現在の地位にいるという事を。「市長は市民感覚をもっと信頼すべき」などと言いながら、その市民が下した判断に真っ向から噛みついているのはどこのどなたでしょうね?「とりあえず任期の間は仕事をさせて、その後で選挙による判断を下せばいい」そんな事も仰っていませんでしたっけ?

 政治的な活動がしたかったらどうぞ公務員をお辞めなさい、「外国に比べて厳しい」と仰るならどうぞ外国でお暮しなさい。ただ国内で公務員として生活したいなら、とにかく法に従う事です。そもそも変態記事騒動で国民の怒りを買っている毎日新聞も、橋下を批判する前にその辺のけじめをつけなきゃならないんじゃありませんか?

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2012年7月24日

東京新聞社説7/24~多分根っこは同じなんだと

オスプレイ搬入 米政府になぜ物言わぬ

【垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米海兵隊岩国基地に陸揚げされた。延期や中止を求める声を押し切っての搬入は十月運用開始ありきだ。言いなりではなく、なぜ米側に物が言えないのか。

 この国の政府は一体、日本国民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。米政府が十月から米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での運用を計画しているオスプレイ十二機が、一時駐機のため岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされた。

 開発段階だけでなく実戦配備後も事故が相次ぐオスプレイについて、米側は一貫して機体に問題はないとしているが、安全性が確立されたとはとても言い難い。

 沖縄県や山口県、岩国市をはじめ、低空飛行訓練のルートとなる全国から搬入延期や中止を求める意見が相次ぐのも当然だ。

 そうした国民の「声」も、野田佳彦首相には官邸周辺での「反原発」デモ同様、ただの「音」にしか聞こえていないようである。

 政府は、オスプレイ配備を認める理由に日米安全保障条約を挙げている。老朽化が進むCH46中型輸送ヘリコプターからオスプレイへの転換は、事前協議の対象としている「装備の重要な変更」に当たらないという理屈だ。

 とはいえ、日本国民が安全性に不安を覚える航空機の配備を強行すれば、米政府や米軍に対する不満や不信感が高まり、条約上の義務である基地提供に支障が出る可能性があるのではないのか。

 前原誠司民主党政調会長ら日米同盟重視派からも搬入延期を求める意見が出たのも、同盟関係が傷つきかねないとの懸念からだ。

 野田内閣は専門家を近く米国に派遣し、米側からの聞き取り調査をして独自に安全性を検証する。米政府は日本側が安全性を確認するまで飛行を自粛するという。

 しかし、日本側でどんな調査結果が出ても、十月の運用開始方針は変わらないのだという。これでは米側の方針をうのみにしているだけではないのか。唯々諾々と従うだけが同盟関係ではない。

 首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。

 今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである

 サヨクの皆さんは「アメリカの言いなりになるのは止めろ!」と叫びますけど、日本が安全保障面でアメリカに従属する関係から抜け出そうとするなら、その過程で「自前での防衛体制をどう構築するか」という議論を避けては通れないはずなんですよね。ところが連中は日本の軍備増強も気に入らないものだから、お花畑的な空論に逃げて絶対にそれをしない。この辺は確かに反原発デモと通じるものがありますよね、電気と安全、これを原発や対米関係に依存する下で繁栄を謳歌してきながら、そうした現実を全く省みずに反対運動をやっているのですから。

>首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ

 「抑止力が疑わしいから移転させろ」というのはあまりに暴論ですな。疑いがあるならちゃんと検証した上で白黒つけるべきなのではありませんか?もし海兵隊が抑止力としてちゃんと働いていたとして、彼らを移転とかしてしまったら、その後に中国が尖閣諸島や沖縄にちょっかいを出すような事態だって起きかねません。そんな時、どうせサヨクは口だけで、絶対に責任なんか取りゃしないんでしょう?

 オスプレイの不安については、多分にそれを煽っている連中によるところが大きいような気がしますけれど。オスプレイを嫌がる連中の素性って何なんでしょうね?

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2012年7月23日

クソがクソを庇う

「原発事故 津波が原因」 政府事故調最終報告

【東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)は二十三日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識を示し、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で、「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。

 これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な四事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。

 政府事故調の報告書は四百四十八ページ。昨年十二月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。

 東電の現場対応については、中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告では、冷温停止に成功した福島第二原発の対応と比べることで福島第一の問題を際立たせた。

 福島第一3号機では代わりの注水手段を確保しないまま冷却装置を止め、2号機では原子炉内の圧力や温度の監視を怠った結果、原子炉の冷却が中断した点を問題視。一方の福島第二では、常に炉のデータを監視して対応し、間断なく冷却できたとし、「外部電源の有無など違いはあるにせよ、(福島第一での対応は)適切さを欠いた」と結論づけた。

 地震の影響に関しては、非常用冷却装置の一部に損傷があったかどうかが問題となり、新たに原子力安全基盤機構(JNES)に解析を依頼した。

 その結果から、津波に襲われる前の段階では「少なくとも圧力容器の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。

 また大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置した点に触れ、「今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要」と指摘。「『想定外』の大地震・大津波だから仕方がないと済ますことはできるだろうか」と行政や東電の姿勢を批判した】

 今日上がってきた原発事故の政府事故調による最終報告、これを報じる東京新聞の記事ですが、実際には当時の政府対応も問題点を指摘されていたにもかかわらず、それについて記事中では一言たりとも記述がありません。何故そこに触れないのですか?もし、これが「東京新聞的に触れたくない理由」があってのことだとすれば、「東京新聞はクソ」と断じざるを得ませんね!以前から断じてますけど!

【参考】「真摯に受け止め反省」 菅前首相がコメント

【菅直人前首相は23日、政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会の最終報告で、当時の政府対応の問題点が指摘されたことに関し「事故対応の最高責任を負う立場にあった者として真摯に受け止め、反省すべきものと存じている」とのコメントを発表した。

 同時に「東電の『全面撤退』をめぐる動きの経緯を詳細に分析するとともに、政府と東電の統合本部設置により情報収集が大きく改善されたと指摘されている点は、事実関係を適切に認識していただいたと受け止める」と評価した】

 「反省した上でどう行動するのか」が大事なところなんですがね。私がアレに望むのは切腹ですが。

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ジャーナリストが矛盾とか

憂楽帳:「矛盾」してていい

【あまりに暑いので台所のクーラーをつけたところ、21歳の長男が汗だくで帰ってきた。「わあ、やっぱり涼しいね」と感動しながらも、こんなことを言う。「お父さん、脱原発なのに、こういうの使って、矛盾してない?」

 それを「矛盾」ととるなら、矛盾でいい。いくら電力を使いまくっても、脱原発は主張できる。原発関係の企業や省庁に勤めていても同じだ。問われているのは、福島のような放射線汚染は未来永劫(えいごう)二度と起きないと言えるのか、ということだからだ。あるいは、最終処分場も決めず、見知らぬ未来の人々に核廃棄物を託してもいいのか、ということだ。エネルギー論というより個人の倫理が問われている。

 意見とは本来そうだし、特に倫理について語る場合、地位や経歴、立場、ふるまい、過去との一貫性にとらわれず、どこまでも自由であっていい。だから「電気自動車のCMに出ている坂本龍一が脱原発を語れるのか」「テクノポップで電気を使ってきた」という非難は、問われている問題の本質をぼやかすだけだ】

 このブログで最近書いている「これまで電気の恩恵にあずかってきて、国の原発政策を意図せずも後押ししてきたはずなのに、その責任を全く感じないまま脱原発を主張しているバカ」の見本みたいな人ですね。だいたいその矛盾を許したら、電力会社は原発事故を起こしたって原発推進を主張できるのではないですかな?

 とりあえず変態新聞の記者に、倫理とかいうものがこれっぽっちも備わっていないという事はよく判りました。自由とは無制限でなく、特にそれなりの立場の人間には一貫性とか責任も求められるのですよ。発信力を持っている連中とかは特にね。

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酒パチンコは無駄遣いだろ

生きられる社会へ:生活保護の今 「不正受給」取り締まっても 保護必要な人は減らない

【人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を批判する報道を機に「不正受給の取り締まりを強化すべきだ」という声が高まっている。一方、不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない「水際作戦」を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいる。そもそも「不正受給」とは何なのか。そして「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか。

◇貧困から抜け出せる仕組みを

 収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている−−。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。だが実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。

 収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。また、生活保護は憲法25条の「生存権」に基づく制度で「無差別平等の原則」があるため、働ける年齢の人でも、困窮していれば保護を受けられる。さらに、保護費は使い道を限定しておらず、やりくりの範囲でパチンコをしても「不正」とは言えない。

 では、どういうケースが「不正」なのか。

 生活保護法78条は、うそをつくなど不正な手段で保護を受けた人に対し、自治体がその額を徴収できると定めている。10年度は約37億円が返還された。

 この条項に基づく「不正受給」の件数は、10年度で2万5355件。06年度から5年間で1・7倍になった。ただ、受給者の数自体も増えているため、不正の発生率は1・36%から1・80%と、微増にとどまっている。不正額は増えているが、支給額全体に占める不正の割合は、06〜10年度を通して0・3%台と、ほぼ横ばい状態だ。

 生活保護の受給者は、給与や年金、保険金などの収入があれば、自治体に報告する義務がある。収入の一部を控除して、相当額が保護費から減額されるのだ。

 不正受給の過半数は、この義務に違反し、働いて得た収入を申告していない(10年度43・5%)か、少なく申告した(同8・1%)ケース。これに続くのが各種年金の無申告(同27・7%)で、高齢化に伴い増えている。

 不正のほとんどは、課税証明書と収入の自己申告書との突き合わせで判明する。源泉徴収された収入や年金は、受給者が申告しなくても、課税証明書に明記されるためだ。

 もっとも、これらの不正には、受給者の息子や娘による「小遣い稼ぎ」のアルバイト収入を、親が把握していないなどのケースも含まれる。保護を申請した時にもらっていなかった企業年金を申告しそびれるなど、悪意がない事例も少なくない。

 そもそも、こうした「義務」について、受給者に十分伝わっていない面も否めない。東京都内の自治体に勤めるケースワーカー(CW)の男性は「受給者への説明に1〜2時間もかかる。伝わりきらないこともある」と話す。

 ◇

 「『働けるのに怠ける人がいるから保護世帯が減らない』というのは大きな間違い」。都内の自治体で15年のCW歴のある田川英信さん(57)は訴える。働ける世代の生活保護受給者は、単に失業しているだけではなく、精神疾患や内臓疾患など、外見からは分からない病気を抱えていることが多いという。

