朝日新聞社説8/17～日付以外信用できない

尖閣上陸―混乱招かぬ備えを

【香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が沖縄県警や海上保安庁に出入国管理法違反の疑いで逮捕された。

　警告を無視しての日本の領海・領土への侵犯である。中国や香港の当局には、再発防止を強く求める。

　日韓が領有権を争う竹島には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸したばかりだ。北方領土も合わせ、日本の領土をめぐる波が高い。政府は各国としっかりと向き合う必要がある。

　尖閣に上陸した活動家らは「中国領だ」と主張するのが目的だった。不当な訴えだ。

　日本の司法当局が逮捕したことで、日本が尖閣を実効支配し日本の法律を執行していることを改めて示した。活動家の行動は、領有権を主張する中国側にはマイナスになった面もある。

　県警と海保は１４人を入国管理局に引き渡し、強制送還する方針だ。公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ。粛々と対処して欲しい。

　活動家らは、普段から過激な民主化運動で知られる「筋金入り」の人たちだ。中国共産党の一党支配に抵抗もしている。中国政府と直接のつながりはないものの、親中派実業家の資金援助も受けている。

　香港政府はこれまで、船の不正改造などを理由に出航を阻んできたが、今回は止めなかった。上部の中国政府の意向を受けた、との見方がある。

　ただ、合流を目指した中国本土のグループは船が手配できなかった。香港の活動家は中国政府が阻止したと受け止める。

　中国政府は、本土の動きは抑えて日中関係の過度な悪化を防ぎつつ、香港での動きを黙認することで、一定のガス抜きを図った可能性がある。

　一方で、中国は監視船を尖閣近海に繰り返し、送り込んでいる。膨張を続ける海軍も懸念材料である。

　日本としては、領土を守る備えを静かに強めるべきだ。海上保安庁の警備体制が十分かどうか、不断に見直す必要がある。

　尖閣諸島をめぐっては、日中双方が応酬を続けてきた。とくに東京都の石原慎太郎知事による購入計画をきっかけに、中国は反発を強めている。

　領土をめぐる問題は、いかにこちら側に正当性があろうと、相手を納得させることは難しい。感情的に突っ張りあっていれば、事態は悪化するだけだ。

　ことに中国は今秋、指導層が代わる。権力の移行期に不測の事態を招かないためにも、日中関係の大局を見すえた対話を閉ざしてはいけない】

【参考】尖閣不法上陸　強制送還ありき濃厚　主権侵害に事なかれ主義

【政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。

　「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

　１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。

◆公務執行妨害は

　活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第１１管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。

　入管法６５条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。

　つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。

　自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。

◆中国側と事前接触

　こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した１２日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。１４日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。

　政府内の意思統一と並行し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らは在日中国大使館側と接触を重ねた。ある政府高官は「中国政府も活動家を制止したかったようだ。２年前とは違う」と話し、中国側の姿勢も抑制的と踏む。

　だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」】

＞公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ

　「抵抗はあったが公務執行妨害として扱う事を避けた」という現実とアサヒの弁は大分異なりますね。本当にアサヒは日本側の視点からモノを言ってるのですかな？