人選ならぬ動物選ミス

シンボルはクラゲ　超党派「原発ゼロの会」がマーク

【超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は三十日、脱原発を政治公約に掲げる議員であることを鮮明に示すための“原発ゼロマーク”を発表した。黄色い丸の中に青いクラゲが漂うデザイン。次期衆院選で候補者ポスターなどに使い、有権者の判断材料にしてもらう。

　クラゲは、北海道で福島県からの被災者受け入れにも尽力した脚本家、倉本聡さんの発案。関西電力大飯原発３号機が再稼働した際、大量のクラゲが原発の取水口に押し寄せ出力上昇を妨害したことが、倉本さんの目に「自然界の抗議デモ」と映ったという。

　マークになったクラゲの絵は、福島県の小中学生から公募。五十三点の応募作品から、天栄村の広戸小四年後藤駿介君（１０）の作品が選ばれた。

　国会内で記者会見した倉本さんは「選挙で国民の関心は原発が必要か否か。（候補者は）原発推進か反対かはっきりさせるべきだ」と述べた。

　ゼロの会は、民主党の近藤昭一衆院議員、自民党の河野太郎衆院議員ら八党十人を中心に活動。十人を含め、衆参両院で八十三人が参加している】

　「『自然界の抗議デモ』に見えたのでクラゲをシンボル」とは、反原発派はまた随分と浅薄な事を仰いますねー。私はクラゲって、以下の３つの理由で反原発のシンボルには向かないと思うのですが…。

①クラゲの多くはただ水中を漂って生活している。原発の取水口に集まったのも、水の流れに乗ってきただけ→世論に流されるだけ。

②原発に限らず、蒸気を発生させてタービンを回す仕組みで電気を作る発電システムは、その蒸気を冷却するために海水を引き込むなどしている。つまりクラゲは、原発の代替手段である火力発電についてもトラブルを引き起こす【参考】クラゲで９０万ｋＷ失う…火発取水口に大量発生→「原発ゼロ」実現のためには、その過程でどんな問題が発生しても意に介さないという、政治家としてあるまじき意志表明？

③「青いクラゲ」にはギンカクラゲ・カツオノエボシなどの種類がいるが、どちらも猛毒。

　ま、「見た目とかそういう表面的なところまでしか考えが及ばない」という、クラゲみたいなお脳しか持たない皆さんにはピッタリかとも思いますよ？

朝日新聞社説8/31～続々・心の底からアサヒの廃刊を願う

河野談話―枝でなく、幹を見よう

【旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。

　きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。

　これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。

　歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

　だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

　見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

　河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。

　多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

　松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

　韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。

　河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。

　こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。

　もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

　５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。

　その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

　自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。

　河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。

　野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ】

　従軍慰安婦問題を捏造して日本に多大なる損害を与えた朝日新聞、最近の日韓間の軋轢をどんな気持ちで眺めているのでしょう？もしその対立の中で、韓国や朝日新聞のウソが世に明るみになれば、その矛先は確実に朝日新聞に向かうでしょうからねぇ…。枝がどうの、幹がどうのじゃなくて、朝日新聞が見るべきは問題の根っこの部分ですよ、日本について「自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない」などと述べるなら、まずアンタらが自らのした事について責任を取りなさい？

読売新聞社説8/30～イェーイ東京新聞見てるー？

意識調査検証　「脱原発依存」の根拠にするな

【将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。

　討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。

　だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。

　政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

　２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７～８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。

　とはいえ、「０％」以外を選んだ比率も、合計すると５～７割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。

　有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。

　さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。

　有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。

　総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。

　政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。

　せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか３回で終わり、論議は深まらなかった。

　この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。

　これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ】

　意識調査を都合良く分析し、脱原発推進の根拠として使っているのは、政府のみならず脱原発派の連中もそうだと思いますね。先日、政府が将来の原発依存度について実施した意見公募の結果が発表された折の、連中のはしゃぎようといったら…別に脱原発自体は（無理なく可能であるならば）悪い事ではありませんし、アンタらに忠告してやる義理もありませんけど、世論を無理やり誘導しようとかそういう汚い手法を使っていては、国民の支持は必ず離れていきますよ？

