身の程をわきまえろ

記者の目:大阪市職員の政治活動規制＝原田啓之

【橋下徹・大阪市長が成立を目指す「職員の政治的行為の制限に関する条例案」が２７日の臨時市議会で成立する公算が大きい。昨年１１月の市長選で橋下氏と対立した当時の現職を市幹部や労働組合が一体となって支えた「役所ぐるみ選挙」の排除を狙ったものだが、市職員に禁じる政治活動の範囲を地方公務員法（地公法）より大幅に拡大し、国家公務員法（国公法）並みに規制する内容だ。規制は勤務時間外の活動にも及び、憲法が保障する表現の自由を過度に制限している。成立したとしても速やかに見直すべきだ。

◇国公法並みに制限する内容

　「ばんばん公務員の地位から排除していく」。橋下市長は条例案提出前の６月２０日、違反した職員を原則懲戒免職にする方針を示した。当初は、地公法に定めのない懲役刑を含む罰則規定を設ける方針だったが、政府が「地公法に反する」と見解を示すと、それならばと処罰に当たらない免職規定を明記した。結局、市議会第２会派の公明市議団の「厳しすぎる」との指摘を受け、免職を含む懲戒処分に修正する方針だ。

　問題はこれだけではない。地公法が禁ずる政治活動は、特定の政治団体などの支持を目的にした▽投票の勧誘▽署名運動の企画??など５項目なのに、これに国公法に合わせて▽政治目的を持つ文書の配布▽デモ活動などの企画▽政治的な演劇の演出??など１０項目を加えたことだ。

　市長選への職員の関与について橋下市長は第三者チームに調査させた。報告書によると、市幹部らは区長会議などで選挙対策を協議し、職員を現職の街頭演説に動員した。労組幹部は選挙期間中、庁舎前で現職への投票を呼びかける法定外ビラを配った。組織ぐるみの選挙活動は、ヤミ年金などが８年前に相次いで発覚した職員厚遇問題の際にも指摘されており、橋下市長は「社長（市長）の首を左右して勤務条件を良くしようと、選挙をゆがめた」と特に労働組合を批判する。同様の構図は全国の自治体にも見られ、公務員の選挙違反事件などが各地で摘発されている。問題は根深いと言える。

　だが、そもそも勤務時間中の政治活動は、地公法が懲戒処分の対象にしている。公務員の地位を利用した選挙活動はもちろんのこと、法定外ビラの配布も公職選挙法で禁止されている。加えて、橋下市長は臨時議会に、幹部職員らが行政活動を選挙に利用することを禁じる条例案も提出している。こうしたルールを運用すれば、新たな条例制定で規制の網を広げなくても問題に対処できるのではないか。

　「何をもって政治的に中立というのか」と勤務時間外の活動禁止に反発する職員もいる。劇団に所属する職員は、原爆やパレスチナ問題を扱う作品を公演したことがある。「一人一人が大切にされる社会を願い、社会的な演劇を続けてきた。そんな表現をすることは公務員には許されないのか」。原発再稼働反対のビラを知人に配った男性組合員は「原発反対の運動は仕事に影響しない」と話す。演劇やデモまで禁止することについて市人事室は「具体的な行為の問題点や規制の必要性は検討していない」と言う。議論を尽くしたとは言い難い。

　国公法で定められた規制範囲を最高裁は合憲とするが、時代に合っているか疑問がある。労働運動が盛んだった１９４８年、共産主義勢力の拡大を恐れた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で規制は厳しくなった。その２年後の地公法制定時にも同様の規制が検討されたが「人権侵害」と国会が反発、緩和された。

◇諸外国に比べて厳しすぎる日本

　外国の公務員法制に詳しい晴山一穂・専修大法科大学院教授（行政法）は「国民の政治参加の意識が高い欧米に比べ、日本の規制は群を抜いて厳しい」と指摘する。人事院によると、米国の連邦職員は勤務時間外や庁舎外なら、自由に選挙運動や政治的発言をできる。以前は厳しい制限を課していたが、９３年に法改正された。当時のクリントン大統領は「公職にある者が民主主義のプロセスに、より完全に参加する権利を否定してはならない」と表明した。フランスには公務員の政治活動を規制する明文規定がない。

　橋下市長は最近「（国公法に）問題点や議論があることは承知している」と認め始めたが、国際的に見ても条例案は行き過ぎだ。公務員の政治関与がどこまで許されるかは、職員を条例で縛るより、労使交渉や行政活動を徹底的に透明化することで、有権者がチェックするようにした方がいい。橋下市長は市民感覚をもっと信頼すべきだ】

　身から出たサビで動きがままならなくなっている、自業自得この上ない大阪の公務員を今日も擁護している変態新聞ですが、アンタらも一つ忘れちゃいませんかね？橋下は選挙で勝って、大阪市民の負託を得て現在の地位にいるという事を。「市長は市民感覚をもっと信頼すべき」などと言いながら、その市民が下した判断に真っ向から噛みついているのはどこのどなたでしょうね？「とりあえず任期の間は仕事をさせて、その後で選挙による判断を下せばいい」そんな事も仰っていませんでしたっけ？

　政治的な活動がしたかったらどうぞ公務員をお辞めなさい、「外国に比べて厳しい」と仰るならどうぞ外国でお暮しなさい。ただ国内で公務員として生活したいなら、とにかく法に従う事です。そもそも変態記事騒動で国民の怒りを買っている毎日新聞も、橋下を批判する前にその辺のけじめをつけなきゃならないんじゃありませんか？