 障害も見過ごされがちだ。田川さんが担当したある男性受給者は、警備会社で工事現場の交通整理の仕事を得た。頑張れば月20万円稼げる仕事だが、ある日会社から「出勤してこない」と連絡があった。軽度の知的障害があったらしく、毎日変わる現場にたどり着けなかったのだ。こうした人たちが、不景気と効率化の中で雇用の枠からこぼれ落ちている。

 健康であっても仕事がない。田川さんがCWになった18年前は、申請に来たシングルマザーに対し、学校の用務員や給食調理員など公務員の仕事を回すことができた。だが、今は公的機関でさえも、人件費を減らすため、民間への委託や非正規雇用化が進み、それも応募が殺到している状態だ。民間がさらに厳しいのは言うまでもない。

 「生活保護が信頼される制度であることは重要だ。だが、不正受給ばかり強調されれば、困窮していても、真面目な人ほど他人の目を気にして保護を申請できなくなってしまう」。CWの指導役「査察指導員」を務めたことがある都内の区職員(54)は懸念する。福祉事務所の前を何日も行ったり来たりした末、やっと申請に来る人は多い。

 では、働く意欲がない人についてはどう考えればよいのか。

 働く意欲がない人の背景には、心を萎えさせる厳しい就職活動の経験があったり、酒やパチンコに溺れる人は依存症など病気だったりする。「生活に困窮するなかで性格がゆがんでしまった人や、話が通じない人もいる。CWは大変だが、受給できなければ命にかかわる」

 こうした人たちを自己責任論だけで片付けても、生活保護からの脱却にはつながらない。この職員は、受給者と一緒に生活に困窮した理由と向き合い、共感を示しながら今後の人生設計を考える対応を心掛けてきた。「信頼関係を築くことが不正防止につながる」という信念からだ。

 「窓口に来る人を疑うような仕事は福祉の職員がやることじゃない。支援して保護から脱却できる仕組みを作ることの方が重要です」】

>「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか

 いや、そういう腹積もりで線引きなんかをキッチリやらなけりゃ、持続可能な社会保障とか無理ですってば。本当に国の支えが必要なケースについては給付をちゃんと行い、そうでないケースについてはまず生活保護以外の救済手段を模索すべきです。「不正受給を取り締まっても保護が必要な人は減らない」というのはまさにその通りですが、だからと言って不正受給を取り締まらなくていい理由には一切なりません。

 依存症だ何だという理由で、受給者が生活保護費で酒を飲んだりパチンコをやっているという話も、これで真面目に仕事して生活保護の原資たる税金を納めている一般市民が納得するとか思ってもらっちゃ困りますよ。ホント、元は同じ税金だってのに、政府が公共事業やったりするのには無駄だ無駄だと言いながら、生活保護の無駄遣いにはやたらと甘いのですなぁ変態さんは。

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東京新聞社説7/23~少しは責任を感じてみろよ

崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結

【民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。

 輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。

 消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。

 野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。

 谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。

 離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。

 輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。

 しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。

 消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。

 民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。

 有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。

 政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。

 ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。

 首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう

 いやいや公約破りも何も、そもそも実現不可能な公約を掲げたのが民主党の一番の問題だったんじゃないんですか?まぁその原因は財源とか民主党の連中の能力とかいろいろありますでしょうが、それを検証もしないでこれまで民主党を持ち上げてきた東京新聞に「民主党は解党して出直せ」とか言われましても…「お前らは同罪」という言葉しか出てきませんなぁ。

>首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう

 それが実現可能なのか自分たちで検証してみろってんですよ。仮に野豚が心を入れ替えたところで、民主党の連中にこれらができるとは到底思えないんですが。

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2012年7月20日

頼もしい援軍ですね(棒読み)

鳩山元首相が脱原発デモに参加 「思いは同じ」

【民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに参加した。

 「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい!」

 鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。

 政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の目立ちたがり屋ぶりは止められない」と嘆いた】

 ポッポがアレだという事はほとんどの日本国民が身に染みて理解している話でしょうに、アレの言う事に拍手だなんて、やっぱり反原発デモの参加者ってのも相当アレだという事なのでしょうか。言っときますけどアレは味方どころか、存在自体が死亡フラグみたいなものですよ?

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2012年7月18日

東京新聞コラム7/18~報道機関に主観でモノを言われても

東京新聞「筆洗」7/18付

【まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会(名古屋市)でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、20~25%案を支持した中部電力の課長だ▼仙台市の意見聴取会では、社の意見を代弁する形で東北電力の部長が原発の維持を強く訴えた。利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える▼これまでの聴取会は、選ばれた発言者が持論を述べるだけだった。政府が目指すという国民的議論からはほど遠い。「議論は尽くした」というアリバイ工作に利用されてはたまらない】

 「現在判明している情報の範囲内で」という条件は付きますけれども、しかし「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」という言葉を文字通り受け止めれば、これは事実でしょう?チェルノブイリでは爆発した原子炉の消火活動などにあたった作業者のうち134名に急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が死亡したと言われています。しかし今回の福島では、そのような「放射能の直接的な影響で死んだ」という事例は発表されていませんよ? …えっ、「政府が情報を隠している」?ならばそれを明らかにするのがアンタらの仕事じゃないんですか?

 確かに、将来的にどうなるかという点については意見が分かれるところもあるでしょう。ですが、少なくとも今の段階では事実が存在しない以上、関係ないと言える話です。「逆に想像してみたい」って、事実を情報として伝達すべき報道機関が「原発憎し、電力会社憎し」の感情から事実と想像をごっちゃにしては、それはそれで問題だと思いますが?

>利害当事者側が「国民の声」を名乗ることに強い違和感を覚える

 違和感を覚えたところで国民は国民です。言論の自由は保障されていますし参政権だってちゃんと持ってます。アンタらと同じ意見の人々のみが「国民」だとか、アンタらは本気で考えてそうですよな、一体何様のつもりなんです?だいたいアンタら「少数意見を尊重するのが民主主義」とか仰ってましたよな?

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ゼロより下があるんですか?

首相 離党者相次ぎ求心力低下

【民主党内では、参議院議員3人が、17日に離党届を提出したのに続き、消費税率引き上げ法案に反対した衆議院議員1人が、18日、離党届を提出する意向です。

 アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の配備計画への政府の対応に批判も強まっていて、野田総理大臣の求心力の低下は避けられない情勢です。

 民主党の参議院議員の谷岡郁子氏ら3人は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を決定し、社会保障制度の改革を置き去りにして、消費税率の引き上げを目指す野田政権の姿勢は容認できないなどとして、17日、離党届を提出しました。

 谷岡氏ら3人は、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参議院議員とともに新たな会派「みどりの風」を発足させ、新党の結成も視野に活動していく方針で、3人が離党すれば、参議院で第1会派の民主党と、第2会派を作る自民党との差は2議席となります。

 また衆議院でも消費税率引き上げ法案などに反対した中津川博郷衆議院議員が、「尖閣諸島の問題をめぐる、野田政権の外交姿勢は弱腰で容認できない」などとして、18日、離党届を提出する意向を固めました。

 さらにアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の配備計画を巡っても、前原政策調査会長が17日、「野田総理大臣も藤村官房長官も、沖縄県や山口県の民意を少し軽く考えすぎているのではないか」と述べ、政府は、配備計画の見直しに向けて、改めてアメリカと交渉すべきだという考えを示すなど、党執行部からも批判が出ています。

 党内では、消費税率の引き上げや原発の運転再開に加えて、TPP・環太平洋パートナーシップ協定への対応についても批判や反発が強まっていて、離党する議員はさらに増えるのではないかという指摘も出ています。

 党執行部は、輿石幹事長が記者会見で、「危機的状況を共有しなければ大変なことになる」と述べ、離党の動きの広がりを深刻に受け止め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、野田総理大臣の求心力の低下は避けられない情勢です

民主瓦解、離党止まらず=輿石氏の求心力低下

民主党から離党者が止まらない。新たに3人の参院議員が野田政権の消費増税や原発再稼働などに反対して17日に離党届を提出。「参院のドン」として君臨してきた輿石東幹事長の求心力低下も鮮明になった。民主党の瓦解(がかい)が始まり、参院では第1会派から転落する可能性も現実味を帯びている。

 「党を離れたいという動きがまだある。みんなで何とか落ち着かせたい」。参院議員会長を兼務する輿石氏は17日昼の参院常任役員会でこう述べ、引き締めを図った。谷岡郁子氏ら3人が離党届を携えて参院議員会長室を訪れたのは、この直後。輿石氏は同日午後の役員会、常任幹事会で「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と悲壮感を交えて党の結束を呼び掛けた。

 消費増税法案は民主、自民、公明3党合意により、参院で民主党から80人近い反対が出ない限り、成立は揺るがない。とはいえ、民主党の会派は88人となり、自民党会派の86人をわずかに2人上回るだけ。民主党内には他にも離党予備軍が存在するとされ、輿石氏の危機感は強い。

 離党届を提出した3人は、いずれも2007年参院選の初当選組。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党代表時の選挙で当選し、13年夏には改選を迎える。谷岡、行田邦子両氏は小沢氏主導で3人区の2人目として擁立された経緯があり、選挙の不安を抱えている点では先に民主党を離れた議員らと事情は同じだ。

 舟山康江氏は17日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)参加反対を強調した上で、「(政府が)前のめりなことをやれば、今後大きな(離党の)動きになるかもしれない」とTPP参加に前向きな首相をけん制した。

 一方、輿石氏は17日夕の記者会見で、3人の離党届を受理する意向を示し、引き留めようとはしなかった。民主党内の造反防止対策を聞かれても、「あったら教えてもらいたい」。離党者続出を食い止めるすべはなく、輿石氏の党内融和路線に対し、党内からは「完全に行き詰まり、もうお手上げだ」(若手)との声が漏れている】

 いやそもそも、野豚や輿石に求心力なんてものが備わってましたっけ?ハナから存在しないものが低下なんてするはずもありませんわな(笑)。

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2012年7月17日

吐いた唾で溺れてしまえ

坂本龍一が反原発運動で「たかが電気」発言 ネットで「電気で儲けた人が言うか」と疑問の声

【YMO(イエロー・マジック・オーケストラ)のキーボード奏者で音楽家の坂本龍一さん(60)が、脱原発集会に登場し「たかが電気のために命を危険に晒してはいけない」などと発言したことが、ネットで大きな議論に発展している。

 坂本さんは原発の再稼動によって、福島のような原発事故がまた起こる可能性を示唆し、原発に頼らない電力供給を呼びかけたつもりだったのだが、「電力が無くなると死人が出るだろ」「お前はYMOの電子楽器で儲けたくせに」などといった非難が多く出ている。

40年以上ぶりのデモ集会で血が騒いだ?