火のないところに煙は…

小沢氏が「領有権放棄」表明と韓国のテレビが報道　真偽不明

【韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

　小沢、李両氏の会談に関与した外交消息筋の話としている。小沢氏は一方で、島根県の漁業者が竹島周辺で操業できるように求めたという】

　しかし朝鮮人ってのは、火のないところに火をつけるのが伝統文化みたいな民族ですからねぇ…時々その火で自分自身をも焼いちゃったりしますが。まぁ真偽のほどはともかく、「オザワが総理になる」という事態が未来永劫存在しないでしょうな。

これが自己紹介というやつか

竹島問題、日本の批判は「国内事情」？　韓国メディア

【李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島（ドクト））上陸とそれに続く天皇陛下への「謝罪要求」に対する日本側の反発を、韓国メディアが強く非難しており、「日本の国内政治事情」との理解に苦しむ分析が頻出している。

　韓国紙、朝鮮日報（電子版）は２０日の社説で「日本政府は国内の政治的要求から外交を国内政治に利用しようとしている」「日本は現政権発足後、歴史問題と独島問題で攻勢を強めてきたが、これが韓日間の緊張を高める直接的な原因になっていることをしっかりと理解すべきだ」と訴えた。

　同紙は２２日の社説でも「支持率が２０％前後しかない野田政権は中露に強硬措置を取れないため、国民の挫折感を韓国に振り向けさせることで、政局転換を狙っているとの見方もある」と指摘。また「国際政治で、他国の大統領による発言が気に入らないからといって、国会が直接書面で『無礼』などと非難するケースは、戦時中でなければ考えられない」とまで強調した。

　中央日報（電子版）は１８日の社説で「日本政府が攻勢に出ているのは、国内の政治的な理由が大きい。総選挙を控え、民主党政権が底まで落ちた支持率を挽回しようという試みだ」とした上で、「手のひらで空を隠そうとする日本政府の姿が気の毒だ。そのような行動をする度に日本の国際的地位が墜落するだけだ」と断じた。

　中央日報は前日の１７日社説で「大韓民国の最高指導者が独島を訪問することが不当な領有権主張にクギを刺す最も確実な方法、と判断するように追い込んだ責任は日本にある。日本政府が李大統領の政治的意図をうんぬんして興奮することではない」とも主張し、“国内政治事情”で動いたのは李大統領ではなく、日本側だと非難した。

　一方で同社説は「われわれも李大統領の洗練されない言辞に問題があるとみている」としている。天皇陛下の訪韓問題にからむ李大統領の発言を「外交的に不適切な発言だった。口にする必要はなかった。『国際社会で日本の影響力が以前と同じではない』と言ったのも思慮に欠ける発言だった。非外交的な言葉だった」と批判している。

　中央日報（電子版）は２１日、「対日本戦略を見直そう」と題したコラムで、「李大統領の行動と発言への日本の対応を見ると、『やはり器が小さい島国』との印象を否めない」と日本を非難している。半面で「天皇にまず訪韓要請したのは李大統領だ。０８年４月の訪日の際、李大統領は天皇に言及し、日本が先に天皇の訪韓に言及してもいないのに、韓国の大統領が訪韓を要請した。今になり『過去の謝罪』の前提条件を付ける姿に日本が問題を提起している」と“事実”を素直に認めた。

　さらに、「日本に向け展開したわれわれの戦略が無分別に拡大した印象は拭えない。天皇の訪韓要請に関する前後の順序を見ると少なくともそうだ」と振り返った。その上で、「天皇に対する話は、独島とは違う次元で扱わねばならない。日本の世論を沸き上がらせるのは決して賢明な方法ではない」と自戒を促してもいる】

日本は経済沈滞し右傾化　竹島問題で韓国外相　対立の原因、「日本」強調

【聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は２９日、ソウルでの会合で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと主張した。

　韓国は竹島領有権問題が「紛争」と国際社会に映ることを避けるため、日本が領有権を主張した時だけ反論する方針をとってきたが、李明博大統領の１０日の竹島上陸がその基調を崩し、日本に攻勢の口実を与えたとの政府批判が国内で出ている。金氏の発言は、日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる。

