酒パチンコは無駄遣いだろ

生きられる社会へ:生活保護の今　「不正受給」取り締まっても　保護必要な人は減らない

【人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を批判する報道を機に「不正受給の取り締まりを強化すべきだ」という声が高まっている。一方、不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない「水際作戦」を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいる。そもそも「不正受給」とは何なのか。そして「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか。

◇貧困から抜け出せる仕組みを

　収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている−−。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。だが実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。

　収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。また、生活保護は憲法２５条の「生存権」に基づく制度で「無差別平等の原則」があるため、働ける年齢の人でも、困窮していれば保護を受けられる。さらに、保護費は使い道を限定しておらず、やりくりの範囲でパチンコをしても「不正」とは言えない。

　では、どういうケースが「不正」なのか。

　生活保護法７８条は、うそをつくなど不正な手段で保護を受けた人に対し、自治体がその額を徴収できると定めている。１０年度は約３７億円が返還された。

　この条項に基づく「不正受給」の件数は、１０年度で２万５３５５件。０６年度から５年間で１・７倍になった。ただ、受給者の数自体も増えているため、不正の発生率は１・３６％から１・８０％と、微増にとどまっている。不正額は増えているが、支給額全体に占める不正の割合は、０６〜１０年度を通して０・３％台と、ほぼ横ばい状態だ。

　生活保護の受給者は、給与や年金、保険金などの収入があれば、自治体に報告する義務がある。収入の一部を控除して、相当額が保護費から減額されるのだ。

　不正受給の過半数は、この義務に違反し、働いて得た収入を申告していない（１０年度４３・５％）か、少なく申告した（同８・１％）ケース。これに続くのが各種年金の無申告（同２７・７％）で、高齢化に伴い増えている。

　不正のほとんどは、課税証明書と収入の自己申告書との突き合わせで判明する。源泉徴収された収入や年金は、受給者が申告しなくても、課税証明書に明記されるためだ。

　もっとも、これらの不正には、受給者の息子や娘による「小遣い稼ぎ」のアルバイト収入を、親が把握していないなどのケースも含まれる。保護を申請した時にもらっていなかった企業年金を申告しそびれるなど、悪意がない事例も少なくない。

　そもそも、こうした「義務」について、受給者に十分伝わっていない面も否めない。東京都内の自治体に勤めるケースワーカー（ＣＷ）の男性は「受給者への説明に１〜２時間もかかる。伝わりきらないこともある」と話す。

　◇

　「『働けるのに怠ける人がいるから保護世帯が減らない』というのは大きな間違い」。都内の自治体で１５年のＣＷ歴のある田川英信さん（５７）は訴える。働ける世代の生活保護受給者は、単に失業しているだけではなく、精神疾患や内臓疾患など、外見からは分からない病気を抱えていることが多いという。

　障害も見過ごされがちだ。田川さんが担当したある男性受給者は、警備会社で工事現場の交通整理の仕事を得た。頑張れば月２０万円稼げる仕事だが、ある日会社から「出勤してこない」と連絡があった。軽度の知的障害があったらしく、毎日変わる現場にたどり着けなかったのだ。こうした人たちが、不景気と効率化の中で雇用の枠からこぼれ落ちている。

　健康であっても仕事がない。田川さんがＣＷになった１８年前は、申請に来たシングルマザーに対し、学校の用務員や給食調理員など公務員の仕事を回すことができた。だが、今は公的機関でさえも、人件費を減らすため、民間への委託や非正規雇用化が進み、それも応募が殺到している状態だ。民間がさらに厳しいのは言うまでもない。

　「生活保護が信頼される制度であることは重要だ。だが、不正受給ばかり強調されれば、困窮していても、真面目な人ほど他人の目を気にして保護を申請できなくなってしまう」。ＣＷの指導役「査察指導員」を務めたことがある都内の区職員（５４）は懸念する。福祉事務所の前を何日も行ったり来たりした末、やっと申請に来る人は多い。

　では、働く意欲がない人についてはどう考えればよいのか。

　働く意欲がない人の背景には、心を萎えさせる厳しい就職活動の経験があったり、酒やパチンコに溺れる人は依存症など病気だったりする。「生活に困窮するなかで性格がゆがんでしまった人や、話が通じない人もいる。ＣＷは大変だが、受給できなければ命にかかわる」

　こうした人たちを自己責任論だけで片付けても、生活保護からの脱却にはつながらない。この職員は、受給者と一緒に生活に困窮した理由と向き合い、共感を示しながら今後の人生設計を考える対応を心掛けてきた。「信頼関係を築くことが不正防止につながる」という信念からだ。

　「窓口に来る人を疑うような仕事は福祉の職員がやることじゃない。支援して保護から脱却できる仕組みを作ることの方が重要です」】

＞「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか

　いや、そういう腹積もりで線引きなんかをキッチリやらなけりゃ、持続可能な社会保障とか無理ですってば。本当に国の支えが必要なケースについては給付をちゃんと行い、そうでないケースについてはまず生活保護以外の救済手段を模索すべきです。「不正受給を取り締まっても保護が必要な人は減らない」というのはまさにその通りですが、だからと言って不正受給を取り締まらなくていい理由には一切なりません。

　依存症だ何だという理由で、受給者が生活保護費で酒を飲んだりパチンコをやっているという話も、これで真面目に仕事して生活保護の原資たる税金を納めている一般市民が納得するとか思ってもらっちゃ困りますよ。ホント、元は同じ税金だってのに、政府が公共事業やったりするのには無駄だ無駄だと言いながら、生活保護の無駄遣いにはやたらと甘いのですなぁ変態さんは。