 坂本さんは日本での脱原発運動に触発され活動拠点にしているニューヨークから駆けつけ、2012年7月6日に首相官邸前で行われた15万人規模のデモに参加。16日には主催者発表で約17万人が東京・代々木公園に集まった「さようなら原発10万人集会」の壇上に立った。

 坂本さんは学生時代に学生運動のデモに参加したが、「脱原発」「原発再起動反対」で日本の多くの人が立ち上がりデモをするのは40年以上ぶりで当時を思い出して血が騒いだ。デモをすることで再稼動した大飯原発は止まることはないけれども、これをきっかけとして「脱原発」の情報発信を進めるとともに、行政に脱原発の候補者を送り込もう、などと呼びかけた。

 6日にはテレビのインタビューで、

「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」

 そして、16日の集会では壇上に上がりこんなことを語った。それは、これだけ大勢の人が集まっているのは、原発に対する恐怖、政府の原発政策に対する国民の怒りが充満している証拠だとし

「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか?たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」

「誤解されない言葉を選んで欲しかった」と苦言も

 この発言に会場からは大きな拍手と声援が挙がった。テレビや新聞などのメディアは坂本さんのこの発言を大きく取り上げたが、ネットでは坂本さんの発言に

「坂本さん、かっこよすぎます」
「本当だよ。たかが電気のために家族や友人、美しい日本が壊されてたまるものか」

といった賛同の声が挙がったが、「たかが電気」というフレーズに引っかかってしまう人が多く、批判の声のほうが強くなっている。

「あんたの楽器、電気があってナンボやろ」
「これから猛暑日が続くってのに『たかが電気』はねえ。電気無くなったら熱中症で死ぬ人いっぱい居るよ?」
「だったら、これから電気の無い生活をして、手本を見せればいい」
「反原発なのに、なんで反電気になってしまったのか意味がわからない」


などがネットの掲示板やブログに書き込まれ、坂本さんバッシングが広がっている。

 書き込みの中には

「坂本さんは言葉遣いに慎重になるべきで、誤解されないように、原発以外に代替エネルギーはある、という表現をすべきだった」

と苦言を呈しているものもある】

 インターネットやツィッターで呼びかけを行って、電車などで集まって、マイクで挨拶して…電気がなかったら「さようなら原発10万人集会」なんて開けなかったんじゃないですか?また、気温33度という猛暑の中、7万5千人も集まって熱中症をおこした人のニュースはほとんど流れていないような気がしますけれど、皆さんはどうやって暑さをしのいだんですかな?

 先日のエントリの中でも話がありましたけど、反原発派には「自分たちも過去、原発の恩恵にあずかってきた」という視点がすっぽり抜け落ちているのですよね。「命あっての経済」「たかが電気」などと抜かす前に、まず過去の自分の行いの謝罪と償いから始められては如何なんです?

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クズどものつながり

「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」 いじめ自殺の中学校は「道徳教育先進校」だった

【滋賀県大津市内の中学生に通って2年生の男子生徒=当時13=が2011年10月に自宅マンションから飛び降りて自殺した問題で、滋賀県警が12年7月12日、学校と市教委を家宅捜索する事態にまで発展した。この日行われた保護者向け説明会でも、保護者からは「誠意が伝わらない」などと不満の声が続出。中学校への信頼は地に落ちた形だ。

 実はこの学校は、つい数年前までは、道徳教育の研究事業の「推進校」に指定されていた。現在でも、ウェブサイトには、いじめ防止に関するスローガンが掲げられているが、今回のような事態が起きた以上、「実践は、一体何だったのか」ということにもなりかねない事態だ。

09年から10年にかけて道徳教育実践研究事業」推進校に指定

 新学習指導要領の12年度からの完全実施を前に、この学校では、道徳教育については09年度から新カリキュラムを先行実施している。さらに、09年から10年にかけて文部科学省から「道徳教育実践研究事業」推進校に指定され、道徳教育については先進的な取り組みをしていたはずだった。

 学校のウェブサイトに掲載されている180ページに及ぶ報告書によると、09年度は道徳教育についての知見がある外部講師を呼んで授業研究を行い、10年度はロールプレーやグループ活動を通じて、実際の授業力向上に取り組んだという。

 「いじめ」という言葉が報告書に登場する回数は多くないが、指導計画の中には、授業のねらいとして

「見て見ぬふりをする消極的姿勢を憎み、いじめや不正を断固として許さぬ心を行動で表す実践意欲を培う」(1年生)
「いじめの愚かさ知り、差別、偏見を憎み、不正な言動を断固として許さない態度を育成する」(3年生)

といった文言が確認できる。

 報告書では、2年間の成果を

「少しずつではありますが、子どもたちの心に響く道徳の時間になり、一人一人が自己を見つめ、自己肯定感、自尊感情を高め、『よりよく生きようとする心』、『共に生きようとする心』の和が広がってきたのではないかと思います」

などと振り返っている。

「推進校」指定終わっても「ストップいじめアクションプラン」掲げる

 「推進校」の指定が終わった12年度もウェブサイトに

「ストップいじめアクションプラン」

と題した文書を掲載。

「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」

とのスローガンを掲げている。その中で、教職員のアクションとして

「いじめ等の問題行動の早期発見早期対応(月一回のアンケート調査の実施)」
「機会をとらえた適切な指導」

といった事柄が羅列されているが、自殺者が出てしまった以上、これらが適切に行われたとは考えにくい。

 なお、「推進校」に指定されていた09年から10年に文部科学大臣を務めていたのは、滋賀1区選出の川端達夫衆院議員(現総務相)。滋賀1区は、問題の中学がある大津市を中心とする選挙区だ。このことから、中学校への対応が後手に回っている背景について

「その(推進校指定の)成果が上がったとしたもんだから、そういう学校からは死んでもイジメが出たりしてはいけなかったというわけか」(自民党・義家弘介参院議員)

といった見方も出ている。

 また、自殺といじめの関連を否定し続けていた沢村憲次教育長は、この中学校の校長を務めたことがある。このことも、問題解決を遅らせる一因になっているとの指摘がある】

【参考】大津市虐め事件のヤバすぎる事実が暴露されてしまったぞwwww(「U-1速報」様)

 現在の日本でキングオブクズの称号をほしいままにしている民主党ともつながりが見えてきました。連休中にこの件についてテレビを見ていたら、某テ○朝とかが「問題の根本にあるのは学校選択制度だ!」みたいな事をぬかしてましたが、関係者が多分にそちら側ばかりなんで少々焦ってでもいるのですかな?

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倍半分は誤差の内なのか

さよなら原発 「17万人」集う

【東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯(おおい)原発3号機に続き、4号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

 参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

 公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

 労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。

 会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

 この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという】

>参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人

 発表された数字が倍半分ですか…「警察発表は絶対が正しい!」なんて言うつもりは毛頭ありませんけど、沖縄での反戦集会や昨今の反原発運動など、どうにも昨今の(特に左絡みの)デモや集会は「人数盛り過ぎなんじゃないの?」という印象が拭えないところがあります。今回はさすがに10万人も数字が違いますとねぇ…「実際はどれくらいだったのか」という疑念が消えません。まさか「誤差の内」とか強弁するつもりはありませんでしょうな?

 …しっかし、その数字について何の根拠も示さずに、主催者発表の「17万人」を堂々と掲げる東京新聞ほかマスゴミってのは一体何なんでしょう。まぁ彼らには「17万人」という数字を掲げたい理由が存在するんでしょうけれども、報道する側の事情で不確かな情報や誤った情報が流布されるような事が許されていいものなんですか?戦時中、マスメディアは大本営発表を垂れ流して国民を戦争に巻き込んで行きましたけれども、垂れ流す情報が反原発のものに替わったというだけで、彼らは当時から一つも進歩していないという事なんでしょうか。いや、今回は情報の垂れ流しをマスゴミ自らが嬉々としてやっている分、当時よりも酷いと思いますが。

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2012年7月13日

この怒りを受け止めよ

“いじめ自殺”ネットが異常暴走!加害生徒をさらしてリンチ状態

滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中2男子生徒の自殺問題。県警が本格捜査に乗り出すなど異例の展開をみせるなか、インターネットの世界では、ユーザーらが匿名の掲示板にいじめの加害者とされる生徒の名前や写真、その親に関する個人情報を次々書き込み、異様な状況が続いている。止まらぬ暴露の連鎖に専門家は「ネット上のリンチ」と批判している。

 ハチやカエルの死骸を食べさせられ、トイレでボコボコ。階段から飛び降りる「自殺の練習」に「葬式ごっこ」も強いられた…。昨年10月、男子生徒が大津市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。その直後、通っていた市立中学校で実施された生徒へのアンケートで、同級生3人から受けていたとされる、いじめの実態が浮かび上がった。

 今年7月になって、むごい仕打ちの一端がおおやけになったのをきっかけに、同4日、ネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」のなかに『中2自殺 生前に自殺練習強要』というタイトルでスレッドが立つ。以後、書き込みは爆発的に増え、12日夕でその数、15万7000件を突破。他の関連スレッドを含めるとこの数十倍はあるとみられる。

 ユーザーたちの関心は、いじめた生徒は誰かに始まり、実名と顔写真、住所に電話番号。親の名や勤務先、さらに担任に関するものなど、ありとあらゆる情報に及び、「加害者のクソ餓鬼とクソ親はすぐ死ね」など脅迫めいた文句も目立つ。

 興味と好奇心、それに悪乗りするユーザーたち。まさに無法地帯といった様相だ。

 『2ちゃんねる宣言』(文芸春秋)の著者でITジャーナリストの井上トシユキ氏は、プライバシーが守られないこの状況について、「(ネットユーザーは)初めのうちは義憤であったり正義感などで動いたのだろうが、いつしか情報を暴いて加害者を攻撃することが目的になっている」と指摘。「『こんなむごいことをした奴とその親はどんなツラをしてるんだ』などの好奇心を満たすため、新聞などのメディアなら規制するプライバシーのラインを軽々と踏み越えている」と問題視する。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「匿名を盾にして集団で個人を攻撃するのは非常に危険。いまの状態はネット上のリンチといえる」とし、こう続ける。