　金氏は「日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が２０年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した」ことが対立の背景にあると指摘。日本の中で「過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮」があり、領土問題で攻勢をかける一因になっているとの考えを述べた】

　支持率が下がったり経済が停滞し出したら余所の国を攻撃し始めるって、そりゃまんまアンタらのやってる事じゃありませんか。韓国人って何故か判りませんけど、「自分たちがやっているのと同じ事を当然相手もやっている！」という思い込みがあるっぽいですよね。余所の国の事はいいですから、どうぞ自分たちの事をご批判してみなさいな？

前科者と約束なんて

尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府

【中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。

　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。

　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。

　これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。

　中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。

　一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ】

　中国が東シナ海のガス田開発で何をやったかを考えれば、こんな条件を飲んだとしても日本の得になる事が一切ないというのは自明の理なんですがね？つーかこんな内政干渉まがいの条件を出してこようって、中国政府は尖閣諸島が日中どちらのものかって事をちゃんと判ってやってるんでしょ？ならばなおさら乗れる話ではありませんな。

お客様は神様ですってね

「韓流」への影響懸念の声＝「立場表明」強要めぐり議論も－韓国

【日韓関係の悪化に伴い、日本で活動する韓国の歌手や俳優らの活動への影響を懸念する声が韓国内で出始めた。「韓流」スターが日韓双方から竹島（韓国名・独島）問題への立場表明を迫られることも議論の的になっている。

　日本に進出しているアイドルグループの所属会社関係者は２７日、予定していた公演の中止や日本の「韓流」ファン離れなどは今のところないとして、「計画通り日本での活動を進めていく」と強調した。ただ、「『反韓流』の動きが強まる可能性も排除できず、状況を注視している」と不安も隠さず、「政治問題とは別と考えてもらいたい」と訴えた。

　韓国紙・朝鮮日報によると、音楽やドラマなどの「韓流」が海外で得る利益の６割は日本市場。日本での活動に支障が生じれば影響は大きい。山口壮外務副大臣が２４日、竹島への水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク氏について、今後の来日は困難と発言したことも、懸念に拍車を掛けている。

　一方、日本で人気が高い女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」は２２日、韓国での記者会見で竹島問題への見解を問われ、回答を回避。これに対し、韓国では「芸能人という公人として、自らの立場を明らかにすべきだ」などと批判が集まった。

　しかし、日本で活動する芸能人が立場を表明しにくい事情に理解を示す声もある。東亜日報は２７日、「グローバルなスターに対し、敏感な質問を避けたといって攻撃するのは過酷だ。文化交流は政治とは別の領域に置いておいた方がいい」と指摘した】

　別に踏み絵を踏んでまで、アナタ方の嫌いな日本で商売する事はないでしょうに。韓国のマスコミの皆さんが普段報道しているところでは、韓流は世界を席巻しているという話ですから…え？海外で得る利益の６割が日本市場？

「声がでかけりゃ勝ち」なんてね

原発「ゼロ」７万６８００件　意見公募　集計結果

【二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件（８７％）が原発ゼロシナリオ（案）を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、１５％案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。

　意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、８９・６％が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

　原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、１５％案支持は１％、２０～２５％案は８％にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

　意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

　十～百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

　これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」（内閣府事務局）。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている】

　別にこの結果は「世論は脱原発が圧倒的！」なんて事を示すもんじゃないでしょ。単に脱原発側の声が大きかったというだけです。アホの東京新聞は意見公募と世論調査を一生懸命混同して記事を書いてますけど、本気でその違いを理解していないバカなのか、あるいはワザとやっているとするならば、実は脱原発運動って（予想通り）下火になりつつでもあるんでしょうか？

　まぁ「声がでかいものの勝ち」なんて社会は民主主義社会なんかと全然違って、そういう連中以外には非常に住みにくい社会だと思いますけど、東京新聞的にはそういう社会がお好みなんでしょうか？そう言えばお隣のキムチ臭い国がそういう風潮でしたねぇ…。

朝日新聞社説8/25～続・心の底からアサヒの廃刊を願う

日本と韓国―非難の応酬に益はない

【こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

　竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。

　韓国政府は、野田首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

　大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

　だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

　もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。

　そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

　残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

　たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「２０世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