 「個人情報をネットに書き込む危険さは、間違って無関係な人の情報をさらした場合、侮辱罪や名誉毀損に問われる可能性があること。今回のように加害生徒に関係のある人の情報でも、刑事事件は難しくても民事的に損害賠償請求はあり得る」

 いじめで自殺したとみられる男子生徒をきっかけに立ち上がったスレッドが、いまや加害者とみられる生徒やその関係者を集団でいじめている構図。「恐ろしい探偵ごっこだ」と井上氏。

 「このままでは第2、第3の自殺者が出かねない」。若狭氏もこう危ぶんでいる】

 今回問題となっているいじめ自殺ですが、加害者側のいじめの酷さはもとより、本来被害者を救う立場でなければならなかった教師・警察・行政・有識者といった連中が、ことごとく加害者の側についているように見える事がネット上での問題の加熱に繋がっていると思うんですよね。「探偵ごっこ」ではなく、本来それを監視し、裁かなければならない連中が信用できないからこそ、自ら行動しなければならない、と。もちろん、攻撃の矛先が無関係の人間に向かう事は絶対に避けなければなりませんけれど、しかしたとえ別の問題を招くことになったとしても、加害者とその側に立つ人間を許したくないという国民の義憤を、関係者はしっかりと受け止めるべきでしょう。私はこの怒り、「歌って踊って人が集まって楽しいな~」なんて連中が発するそれと比べ、ずっと健全でストレートなものだと思いますな。

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結局口だけなんですよ

「上関」抱える山口県知事選告示 脱原発めぐり長州戦争

【十二日に告示された山口県知事選に無所属新人の四人が立候補した。中でも脱原発の立場でエネルギー革命を訴えるNPO法人所長、飯田哲也氏(53)が台風の目になってきた。元官僚の山本繁太郎氏(63)は「脱原発依存の流れは当然」と受け流すが、中国電力上関原発の建設をめぐり、駆け引きが繰り広げられている。火ぶたが切られた「長州戦争」を見た】

 今回取り上げた東京新聞特報面の記事はネット上では前文しか読めないんですけど、まぁ「東京新聞の記事」って事と、この前文だけでも内容はだいたい推察して頂けますでしょうか。

 ただ今回の山口知事選、争点にはオスプレイの岩国基地への搬入問題も挙がっているはずなのですが、それについて記事中ではオスプレイのオの字すら記載なし。完全に原発問題オンリーの構成となっております。これまで東京新聞はオスプレイの、特に沖縄の米軍基地への配備について、「政府は沖縄をだますな」「島人の心に寄り添って」などという主張を繰り返していたはずですが、東京新聞にとっては優先順位1位であるところの脱原発に比べれば、オスプレイの問題なんてあってないようなものなんですかな?アンタらがかつて批判していた「沖縄を利用することしか考えていない本土の人間」、まさにその言葉がアンタら自身に返ってきている事を自覚しなさいな。

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2012年7月12日

お花畑でおままごと

世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう?」

「原発運動は“自壊”する」

今年1月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。

モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、DJなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。

いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。

関西電力・大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは?

■海外メディアだってインチキは山ほどある

―今後、脱原発運動はしぼんでいくと予測されていますね。

モーリー はい。脱原発を目指すこと自体は、理想とか将来に向けての目標としては至極健全だと思うんですよ。だけど「やり方」がよくない。脱原発という目的達成のためなら科学的、経済的、現実的な検証をしなくてもかまわないんだ、という空気が定着してしまったじゃないですか。

瓦礫(がれき)は持ってくるな! 悪いのは政府だ! 電力会社なんか潰れてしまえ! あのような怒りに任せた活動が、多くの人の共感を勝ち得るのは難しいですよ。

―そもそも、なぜこうなってしまったんでしょう。

モーリー 事故直後、日本政府とマスメディアの情報発信機能がダメダメになったとき、欧米の新聞は「日本政府は隠蔽(いんぺい)している」という記事ばかりになりました。それはそれで一部事実だったんだけど、そこにつけ込んで妙な情報を発信する活動家みたいな人が現れて、それがどんどん広がっていった。「日本政府は国民を見殺しにしている」的な。

―それに、一般の人々もかなり煽(あお)られてしまったと。

モーリー 日本のマスメディアを疑うあまり、海外のメディアや情報発信者を無条件に礼賛(らいさん)する人もいますが、海外だっていろいろです。それこそあの当時は、世界中のタブロイドやインチキメディア、エセ科学者やトンデモ系ジャーナリストが、あることないこと書きたてて盛り上がっていた。

そういう“飛ばしネタ”を紹介して「日本はもう滅亡するぞ」と言い放つ活動家がいたのには辟易(へきえき)しましたが、意外にもそれがけっこう広がってしまった。メディアリテラシーの問題もそうですが、それ以前にもう少し英語のわかる日本人が多ければ、あの玉石混交(ぎょくせきこんこう)を仕分けることができたのかなぁと思います。

―いまだに「日本が滅亡する」と思っている人は少ないでしょうが、そうした言説が広がってしまった影響は今の反原発運動にも残っているような気がします。

モーリー 東電は利権を手放したくないから、みんなをがんにしてでも原発を推進する。マスコミはそれに逆らえない。そもそも原子力は、CIAが正力(しょうりき)松太郎をエージェントとして使って普及させた。原発には「核兵器に転用できるプルトニウムの貯蔵庫」という役割があった……。気づいた頃には、左翼活動の歴史観みたいなものが重なり合ってきました。

仮にその一部が本当だったとしても、「原発依存の上に成り立ってきた豊かな日本」という現実は苦々しくも受け入れなければならない。だけど、多くの反原発派にはその視点がないんです。自分たちは無限に潔白な被害者だ、と。現在の運動参加者の多くは、デモなどに初めて関わる“素人”だと思いますが、左翼が逃げ込みがちな短絡した世界観が彼らの共通言語になってしまっている。

―しかし、その点を指摘すると反発もかなり大きいのでは?

モーリー まあ、その手の人から言わせると、僕は“御用ジャーナリスト”のようです。一応、「疑わしい過去」がありますから。

―疑わしい、とは?

モーリー まず父親のこと。僕の父は1968年から76年まで、広島市の原爆傷害調査委員会に研究医として勤めていました。このことで、僕の言説の妥当性を疑う人がいる。5歳から13歳の頃の父親の職業なんて、まったく関係ないと思うのですが。

あと、僕は原子力業界からお金を受け取って講演したこともある。お金はもらわないと食べていけないので、そこはご理解いただきたいのですが、それでもジャーナリストとして独立性は守りました。原子力推進の話しかさせないという依頼は受けないようにしていたし、実際に講演では原子力業界の“問題”も指摘しました。一方で、僕はガチの反原発派が主催するお祭りにも参加したことがあるんですよ。

―脱原発デモや集会には多くの著名人が参加しています。

モーリー 坂本龍一さんとかね。僕は彼の大ファンで、音楽家としてすごく尊敬しています。しかし、この問題での彼の発言には違和感がある。例えば、彼は即廃炉を主張していますが、廃炉にした場合としなかった場合それぞれの環境リスクとか、科学的な検証をご自分でされているのでしょうか? そうでないなら、それは無責任だと思います。

彼を支持する人たちも、坂本龍一が好きだからといって、その主張を無条件で受け入れていいんですかね? そういう情緒でつながる横滑りって、すっごく安易だと思います。

―その人の知名度や“看板”で決めてしまってはダメだと。

モーリー それと「世界」を知ることが決定的に重要です。例えば、アメリカにはスチュアート・ブランドという60年代から環境活動をしている人がいます。昔は反原発活動家だったんですが、近年、考え方を180度変え、地球温暖化を防ぐには原発しかないと言っている。ガチガチの反原発派がなぜそうなったか。「魂を売ったから」などと短絡的なことを言わずに、その経緯を追っていけばもっと視野が広がると思います。

―世界中が思いを共有しているわけではない。

モーリー 結論から言うと、「一国からの脱原発」は不可能だと思います。今、世界ではどんどん原発が拡散しようとしている。インド、ベトナム、UAE、ブラジル……特に中国では、今後100基以上の原発が建設される予定です。先進国にいるわれわれが、それをただ「けしからん」と言えるでしょうか。石炭燃料で電気をつくり、街は燃費の悪いバイクや車の排ガスで息苦しい。そんな国々に、「このまま頑張れ」と言うことが許されるでしょうか。

石油は戦争をもたらし、北米のシェールガスは掘削による地震や水の汚染リスクが指摘されていて、石炭の健康被害も明らか。そういった問題を踏まえた上で、福島の教訓を生かして世界と対話していかなければ。世界のリアリティを複眼的に、国境の中だけじゃなく外から見ることが必要なんです。途上国の気持ちを無視して、自分たちだけは放射能に汚れたくない……なんていう時代じゃない。今、必要なのは真のエコロジーを語るリーダーだと思います。

―それでも「日本から脱原発を」という声もありますが……。

モーリー 素晴らしい理想。ただ悲しいかな、まったく現実的ではない。本気でエコロジーや人類の幸せを達成したいなら、歴史も経済も科学も無視し、人々を動員して叫んだところで何も解決しない。便利なコンビニの中に立てこもって出てこないようなレトリックじゃ、何も変わらないんです

 人類は福島の前にも、スリーマイルやチェルノブイリなど、深刻な原発事故を経験しています。そのたびに今回のような反原発運動ってのは起こっていたのでしょうが、それで結局世界はどうなっているかというと、インタビューにもあるように原発拡散の方向に動いているワケですな。この理由のひとつとして、私は「反原発運動を行ってきた連中が、原発に替えられる現実的な手段を示せなかったから」というのがあると考えています。要は、今日本で「脱原発」を謳っているのと同じような連中が、世界中にいたのではないかという事ですな。

 まぁそれにしても、日本の脱原発デモってのはヒドイと思いますが。歌って踊って何となく人を集めて「これは新しいデモ」って、ちょっと民主主義ってヤツをナメてはいませんか?連中は「福島の事故の事を思えば、原発は全てなくすべき」と言いますが、その前に「過去から何も学んでないのはお前らも一緒ではないか?」と問いたいところです。

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小沢新党評判悪し

読売新聞社説・小沢新党 大衆迎合の色濃い「生活第一」

朝日新聞社説・小沢新党―「人気取り」がにおう

毎日新聞社説・小沢新党結成 スローガンだけでは

産経新聞社説・小沢新党 破綻した政策もち出すな

 今朝の全国4紙の社説ですが、小沢新党については右も左もそろって冷やかなご意見ですな(笑)。打ち出した政策の中身が不透明な事もあるようですが、それ以上に代表に就任したオザワの過去の言動が、今回の新党結成についてことごとくマイナス要素しか感じさせませんのでね…。あとは、今日は小沢新党についての言及をスルーしたオザワ大好きの中日・東京新聞が、これをどう論評するかが楽しみです。

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王様は裸でした

「橋下現象」をどう報ずるか

「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き

 最近、夕方が近づくと憂鬱が襲ってくる。原因は、大阪の「お客様オフィス」から全デスクのもとに送られてくる、読者の電話やメールをまとめたリポート。

 「朝日は橋下の宣伝機関か」

 「維新の会の話を垂れ流すのはいいかげんやめろ」

 「もう購読を辞めさせていただく」

 ああ、またか、と思う。

 橋下氏のことを紙面で取り上げるたびにこうした反響がいくつも届くことを、もう何カ月繰り返しているのだろう。

 もちろん苦情とはいえ、貴重な読者の声。一瞬ムッとしたとしても、ちょいと深呼吸して冷静にとらえればよいのだ。正面から受け止め、今後の紙面づくりに生かしていく大事なきっかけにしていけばよいのだ。

■同じ記事に寄せられる真逆の反応

 だが、コトはそれほど簡単ではないのである。

 橋下氏をウオッチしている大阪社会部は当然のことながら、橋下氏を宣伝しようと記事を書いているわけではない。原則は中立だし、もちろん、氏の発言に危惧を感じて記事化することも多い。それでもこの反響なのだ。

 さらに事態を複雑にしているのが、同じ記事に対して寄せられる真逆の反応の存在。少しでも橋下氏の問題点を指摘すると、「なぜ橋下さんの足を引っ張るのか」「偏向報道の極み。許せない」という声が、これまた複数寄せられるのである。

 要するに、身を粉にして橋下氏のことをがんばって書けば書くほど、苦労して取った特ダネであれ、工夫をこらした独自ダネであれ、地道な橋下ウオッチの結果であれ、いずれも読者の怒りを買い「新聞の購読をやめます」とまで言わしめてしまうのである。わざわざ電話してきて下さるのはごく一部の読者であることを考えれば、どれだけ多くの人が無言で新聞の購読をやめているのかと想像し、背筋が寒くなる。気力が落ち込むのをどうすることもできない。

 新聞が売れない時代、これがどれほど大きなことか!

 さぼった結果なら努力すればよい。でも、しつこいようだが「努力した結果」なのである。一体どうしろというのか。

 いま朝日新聞では、橋下人気が国政に影響を及ぼし始めていることもあり、橋下氏に関する記事を全国で掲載していくことを紙面の「ウリ」にしようという機運がある。大阪発の記事が東京で掲載されるハードルの高さを思えば、大阪のデスクにとってはまことにラッキーな機運であり、ありがたいことである。

 だがしかし、正直、とてもじゃないが諸手を挙げて喜ぶことはできない。前述の現象が示しているのは、橋下氏はそんなに甘い存在ではないどころか、諸先輩たちがつないできた新聞の歴史にピリオドを打ちかねない人物ということだ。生きるか死ぬかの闘い―おおげさではなく、日々そう思い知らされている。

 このリポートは、悩みに悩みながら橋下氏の記事を発信している現場デスクのつぶやきである。

■四面楚歌のなか涙を流す場面も

 まず、私がどのような立場で橋下氏に関する記事とかかわってきたかを簡単に説明しておきたい。

 橋下氏が2008年に大阪府知事選を制したとき、私は大阪の地域面の編集長だった。思えば当時の橋下サンは愛らしい存在だったなあ! 当選直後から聖域なき財政再建を打ち出し、文化施設や私学への助成金、市町村への補助金など誰も踏み込まなかった支出の大幅見直しを主張して物議をかもしていたが、議会や庁内に味方は少なく、物事は一筋縄では動かなかった。市町村長との会合では、四面楚歌のなか感極まって涙を流す場面すらあったのである。いま思えば100年くらい前のことのようだ。

 個人的には、橋下氏が繰り出す政策にすべて賛成できるわけではなかったが、そのやる気と発想力には尋常でないものを感じていた。何より橋下氏の打ち出す主張は、これまでマスコミが「なあなあ」で済ませてきた根源的な問題への問いかけを含んでおり、決して無視できないものだった。

 たとえば「収入の範囲で予算を組む」というまっとうな原則を掲げて補助金をカットしていく氏の施策を記事にするには、果たして何が問題なのかを一から考えなければならなかった。

 これまでの新聞は、「お上」という権力を絶対悪とみなし、権力側がすすめる施策でほんろうされる「庶民」の声を代弁していればよかった。だがこれは、「お上」が既得権者と結びつき相も変わらぬ横暴を繰り返すという方程式が成立する場合にのみ有効な手段であった。

 橋下氏はそんな方程式には当てはまらない政治家だった。行動を決するのは自らの考える「正義」であり、その「正義」に反する既得権者を容赦なく切っていく。そんな氏と対峙するには、記事を書く側にも自らの「正義」をみつめなおす必要があった。氏が言うとおり自治体にはカネがないのだ。そのうえで、切っていいものは何か、切っていけないものは何か。

 正直申し上げて、こんなことをまじめに考えたのは初めてである。ウンウンうなって浮かんできたのは、行政には、民間には果たせない「ほんとうの役割」があるのではないか、ということだ。

 採算性を理由に切る、切らないを決めるのは民間の考え方。採算は合わなくても必要なことを担うのが行政なのではないか。その「必要なこと」を見極めれば、橋下流コストカットの是非を論じることができるのではないか。

 地方自治に詳しい編集委員に相談し、行革に取り組んだ全国の首長経験者を訪ねて橋下氏の施策を評価してもらうシリーズ「拝啓、橋下知事 これが行革だ!」を書いてもらった。当選直後でアイデアに飢えているであろう知事にも読んでもらい、実際の施策に生かしてもらえれば一石二鳥ともくろんだ。

 狙いは当たったように思う。記事を通じて私も考え方のヒントを得ることができたし、知事も熱心に読んだようで、掲載後に編集委員のインタビューに応じてくれた。気分のいい仕事だった。今思えばなんと牧歌的な時代だったことか。

 転機となったのは、11年の統一地方選挙だったと思う。

 橋下氏は、膠着状態にあった府市再編問題を動かそうと、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた。橋下人気に後押しされ会所属の候補が続々と当選。大阪府議会では過半数を制するに至った。

 選挙直後、維新の会が、君が代の起立斉唱を教職員に義務づける全国初の「君が代条例案」を議員提案することを朝日が特報する。

 当時、私は大阪社会・地域報道部のデスクに異動し、教育担当を命じられたばかり。正直、驚いた。橋下さんってこういうイデオロギーにかかわる施策を打ち出す人物だったのか。選挙戦では君が代の「き」の字も出た記憶はなかった。これが氏の地金なのか。いずれにせよ「リベラル」「反戦」「護憲」の朝日新聞としては見過ごせない問題だった。

■時代から取り残されたアナクロな朝日新聞?

 さてどうしたものか。担当記者と顔を見合わせてため息をついた。

 君が代強制は降ってわいた話題ではない。国旗・国家法が制定された後は各地で強制が進み、折に触れ記事化されていた。だが記事はややもすれば教職員組合や護憲派の学者に強制反対を代弁してもらうパターンになり、どうみても読者の心を揺さぶっている気がしなかった。まして「公務員なら決まりを守れ」と平易な論理で押してくる知事に、大所高所から正論をふりかざすだけではなんとも弱い。どうすればいいのか……。

 画期的アイデアが降りてくるのを待ったが、もちろん降りてこなかった。不起立教員ではなく、ちゃんと起立している先生の違和感に焦点を当てるとか、そもそもなぜ不起立教員がいるのかを一から戦争体験者に聞くとか。かっこ悪くても、せめて取材者側の必死さが伝わればと願いながらぽつぽつと記事を発信するのがせいいっぱい。

 さえない日々の中、あることを思いつく。条例制定は「府民の総意」と繰り返す橋下氏に、争点になったわけでもない君が代強制がホントに府民の総意なのか突きつけようと思ったのだ。維新の会に投票した人は既得権に切り込む橋下氏の改革力に期待したのであって、君が代強制に期待したのではないはずだ。

 記者が街に出て、維新の会に投票した人を探し条例への是非を聞いて回った。我ながらなかなかのアイデアだ。

 結果は思ってもみないものだった。

 30人中26人が「君が代条例に賛成」。当たり前のルールを守れない人が先生をしていること自体おかしいという。

 ショックだった。正直、6~7割が「反対」と答えると思っていた。良心的な日本人にとって、国内外に大きな犠牲をもたらした戦争の記憶とつながる国旗・国歌の強制は根源的に受け入れられないものと信じていた。その人たちこそ朝日新聞の読者だと思っていた。

 だがそんな人たちは、もはや1割しかいないのだ。良心的な世論をリードしているつもりが、振り返ってみたら誰もいなかったのである。私が想定していた読者像は、自分たちに都合のいい甘いものだった。本当に想定しなくてはいけない読者は、朝日新聞的リベラルな主張を、ウソっぽい、あるいは嫌いだと感じている、世の中の9割の人たちだった。世の中が見えていたのは朝日新聞ではなく、橋下氏のほうであった。

 手応えを感じられぬまま、維新の会が過半数を制する大阪府議会でアッサリと君が代条例は可決される。

 それにしても、君が代条例の報道は朝日新聞の「独走」であった。「勝った」という意味ではない。他社は一連の経過は報じたものの、その問題性を報じることには無関心にすらみえた。

 もしかすると、条例反対にこだわった朝日は時代から完全に取り残されたアナクロな存在なのかもしれない。書けば書くほど読者を失ったのかもしれない。

 どちらが正解だったのか。マスコミの役割とは何なのか。

 橋下氏は知事を辞任しダブル選をしかける意向を表明。選挙前の2011年夏、維新の会は再び驚くべきものを出してきた。大阪府教育基本条例案。一読して、これは大変なものが出てきたと思った。