　韓国の国民は、１９０５年の竹島の島根県への編入は、５年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

　こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

　日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

　しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

　衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

　領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである】

＞戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである

　うん、だからそれは「戦後の日韓関係悪化の原因の一つを作った朝日新聞に、責任を取って廃業してもらう」という解釈でよろしいので？大丈夫、あっちで一人寂しくないように、あとから変態新聞とか頭狂新聞も送って差し上げますから（笑）。

朝日新聞社説8/23～心の底からアサヒの廃刊を願う

竹島提訴―大局に立つ日韓関係を

【竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。

　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。

　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。

　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

　そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

　残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

　韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある】

　「落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない」って、アサヒが歴史問題を捏造した事が日韓関係をここまで悪化させた原因でしょう？アサヒがやるべき事は両国に注文を付ける事などでなく、明確な謝罪です。また「新たに関係を築き直す必要がある」ってんなら、まずその最大の障害であった朝日新聞を潰す事から始めるべきじゃないかと思いますが、いかがですか？

東京新聞社説8/23～市民とは名ばかりか

市民団体と面会　反原発の声受け止めよ

【野田佳彦首相が、毎金曜日夕方に官邸前での反原発デモを呼び掛けている「首都圏反原発連合」代表らと面会した。首相は反原発を訴える国民の「声」を受け止め、原発稼働の停止を決断すべきだ。

　首相が官邸で市民団体代表らと会うのは異例だという。約三十分で打ち切られ、主張は平行線に終わったが、首相が市民団体の意見を直接聴く場を持とうとしたことは率直に評価したい。その上で双方に注文がある。

　原発依存からの速やかな脱却はもはや国民の「声」である。

　共同通信社による直近の全国電話世論調査によると、二〇三〇年の原発比率「０％」を求める意見は最も多い４２％と半数に迫る。

　政府の「討論型世論調査」でも三〇年の原発比率で「０％」を評価する人が４６％と最も多く、この数字は討論を経て増えていったことが重要だ。「原発ゼロ」は原発事故後の一時の感情や、短慮や浅慮では決してないことを意味する。

　しかし、首相は明確な安全基準を欠いたまま、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。「国民の生活を守るため」という詭弁（きべん）が、国民を逆に不安にさせている矛盾になぜ気付かないのか。

　毎週末、多くの人が官邸前の抗議行動に足を運ぶのも、国民との約束や思いが政治に反映されず、代議制民主主義が機能不全に陥っているという危機感からだろう。

　原発なしでも節電など国民の努力で暑い夏を乗り切れそうなことは、今夏が証明している。

　首相は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、再稼働させた大飯原発を停止させ、今後予定するほかの原発の再稼働も取りやめる。持続可能なエネルギー源の開発に力を注ぐ。消費税増税に費やすような政治的情熱はむしろ、エネルギー構造の改革にこそ振り向けるべきだ。

　市民団体の側にとっては、首相との面会はゴールではなく、通過点の一つにすぎない。

　原子力規制委員会の委員長と委員の人事案の撤回を求められた首相は「最終的には国会に判断いただく」と述べた。同意人事の可否を判断するのはもちろん、首相を選ぶのも、原発政策に関する法律をつくるのも国会だ。

　脱原発を揺るぎないものにするには官邸前のエネルギーを実際の投票行動につなげる必要がある。

　脱原発に無理解だったり、原発維持を画策しようとする経済界や官僚になびくような政党や議員が選ばれては、せっかくの民意の広がりも報われない】

【参考】原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％

【二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。

　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。

　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。

　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。

　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。

　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。

　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている】

　世論がどうのと仰るなら、是非コチラも参考にして頂きたいですね。「ニコニコ生放送」内で行われた原発に関するアンケート調査です。こうした調査で正確に世論を反映させるためには最低でも２千の標本が必要だと言われておりますが、対象者数が一般メディアの調査はせいぜい1000～1500なのに対し、コチラは127万ですよ127万。このアンケートの結果には東京新聞の意に沿わない部分もあるようですけれど、日本人の１％に迫る数字ともなれば、果たしてこれを無視していいんでしょうかね？

　意見公募はつまるところ「声のでかい奴の勝ち」ですし、世論調査も対象の数が少なければそれだけ信憑性も下がります。そうした不確かな数字を元に世論を操作しよう（しかも、自分たちの望む方向に）というのは、マスメディアが絶対にやってはならない事の一つです。例えば東京新聞は、反原発デモをやっている団体の声を国民全体の声であるかのように書いていますが、127万人アンケートの方では、「いずれは原発を全廃すべき」という意見は全体の７割でしたが、その中で東京新聞や反原発団体が求める「原発の即時停止」はたった１割しかいませんでした。「お前らがやっている事はサギだ！」と言われても、これでは反論できませんよ？

　…そう言えば、「ニコニコ生放送」での原発推進派と反対派の討論の中に、野豚と面会したという「首都圏反原発連合」の人間が加わっていましたけれども、何つーか「福島瑞穂の劣化版」みたいな感じでした。あんなのが上の方にいるようじゃ、反原発運動も先が見えますな…。

東京新聞社説8/22～お前らはずっと劣る

邦人記者の死　最前線で伝えた勇気

【内戦状態となったシリアで、ジャーナリストの山本美香さん（４５）が戦闘に巻き込まれ死亡した。死と隣り合う最前線に立ち、何が起こっているのか伝えようとしてきた勇気に哀悼の意を表したい。

　紛争地で何が起こっているのか。その真実を伝えるために山本さんは、映像にこだわった。

　「現場の生のものを見てほしい」と日ごろから考えていた。

　イラク戦争報道でボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞、本紙特報面などでアフガニスタンやイラクの報告を寄せてくれた。

　撮影するには命を危険にさらすことになる。冷静に安全を確保しながら現場に肉薄する。山本さんは政府軍と反体制派の戦闘を取材中だった。激しい戦闘に一歩でも深く迫ろうとしていたのだろう。覚悟の取材だったに違いない。

　シリアは内戦状態に入り、死者は二万人を超えた。十五万人の難民が国外に逃れている。

　だが国連はロシアや中国の足並みがそろわずに、流血を止める有効な手を打てなかった。

　紛争地からは情報がないことが常だ。国際社会が紛争を解決するには世界のニュースになることだ。それなしでは虐殺などの非人道的な行為も抑えられない。

　ベトナム戦争中の一九六八年に、ソンミ村で米兵が民間人を虐殺した事件は、報道されると反戦のシンボルとなり反戦運動が広がるきっかけになった。

　最前線に立つジャーナリストはその重要な役目を担う。新聞やテレビで語る山本さんは、女性や子どもが置かれている状況にも目を向けることで真実が見えてくるという姿勢で一貫していた。

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」によると今年、死亡したジャーナリストは六十人を超えた。シリアでは山本さん以外に五人が亡くなっている。

　日本人では二〇〇四年にイラクで、橋田信介さんと小川功太郎さんが銃撃され死亡した。〇七年にはミャンマーで長井健司さんが治安部隊に撃たれ亡くなった。痛ましいが使命感が胸を打つ。

　山本さんは日本の子どもたちにも熱心に語りかけていた。「子どもたちは伝えて十年後、二十年後にひっかかるものを感じてくれることがある。だから説明しても分からないと思わないで」と親交のあった本紙記者に話していた。

　現場にしかない真実を求め、命懸けで赴く姿勢にジャーナリズムは支えられている】

　まずは故人のご冥福をお祈りするとして、今朝の主要各紙を調べてみますと、この事件について１面コラムから社説欄まで割いているのは、「普通のニュースは他紙より遅い」東京新聞だけのようですねぇ。原発報道に血道を上げ、みっともなくも「原発報道の雄」などと自称するこの新聞社は、今回のジャーナリストの死に強く感じ入るところでもあるのでしょうか？昨日から各メディアによるこの事件の報道の仕方を見ていますと、どうも今回の件をダシにして、ジャーナリズムを自己賛美したいような連中がいるように感じるんですよね…まぁそういうのは、ちゃんと現実を見据えた報道ができるようになってからにして頂きたいものですけど。

　あと、この手の日本人が海外で亡くなるというニュースを耳にするたび、「憲法９条って何なのさ？」と思いますね。世界を巻き込んだ先の戦争の反省に立って定められたはずの憲法９条、しかしそれは世界平和にも、海外の日本人を守るのにも役に立っていないなぁ、と。