■戦後民主主義への正面からの挑戦状

 君が代条例が一本の木を倒すチェーンソーなら、教育基本条例はすべてをなぎ倒すブルドーザーだ。

 条例案はA4サイズの紙で約30ページに及ぶ。大きな特徴は二つ。

 一つは、戦後教育の根幹である教育委員会制度を真っ向から否定したことだ。条例案は「知事は学校が実現すべき教育目標を設定する」とし、続く条項で、教育委員も学校も校長も教員も、目標に向け職務を果たすよう求める。政治と教育が一体化した戦前の反省から、政治家が直接教育に口出しできないようにした教育委員会制度を根底から覆す内容だった。

 もう一つは厳しい成果主義。結果を出せなければ、教育委員も校長も教員も、最悪の場合クビになる。学校も保護者の選択にさらし、生徒を集められなければ生き残れない。

 何のためにここまでするのだろう。

 条例案の前文によると、グローバル社会に対応できる人材を育成するため、過去の教育から決別し時宜にかなった教育内容を実現するのだという。

 うーん……。

 もしヒットラーのような人が首長になり、排他的・暴力的な教育目標を立てたらどうなるのか。戦前の軍国主義教育で多くの若者が一つの思想にそめられ戦争へ駆り出されたことを思えば、条例は朝日新聞が守り育ててきた戦後民主主義に対する正面からの挑戦状である。

 とはいえ、維新の会の主張にももっともなところがあった。教育委員会制度は理念は立派だが、現実は、地元の名士が月1回程度の会議で事務局の報告を受け、ちょこちょこ意見を述べておしまい。政治的中立どころか「放談会」と化しているところがほとんどだった。それを守れと主張するのはいかにも弱い。ここまで形骸化したことを放置してきた自らの怠慢を恥じたがもう遅い。

 ああ、何をどこからどうしたらいいんだ! 勝ち目のない戦いから逃げられなかった硫黄島の将軍の気持ちだよ……なんてぐずぐず言っている暇はない。教育班のメンバーと知恵を出し合った。

 確認したのは大きく二つ。一つは、まずは何はともあれこの条例案が何なのかを読み解き、伝え、読者に興味を持ってもらうこと。賛成、反対、様々な立場の人の意見を聞きまくって載せていこう。

 もう一つは、現場取材を強みにすること。君が代条例のときと同様、識者コメントに頼るだけでは限界なのは目に見えていた。条例ができたら大阪の学校は何を得て何を失うのか。実際に日々格闘する人の言葉が最も説得力を持つはずだ。取材こそ新聞社の強み。当たり前のことだが、追い込まれて改めて原点に立ち返ろうと確認したのだ。

 ぽつぽつと発信した記事のなかで最も反響があったのが、条例案を起草した維新の会市議へのインタビューだった。

 これは予想外だった。取材の動機は、条例のめざすものがいまいちつかめないので、いっそ書いた当事者に聞くしかない! という単純なもの。「格差を肯定してもエリート輩出をめざす」という答えはあからさまでおもしろかったが、有名人でもないし地味すぎると思った。当初は社会面の掲載を躊躇したほどだ。

 だがふたを開けると、有名な論客のインタビューより圧倒的に反響が大きく、「やはりあの条例案は問題がある」という意見がたくさん返ってきた。教職員のあいだで回し読みされたとも聞いた。掲載直後、橋下氏は「維新の会はメッセージの出し方がヘタ」と発言。氏を記事で焦らせたのは初めてだった。

 大阪府の教育委員が「条例案が通れば総辞職」と表明したこともあり、テレビの情報番組でも条例案の問題点が批判的に取り上げられ始めた。よしよし、いい流れになってきたぞ……。

 甘かった。

 条例案の賛否を聞いた選挙前の世論調査の結果は、賛成48%。反対26%。「わからない」ではなく「賛成」ですよ。いったいなぜ、どこに賛成なのか。ショックを受けている間に選挙戦となる。知事・市長選を維新の会が制した。圧勝であった。

■長崎市をルポし、米国へ記者を派遣

 ダブル選後、連日の「ぶら下がり会見」で知事と市長が繰り出す情報の洪水に、連日、各紙のトップ記事に橋下氏の主張が掲載され始める。それとともに「朝日は橋下の宣伝機関か」という読者の苦言が増え始めていた。

 そうは言われても、氏の発言を無視することはできなかった。維新の会はダブル選で大阪府市の首長の座をとったうえ、府議会では過半数を占め、市議会でも他党との距離を急速に縮めつつあった。氏が施策を打ち出せば実現する確率が飛躍的に高まったのである。それを思えば、たとえ思いつきレベルのものであっても発言は重要であった。

 だが毎朝夕尽きることなく記者の質問に答え続ける氏は次々と刺激的な発言を繰り返す。発言に耳をすまし、他社がどう書いてくるかに神経をとがらせていると、吟味したり批判的に検証したりする余裕はどんどんなくなっていく。

 教育班にとっても、ダブル選後にどう記事を書いていくのかは頭の痛い問題だった。選挙で橋下氏らに投票した全員が氏の教育施策に賛成しているわけではないと思う。漠然とした期待で投票した人も、別の施策に期待して投票した人もいるはずだ。とはいえ、氏の教育施策に大きな危機感を抱いていたなら投票しなかっただろう。賛成とはいえないまでも大反対ではない、もちろん大賛成という人もいる……そんな人たちに向かって、氏の教育施策を批判し続けるだけでは反感を買うだけではないか。

 教育班が再びアタマを付き合わせた。結論は、「条例案が成立するまでは問題点を指摘し続ける」。条例案に賛成の人が多いとしても、中身をきちんと知ったうえで賛成なのか。なんとなく賛成という人も多いのではないか。負け惜しみにも思えたが、とにかく記者たちは再び街へ散った。道行く人に教育基本条例案の中身をどのくらい知っているか、道ばたでインタビューを繰り返した。

 すると、30人のうち約半数が「条例案のことはよく知らない」。知っていると言った人も「中学校で給食を出すやつ」など3人が勘違い(我々が選挙前に書いてきた条例の記事は全然読まれてなかったということですね。フクザツ)。全員に条例案の骨子を説明したうえで改めて賛否を尋ねると、賛否は大きく分かれた。やっぱり! 書かねばならないことはまだあるのだ。

 是非を問うインタビューを改めて連載。学校を保護者の選択にさらす学校選択制廃止を打ち出した長崎市をルポし、成果主義が行き詰まったアメリカへも記者を派遣した。いずれも現場の声を基にした説得力のある記事が発信できたと自負しているが、思うような反響が返ってきたわけではない。条例に反対の先生たちは「よく書いてくれた」と言ってくれる。だが読者からは「橋下さんを否定するような記事はおかしい」「結論ありきの記事はやめろ」「偏向朝日」という批判が寄せられた。と思えばなぜか「朝日はなぜ橋下の批判をしないのか」というお叱りも受けるのだった。

 時代は明らかに橋下氏の味方だった。何をどう書いたら読者に届くのか、どんどん見えなくなっていった。

■橋下ファンも納得できる批判記事をめざす

 そんな中、わずかなヒントをくれた記事がある。

 条例案の中に、体罰肯定とも受け取れる条項がある。最初に知ったときは「とんでもない」と思ったが、維新の会の議員に聞くと、荒れた学校で暴れる生徒を指導する先生に最低限の手段を与えようと考えたという。一理あると思った。そこで、維新の会の意図を紹介したうえで、体罰と向き合う現場教師に条項をどう思うかをインタビューすることにした。結論は読む人にゆだねた。

 いっぷう変わった記事だったが、肯定的な反響が多かった。なぜか判で押したように「朝日はこれまで橋下の宣伝記事ばかり書いてきた(全然そんなことないのに!)が、ようやくきちんと批判してくれた。よかった」と。

 なぜこの記事が、わずかでも読者の心に届いたのだろうか。

 他の記事と違っていたところがあるとすれば、維新の会の問題意識を肯定する記述を書いたこと。にもかかわらず読者は、ストレートな批判記事よりこの記事の方を「きちんと批判してくれた」と受け取ったのだ。

 そうか。選挙前に市議インタビューが反響を呼んだときと同じかもしれない。

 批判しようと思ったら、いったん「肯定」するところから出発しなければいけなかったのだ。考えてみれば、人間関係でも同じことである。イヤな上司がいたとしよう。その上司に正論を掲げて反発するほど関係はこじれ、ますますイヤな上司になっていく。そうではなくて、受け入れがたい命令も、なぜそんなことを言うのか考え、ナルホドといったん肯定してみる。そのうえで対案を示したり相談したりすれば、ものごとはよい方向に進んでいきますよね。

 そうか。橋下ファンでも納得できるような批判記事をめざすべきだったのだ。さらに言えば、仮想読者を橋下市長と考えたらどうだろう。ヒステリックな反論を引き出したら負け。「自分の考えとは違うが一理あるかもしれない」と思わせたら勝ち―そう狙って仕上げた記事が、君が代条例でクビを宣告された高校教師の人となりをとりあげた「不起立は罪ですか」だった。

 君が代条例をめぐり、橋下氏と朝日新聞は対立に終始してきた。だが今回は、条例が抱える暴力性について、1ミリでもいいので橋下氏の心に届かせるにはどうしたらいいかを考えた。

 まずは朝日の負けを認めるところから始めよう。

 不起立教員のことを取り上げると「なぜそんな教師の肩を持つのか」という反応がたくさん返ってくる。朝日の問題意識を共有する人は今や少数派である。それでもやっぱりこの先生のことを書いておきたい―。そんな前文を書いた。

 記事が橋下氏の心に響いたかどうかはわからない。

 だが、過去に発信したどの記事より多くの読者から肯定的な反響を受けたのである。君が代の記事でこんな反応が返ってくるのはホント奇跡的なことなんですよ! この方向性は間違っていない。そう信じることだけが今の心の支えだ。

 それにしても苦しい闘いである。日々「負けねーぞ」と思っているが、負けている。それも圧倒的に。

■商売のタネになるような生やさしい相手ではない

 最後に、橋下報道を間近で見て感じていることを整理しておきたい。

 橋下氏とは朝日新聞にとってどういう存在なのか。橋下氏を積極的に紙面に載せて全国の読者をひきつけていこうという社の方針には全面的に協力していきたいが、氏は商売のタネになるような生やさしい相手ではない。朝日新聞が生きるか死ぬかの戦いの相手と考えた方がいい。