助ける理由など何もない

水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫

【日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。

　さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。

　ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。

　昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。

　韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。

　かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。

　Ｘ氏が韓国の関係筋に聞いたところでは、李大統領は少数の政治アドバイザーを重用し、その振り付けで暴走している。経済アドバイザーや経済官庁、さらに経済界は困惑しきっている。

　韓国はサムスンや現代など競争力が非常に強い企業を有する。そればかりが報道されるが、実は国内預金が少なく金融部門が非常に弱い。韓国企業は成長するためには海外からの借り入れに依存するほかない。欧米金融機関の経営危機は韓国の資金調達にもろに響いてしまう。

　つまり、韓国は国際金融界の変動に弱い。韓国はこれまでウォン安の市場介入をしていると批判されてきたが、金融波乱があるととめどもない「悪いウォン安」になる危険を抱えているのだ。

　通貨スワップ拡大の破棄で日本が困ることはない。国際社会に非難されることもないだろう。他方、韓国にとって通貨の防御力減少は打撃だ。しかし、これは微妙な手際の必要なゲームになる。

　韓国が通貨有事になっても今度は知らん顔ということ？　できる？】

　日本自体が多額の借金を抱え、震災からの復興も道半ばでまだまだおカネがかかるところだというのに、どうして自爆同然で悪くなった余所の国の経済まで面倒見てやらなければならないんです？それとも変態新聞は、まだまだ支援を求めている被災者に対して知らん顔するんですか？

朝日新聞社説8/21～過去から学ばぬばかもの

尖閣と竹島―政治が対立をあおるな

【中国でまた、反日デモが起きた。尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家を、日本側が逮捕したことが引き金になった。日本では不法上陸への反発が広がり、地方議員ら１０人が政府の許可なく尖閣に上陸した。

　日韓が領有権を争う竹島では韓国が李明博（イ・ミョンバク）大統領の名を刻んだ石碑を建てた。大統領の上陸に続く、無分別な行動だ。

　感情をたぎらせ、ぶつけあう。隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか。

　野田政権の基盤は弱い。秋に世代交代を控える中国の指導部は動きが取りにくい。年末に大統領選がある韓国では、李大統領の求心力低下が著しい。

　難しい時期だが、事態を収めるべき政治が対立をあおるような振る舞いは理解しがたい。本来の外交の場で引き取り、沈静化を図るべきだ。

　中国のデモは、尖閣沖での衝突事件の後に反日が吹き荒れた一昨年の再現のようだった。

　北京や上海では厳戒態勢が敷かれ、デモは散発的だった。だが、香港の隣の深セン（センは土へんに川）などでは参加者が暴れ、日本車や日本料理店を壊す騒ぎになった。

　日中の貿易総額が年間２７兆円余りとなるなど、相互依存は強まるばかりなのに、きわめて残念だ。粗暴な行いが国際社会でのイメージ悪化にもつながることを中国は知るべきである。

　ただ、反日に過剰に反応するべきではない。

　デモは、貧富の格差や汚職の広がりなど、中国社会の矛盾への不満に突き動かされている面もある。中国政府は批判の矛先が自らに向かうことを何よりも警戒しており、これ以上の拡大は望んでいまい。

　中国のネット上では、「中国人の車を壊してどうする」などと、冷ややかな声も多い。

　一方、韓国に対しては、李大統領の天皇への謝罪要求発言もあり、日本政府は態度を硬化させている。国際司法裁判所に提訴する方針を発表したほか、安住淳財務相は日韓通貨スワップ（交換）の融通枠拡充取りやめを示唆している。

　日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。

　安住氏は、今月下旬の日韓財務対話への出席も取りやめた。だが、こういうときこそ、韓国としっかり話し合うべきだ。

　日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある】

　「沈静化を図れ」「過剰に反応するな」「しっかり話し合いを」「冷静に」、あとは「粛々と」なんて言葉もありましたっけか、日中及び日韓間で揉め事が起こった時にサヨクの口から出てくる言葉って、ホント変わり映えがしないですなぁ…。まぁ、残念ながら実際には、政府の対応も毎回そんな雰囲気に終始したワケですけど、しかしちょっと考えて頂きたいのは、そうやって日本が大人しくしていた結果、そうした揉め事が日本にとって有益な形で推移した事がこれまであったか、という点です。その反省に立ち帰れば、やはり言うべき事は毅然と述べ、無法は強力に批判してこそ、独立国家のあるべき姿なのではないですかな？普段は「歴史に学べ」とか言いながら、アサヒこそ学習能力ゼロなのですかね…？

　だいたいアサヒさんよ、「何が本当の国益なのか」を冷静に考えたら、どうして同じ資本主義国家として同盟関係にあり、また国防についても一部を依存している世界第一の国家アメリカに対して、やれ沖縄から出ていけだの、オスプレイを飛ばすなだのと言えるのですか？中国にレイプされても「友好関係の方が大事だから」と泣き寝入りを勧めるなら、どうぞアメリカさんにもケツを差し出してあげなさいな。まぁアサヒのケツなんか、あちらさんはノーサンキューでしょうがね（笑）。

【関連】日中友好でなければアジアの安定はない　輿石氏

【民主党の輿石東幹事長は20日午後5時からの定例記者会見で尖閣諸島をめぐる問題でギクシャクしている日中関係について、未来志向で良い方向へもっていく必要性を語るとともに「友好関係を築いていかなければアジアの安定も平和もない」と日中両国にとって互恵関係構築の重要性を強調した。

　また、この日の会見で輿石幹事長は衆議院議員選挙制度の改革や選挙での一票の格差是正への取り組みについて「（民主案、自民案）同時に議論するのもひとつの方法で、議運で決めていただきたい」とする一方、自民党などとの調整がつかない場合「民主党独自でも審議させてもらうという時がくるかもしれない」と最悪、民主党独自で議案審議する可能性に触れた。

　自民党は議員定数削減など選挙制度の改革は慎重にすべきだとして、違憲状態とされる一票の格差是正のみを先行させる「0増5減」を提案。これに対し民主党は議員定数削減もあわせて行いたいと0増5減の先行に否定的な姿勢をとっている】

　政治家には国民の生命と財産を守る責任があります。中国が議論の余地なき日本の所有物であるところの尖閣諸島に手を伸ばそうというなら、友好が云々という以前に取るべき態度というものがおありでしょう。中国様の前でケツを晒したいならどうぞお一人で、アンタの性癖に国民を巻き込まないで下さい。

ほとんどヒマつぶしのレベル

国会議員全員に原発意見を問う　市民団体が開始

【脱原発を訴える市民グループ「経産省前テントひろば」は二十日、衆参の全国会議員を対象に原発についての考えを問うアンケートを始めた。回答を郵送してもらい、九月十日以降に結果をまとめて公表する。

　質問は二者択一で、原発を「やめるべきだ」「続けるべきだ」と、現在ある原発を「稼働させない」「稼働すべきだ」の二問。

　アンケートを進める正清太一事務局長は「国政に責任を持つ国会議員に、基本的な見解を聞きたかった」と話している】

　今頃国会議員にアンケート？しかも２択の質問がたった２問なんて、内容もさる事ながら、わざわざ回答を郵送してもらわなきゃならないほどのものなんですか？このアンケートを取る意味って、原発脳どもが政治家にレッテルを貼る材料が欲しいだけとしか思えないんですがね…。

　…つーか、まだコイツら公有地にテント建てて不法占拠を続けてるんですか？ホームレスよりタチが悪いんじゃないかと。

東京新聞社説8/20～17－10＝？

夏の節電　見据えよう「原発ゼロ」

【東京電力の原発事故から二度目の夏。節電が定着し、ピーク需要が事故以前に比べ一千万キロワットも下がっている。関西電力以外の原発はすべて止まったままだ。原発ゼロ社会を見据える好機としたい。

　事故の前年、二〇一〇年夏の東電のピークは五千九百九十九万キロワットに達した。今夏は七月二十七日の五千三十八万キロワットが最大で、五千万キロワットを超えたのはこの一日だけだ。それ以外は猛暑日でも四千九百万キロワット前後と、供給能力の八～九割に収まっている。