 理由は主に二つある。

 一つは、橋下氏が世間から喝采をあびている大きな理由のひとつが「既得権益の否定」だが、これまで「リベラル」と言われてきた層も既得権者としてターゲットにしているのが橋下流。そのリベラルの親玉が朝日新聞なのだ。

 私自身リベラルだし、その価値を心に抱いて記者をしてきたし、これからもそうしたいと思っている。だが今世間は、インテリ業界が戦後の長い時間のなかでためてきた澱のようなものを敏感に感じ取っている。きれいごとを言い、上から目線で、一皮めくれば既得権化しているのにエラそうに説教をたれる―。そこを橋下氏は明確に突いてくる。彼の発言の前ではよほど肝を据えてかからねば、リベラルはどんどん陳腐化してしまう。朝日新聞が裸の王様にされかかっていることを自覚しなければならない。我々は少数派であり、勝ち目の薄い挑戦者である。それでもやるかどうか。

 もう一つは、「特ダネ主義」から脱却する勇気が持てるかどうか。

 隠されてきた情報を取るのが特ダネである。だが橋下氏は基本的に隠さない人で、思いつきの段階から発信し、議論の過程もどんどんオープンにしている。新聞記者が想定してこなかった形だ。この情報洪水を前に、従来のように「他紙に載ってウチに載っていないとマズイ」「他紙より扱いが悪いとマズイ」といったコップの中の勝ち負けの論理で動くと、いつのまにか紙面は橋下氏の発言で埋め尽くされ、気づけば読者に見放される結果を生みかねない。相手は「他紙」ではなく「橋下氏」なのだ。管理職も含め、これまでの成功体験を捨て、その覚悟を持てるだろうか。誰に向かって、今なぜ、この記事を書くのか。その思いの裏付けのない記事を発信してはいけないのだ。

 紙面を見返すと、これは橋下報道に限る問題ではない。我々全員が「グレート・リセット」を迫られているのだろう】

 記事自体は本当に自分たちの現状を憂いているようで一応の評価は致しますけれども、「原則中立」のはずなのに自分たちを「リベラル」と言ってみたり、そもそも報道機関のクセに主義主張を持ったりとか「世論をどうにかしよう」などと考える事、まずそこが大きな勘違いなのですよね。アサヒが純粋な報道機関であったなら、「読者にどう思われているか」なんて事で嘆く必要はないのですから。

 ま、この先アサヒがどういう道を目指していくのかに興味はありませんけど、勝ち負けがどうのと言ってるうちは報道機関としての道はまだまだ望めませんでしょうな。そこまで気づけなければ、変えられなければ、待っているのは滅びの道のみかと。

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2012年7月11日

そして誰も止めなかった

新党名「国民の生活が第一」、代表に小沢氏就任

【民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らによる新党の結党大会が11日午後6時、東京・永田町の憲政記念館で始まり、党名は「国民の生活が第一」と発表された。

 代表に就任した小沢氏は、消費増税への反対と脱原発を掲げた】

 マジでこんな胡散臭い名前に決めたんですか?このスローガンで民主党は失敗したってのに…オザワとその取り巻きどもに、その失敗を挽回できるだけの能力があるとは思えませんわ。

 しかし「どこの国民の生活が第一なのか判らない」ってところだけは、元の民主党と変わらずなのですね。これでまた騙される人間はどれだけいるのかな?

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2012年7月 7日

誰か止めてやれよ…

小沢新党の名称、「国民の生活が第一」が有力

【民主党に離党届を提出した山岡賢次前国家公安委員長は7日午前、TBSの番組で、小沢一郎元代表と共に近く結成する新党の名称について、「『国民の生活が第一』でいこうというのが一番多い声だ」と述べた。

 次期衆院選に関し、「国民が自分たちの手で消費税を撤廃する、という動きが必ず起こってくる。その受け皿が(第3極が連携する)『オリーブの木』だ。(増税反対派を)一本化すれば必ず勝つ」と強調した】

 ( ゚д゚)ポカーン

 …50人近いいい大人がいて、こういうセンスの持ち主が一番多いのかよ…。

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2012年7月 6日

チェックメイトだ、ちびっ子

10月に財源枯渇=赤字国債法案不成立で-安住財務相

【安住淳財務相は6日の閣議後記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しなければ、税収など国が確保できる財源が10月にほぼ枯渇するとの見通しを明らかにした。財務相は「9月以降の予算執行は例外なく厳しい抑制を迫られる」と表明。与野党の合意による8月中の法案成立を訴えた】

 特例公債法案には「衆院の優越」が適用されない以上、この法案を通す条件として自民はじめ野党は間違いなく「衆議院の解散の確約」を求めますでしょうなぁ。民主党及び元民主党の連中の政治家としての寿命はあと3か月といったところですか。南無~。

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その配慮が人を殺した

いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず

【大津市の市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。

 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。

 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。

 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという】

 加害者の人権とやらを配慮した結果、本当に守らなければならない被害者の人権が取り返しがつかないレベルで損なわれたというのは、対応として最悪と言わざるを得ません。だいたいこれと同じような対応を行って、それが良い結果に結びついたという話はこれまで全く聞いた事がないのですが?とりあえず「加害者の人権を守る」などというバカげた風潮は、一刻も早く改めるべきでしょうなぁ。

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2012年7月 5日

東京新聞社説7/5~やり過ぎたからこそ規制しようってんで

大阪の政治条例 行き過ぎはいけない

【大阪市の橋下徹市長が、市職員の政治活動を規制する条例案を提出する。違反した場合は原則懲戒免職、とする内容。憲法が保障する、思想や表現の自由を侵しかねず、慎重な議論を望みたい。

 条例案では▽政党や政治団体の機関紙を発行・配布する▽デモ行進などを企画・指導する▽集会で政治目的の意見を言う-などを規制する。国家公務員法と人事院規則で定める政治的行為に準拠している。

 国家公務員が違反した場合、三年以下の懲役か百万円以下の罰金が科せられる。しかし地方公務員法では政治活動に制限はあるものの罰則規定がない。橋下市長が問題視したのはここだ。

 当初は条例案に国家公務員並みの罰則を盛り込もうとした。これに対し政府は「懲戒処分で、地方公務員の地位から排除すれば足りる」と、地方公務員法制定時の趣旨を用い「待った」をかけた。民主党の支持母体でもある自治労などへの配慮があるのだろう。

 ところが、「排除」という文言を逆手にとった市長は罰則の代わりに懲戒免職を盛り込んだ。ここまで強硬なのは昨秋の市長選で、対立候補の前市長を役所ぐるみで支援するなど行き過ぎた職員労組の活動が明らかになったからだ。

 橋下流なのだろうが、またぞろけんかを仕掛けているようにも見える。市長VS労組の新たな対立で、行政運営に支障が生じてはサービスを受ける側の住民が迷惑するだけだ。

 公務員にはむろん政治的中立が要求される。執拗(しつよう)な投票依頼や、勤務中の政治活動はあってはならない。公職選挙法は公務員の地位利用を禁止している。

 一方で公務員にも、憲法が定める表現の自由、思想・良心の自由は保障される。基本的人権や日常生活まで侵害されれば、職員は萎縮し労組は反発を強めるだけだ。職場の活性化は望めず、橋下市長が目指す不祥事の撲滅につながるとも思えない。

 最高裁は一九七四年、北海道・猿払事件で国家公務員の罰則規定に合憲判断を示したが「合理的で必要やむを得ない限度内」と条件づけている。その後も法曹界の意見は割れ、現在も別の事件が上告中だ。仮に今条例で懲戒免職された職員が提訴すれば、その有効性が問われかねない。

 大阪維新の会は目指す公務員改革で過度の条例を次々と編み出している。それらが“荒療治”になっていないかチェックが必要だ】

 だから事の発端は「公務員の政治活動」なんですってば。従来の業務をしないで政治活動や組合活動にうつつを抜かしている公務員の方が、よっぽど住民にしてみれば迷惑でしょうに。まして、住民が納めた税金でそういう事をやっているとすれば尚更です。地方公務員法でも罰則を定めていなかった以上、その辺りをキッチリ規定する大阪の政治条例は「合理的で必要やむを得ないもの」と私は考えますが。

>基本的人権や日常生活まで侵害されれば、職員は萎縮し労組は反発を強めるだけだ。職場の活性化は望めず、橋下市長が目指す不祥事の撲滅につながるとも思えない

 別に参政権まで犯そうという話ではないでしょうに…デモや政治集会への関与を「日常生活」と呼ぶのにも賛同しかねます。公務員の職場は活性化なんぞせずとも、粛々と業務をこなしてもらえれば問題ないと思いますし、不祥事ってのはまさに橋下市長が条例で規制しようとしているものなんじゃありませんか?東京新聞の言ってる事はワケが判らない。

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2012年7月 4日

もう誰も騙されませんように

小沢氏は「言っていることが180度違う」 自民・茂木氏

自民党の茂木敏充政調会長は4日の記者会見で、消費税増税法案をめぐる小沢一郎元民主党代表の造反劇に関し「小沢氏が民主党代表時代にやろうとした大連立は何だったのか。あの時、小沢氏側から(自民党と)一緒に消費税増税をやろうということで話があった」と述べた。

 小沢氏が平成19年秋、当時の福田康夫首相に民主、自民両党による大連立を持ちかけた経緯があることを批判したものだ。茂木氏は、今回の小沢氏の言動に関し「言っていることが180度違う」と厳しく断じた】

 先日の消費増税関連法案採決以降、一部のマスゴミや評論家から「野田と小沢、3年前に示された国民の意思を裏切ったのはどちらだ!国民に『造反』したのは野田の方だ!」みたいな主張が出ていましたけど、汚沢こそどうだったんだって事ですね。皆さん、これは汚沢が翻心したとかじゃなくて、単に「そう言っといた方が選挙で有利だから」というだけですから!

【関連】新党、11日に旗揚げ=小沢代表、東幹事長-49人参加見通し

【消費増税関連法案に反対し、民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らのグループは4日午後、衆院議員会館で新党結成に向けた準備会合を開き、小沢氏を代表とし、11日に新党設立総会を開催することを決めた。新党の名称や人事、基本政策については、小沢氏に一任。幹事長に東祥三前内閣府副大臣、国対委員長には鈴木克昌氏がそれぞれ内定した。小沢氏は選挙対策委員長を兼務し、次期衆院選への態勢づくりを急ぐ。

 新党の代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、副代表兼参院会長に広野允士氏を起用。政策担当の幹事長代行に牧義夫氏、参院幹事長を兼務する幹事長代行に森裕子氏、幹事長代理に樋高剛氏が就くことも固まった。

 準備会合には衆院議員35人、参院議員12人の計47人が出席した。グループ幹部によると、新党には、民主党離党組のうち4日の会合を欠席した岡本英子、笠原多見子両衆院議員も加わり、49人での旗揚げとなる見通しだ。

 小沢氏は準備会合で「3年前の国民との約束、大義を何としても貫いていく。総選挙に当たって、何としても国民の支持を得て、本来のわれわれが目指した政権をつくり上げていく」と強調。また、「総選挙は非常に近い。あらゆる準備をしなければならない」と訴えた。 

 一方、小沢氏ら衆院議員37人は同日、新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」の結成を衆院事務局に届け出て、民主、自民両党に次ぐ第3勢力となった。新党への不参加を表明している瑞慶覧長敏氏も加わったが、離党届提出が遅れた加藤学氏は含まれていない。新会派は9議席を持つ新党きづなと統一会派も組む方向で最終調整している。

 参院でも広野氏ら12人が「国民の生活が第一」の会派結成を届け出た。参院では民主、自民、公明3党に次ぐ第4勢力となる】

 人材少な過ぎ、そして会派名長過ぎ。次の選挙で、またこの言葉に一縷の望みとか託しちゃうバカな有権者が現れるんでしょうか。学習能力ゼロの連中が理想に殉死するのに付きあってはいられませんのであしからず。

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朝日新聞社説7/4~声ならば語るべき事があるはず

反原発デモ―音ではなく、声をきけ

【関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。

 官邸前のデモについて野田首相は、「大きな音がしますね」と漏らしたという。

 賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。

 党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。

 思いは真剣だ。2歳の子を抱いて福井県おおい町の反対行動に加わった滋賀県の女性(43)は「いてもたってもいられずに来ました」と話した。

 日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、福島第一原発の事故後に相次いでいる。それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる。

 「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と、官邸とおおい両方に行った大学生の女性(19)。「関西電力や首相と直接話す機会があれば、みんなそちらを選びます」

 大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。

 それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。

 原子力政策で国民的論議をめざす野田政権にとって、「音」ではすまない動きが今、目の前で起きている。むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。

 反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。

 「原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる」「節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に」といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる。その成果を束ねて、政府や電力会社に異論の声を届ける。

 そうしてこそ、声は、政策への影響力を高められる

 特アの狗であるところのアサヒ、尖閣デモやフジ・電通デモの時はどんな態度でしたっけかねぇ?

>官邸前のデモについて野田首相は、「大きな音がしますね」と漏らしたという

 うん、別に野豚を擁護するつもりはこれっぽっちもないですけど、昨今の原発デモって、何かワケの判らん音楽を流してたりとかしているそうじゃないですか。その部分だけ聞いて野豚が「大きな音がしますね」などと漏らしたのだとすれば、それはデモのやり方そのものに問題があるんじゃないでしょうか?

>「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」

 少なくとも尖閣やフジデモに関しては、機動隊と向き合うような事なんてありませんでしたが?

>「原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる」「節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に」といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる

 昨日のエントリでも述べましたけど、この問題の入口は「原発がなくても電力は足りるのか」なのですよ。アサヒが例に出してる話はこの議論の次にするべきものです。段階が異なる議論なんてのは、どれだけやったって噛み合うものじゃありませんよ?まぁ、反原発派は意図的にその段階を踏むのを避けているようですが、そんな調子ではどれだけ声を大きくしたところで、政府や電力会社への影響力なんて高められるものではないと思いますがね。

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2012年7月 3日

脱原発派は反論をどうぞ

「原発がなくても節電すれば大丈夫」という説は本当か?

【反対の声が叫ばれるなか、7月1日、大飯(おおい)原発3号機が約1年3カ月ぶりに運転を再開した。4日には送電を開始し、8日にはフル稼働する見込みだ。その前々日の6月29日には、約20万人(主催者発表)もの市民が官邸前に集まり、再稼働反対を訴えていた。もはや、反原発はごく一部の人々による主張ではなくなったようだ。

 しかし、いまだに「全原発を即廃炉に」と声高に叫ぶ“急進的な反原発派”も存在する。彼らは原発事故の可能性や放射能のリスクには非常に敏感なのに、その反対側のリスク――つまり、これまであった原子力発電を急にゼロにすることのリスクについては言及しないか、かなり楽観視する。

 例えば、「原発がなくても電力は足りる。国や電力会社はやる気がないか、それを隠しているだけ」という説がある。だが、経済産業省OBで、エネルギー政策に詳しい慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏は、こう異を唱える。

 「電力会社による電力需給の試算は、猛暑時の需要に関しては慎重すぎる数字ですが、供給のほうは発電所ごとに発電量を積み上げており、それなりに正確です。一方、『電力は足りる』と言い切っている人の試算は、この供給部分の見積もりがものすごく甘い。昨夏の東電管内では、節電に協力してエアコンを我慢したために熱中症で倒れた方がかなりいた。『節電すれば大丈夫』だなんて、相当な根拠がなければ簡単に言うべきではないと思います」

 また、昨夏の電力逼迫(ひっぱく)を乗り切るために行なわれた“異常な努力”は、企業や家庭の節電だけではなかった。電力の供給現場で働く某火力プラントメーカーの男性社員は次のように語る。

 「われわれの仕事は、打てる手をすべて打って全域停電だけは絶対に回避させることです。昨夏、東電管内では老朽化した火力発電所を復旧して再稼働させ、臨時的な火力発電設備の新規追設も数ヵ月で行なった。常識ではあり得ないタイトな工程です。また九州電力管内では火力発電所のトラブルがあり、危うく他地域からの電力融通に頼るような事態にもなりかけました」

 一般論として、火力発電所は古ければ古いほど発電効率が落ち、トラブルの危険性も高くなる。昨夏は比較的涼しかったことも幸いしてか、全国どこでも大きな問題は起きなかったが、その裏で綱渡りの状態が続いていたことは間違いない。火力プラントメーカー社員はさらに続ける。

 「現場レベルでは、『今この段階で原発がなくても問題ない』と断言できる業界人はたぶんいないと思います。結果的に大停電がなかったことで『ほら、原発なしでも電力は足りたじゃないか。やっぱり原子力ムラはウソをついていた』と思う人がいるなら、それは全然違いますよと言いたい」

 脱原発を実現するためにこそ、こうしたリスクについて正しく認識する必要があるだろう】

 いや、私が普段東京新聞や脱原発派に向けて述べている事そのままですな。結局脱原発派ってば、「脱原発」を実現させるためにはどうしても通らなくちゃならない道ってのを避けてるんですよね。たとえ万単位の人間が集まって脱原発を唱えても、そこがキッチリ抑えられていなければ夢物語に過ぎません。実現不可能なマニフェストに多くの国民が乗っかって政権交代が実現してしまった3年前の夏、脱原発派はアレと同じ事を繰り返しているだけのような気がしないでもないんですが…。

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2012年7月 2日

どっちも泥舟

民主分裂:小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず

民主党の小沢一郎元代表ら52人(衆院40人、参院12人)の離党届が2日昼過ぎ、提出された。元代表は同日午前、輿石東幹事長に離党する意向を伝え、52人の離党届は国会内の党幹事長室に山岡賢次副代表と広野允士参院議員が持参した。消費増税法案をめぐる民主党内の混乱は、与党第1党の分裂に発展した。しかし、離党届に含まれていた階猛、辻恵両衆院議員は離党を拒否し、撤回した。この結果、衆院の離党届提出者は38人になった。民主党は衆院の単独過半数を維持しているが、党内には小沢グループの残留組や鳩山由紀夫元首相ら消費増税反対派をなお抱えており、野田佳彦首相は厳しい政権運営を迫られる。

 小沢グループ内には離党に慎重な議員も多く、集団離党の回避策を探る動きもギリギリまで続いたが、党内最大勢力の小沢グループ約100人も分裂する形になった。小沢元代表は近く新党を結成する方針とみられ、山岡氏は離党届の提出後、記者団に「今後のことは小沢先生が記者会見して説明する」と語った。

 離党に慎重だった階、辻両衆院議員や山田正彦元農相は2日午前、相次いで国会内に輿石氏を訪ね、山田氏は「(消費増税法案の)参院での採決を待ってから判断したい」と伝えた。小沢元代表は消費増税法案の衆院採決で造反したグループ議員から事前に離党届を集めており、52人の中から離党意思を否定する議員も相次いだ。階氏は同日昼のTBS番組で「現時点で党を離れるつもりはない」と明言。辻氏も記者団に「私は今、そういう思いではない」と語るなどグループ内の混乱も続いている。

 野田首相は同日夕の党役員会に出席し、消費増税法案の衆院採決で反対した元代表ら57人と欠席・棄権した15人の処分方針を示す予定だ。民主党執行部は昨年末に新党きづなを結成した9人の離党届を受理せず除籍(除名)処分としており、今回も同様の対応を検討する方向。元代表に同調しなかった造反者の処分は軽くし、離党者の拡大を抑えたい考えとみられる。

 民主党にとっては96年結党の旧民主党時代も含め初めての大きな分裂。09年衆院選の大勝で得た308議席を3年間で約60議席も減らしたことになる。

 民主党の現在の衆院会派は289人、参院会派は104人。国民新党と合わせた与党としては293議席を保有しており、離党者は野田政権を少数与党に転落させる55人には届かなかった。新党きづなの9人と合わせれば衆院に内閣不信任決議案を提出できる42人にも達していない。

 野党が多数を占める参院はすでに少数与党の状態にあり、輿石氏ら民主党執行部は自民党を下回る「第2会派」に転落する19人以上の離党を懸念していたが、今回の離党者はこれにも届かなかった】

 まぁ小沢新党が誕生したとしても、顔ぶれの中に能力のある人間がいない、党首に致命的なほど国民からの人気がない、掲げる公約は絵に描いた餅とあっては、前途多難っつーか先はもう見えてますでしょう。一方の民主党も、次の選挙では知名度のある人間だって生き残れるものかどうか(むしろ国民に知られてるせいで落選するかも)。まぁ、民主党の連中は現役か元かに関わらず、全員ボッシュートで全然差し支えないですけれどね(笑)。

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