　電力消費は企業活動が本格化する九月に向かって増える傾向にあり、楽観は禁物だが、昨夏から続く一千万キロワット規模の節電は揺らいでいない。工場や商店、家庭を問わず、エアコン、冷蔵庫の設定温度を調整して冷やしすぎに気をつける。こまめに消灯する。地道な省エネの積み重ねが、原発十基分にも相当する節電を支えている。

　東電の供給地域は首都圏を中心に一都八県。事故直後には計画停電が実施された。放射性物質が飛び散り、除染作業を強いられた地域も少なくない。こうした体験が節電文化を育んだというべきだ。

　現在、日本の原発は再稼働した関電の大飯原発を除き、すべて止まっている。管内にトヨタ自動車を抱える中部電力は、需要に対する供給余力を示す予備率が一時７％前後にまで下がったが、なお余裕を残している。原発ゼロ社会に等しい今の日本の姿であり、原発に頼らない社会に向けた実験の真っただ中にあるようにさえ映る。

　経済界は危機感を募らせているのだろう。経団連の米倉弘昌会長は、三〇年の原発依存度として政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の選択肢を牽制（けんせい）した。依存度を下げれば代替する天然ガスなどの調達費がかさんで電気料金が高くなり、企業の海外進出、雇用悪化を招くとの批判だ。

　コストばかりに目を奪われる経営者の域を出ていない。高放射線量によって十六万人もの福島県民が故郷を追われた「人間の被害」の視点も抜け落ちている。燃料が高いのなら、電力業界や商社とともに中東、マレーシアなどよりも三～四割安い米国産シェールガスの輸入を実現する。それをリードするのが経団連の役割だ。

　今、求められるのは長崎市長が訴えた「放射能に脅かされない社会」ではないのか。限りなく原発ゼロの今を直視しながら、国民一人一人がエネルギーの将来をじっくり考える。残りの夏をその機会に充ててみてはどうだろう】

　…あのですね、東電管内に原発が何基あるかご存じないんですか？福島第一に６基、第二に４基、新潟柏崎刈羽に７基の計17基ですよ？原発10基分に相当する節電ができたとして、それでもなお７基分の電力を何とかしなくてはならないというところは、２桁の引き算ができれば判る事なんじゃありませんか？

　その７基分の電力ギャップは、このブログではもう何度も書いてますけれど、現在各電力会社が赤字を出しながら、火力をはじめとする原子力以外の発電方法で何とか埋め合わせをしているのですよ。民間会社が赤字を垂れ流しながらの操業など、持続的なものであるはずがないでしょう？このギャップを安定的に賄えてはじめて、「原発がなくても電力は足りている」などと言う事ができるのです。

　また、東京新聞は「安いシェールガスを輸入すればいい」などと無責任な楽観論を述べておりますが、世の中そんな簡単にいくなら誰も苦労しませんよ。売り手の側はこちらの足元を見て、少しでも高い値段をつけようとするに決まってますし、為替の問題などもあるでしょう。経団連を「コストばかりに目を奪われる経営者の域を出ていない」などと批判するワリに、自分たちは経済観念ゼロの妄想を批判の相手に押し付けてるじゃありませんか。反核・反原発で頭がいっぱいで、小学校の算数すらできなくなってしまった東京新聞、考え事をするなら現実を直視してからになさい？

「裁くのは俺だ！」？

ネットの“正義感”が増長する個人テロ

【＜義憤にかられ「私が裁いてやる」＞

　さいたま市の大学生の男（１９）が、滋賀・大津市の沢村憲次教育長（６５）を襲撃した事件。男はハンマーで殴っただけでなく、針金で首を絞めようとしていたという。明確な殺意を感じさせる恐ろしい事件である。

　男は、世間を騒がせたいじめ自殺問題での教育長の対応を「許せなかった」と供述しているが、不思議なのは、なぜ滋賀から遠く離れた埼玉の大学生だったのかということだ。これには最近のインターネット特有の、妙な“正義感”が背景にありそうだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

　「大津のイジメ問題は、最初、子どものいる既婚女性を中心にネット上で高い関心が示されていました。当初は、『学校の対応はヒドイ』『教育長の会見での態度が悪い』という単純な話だったと思います。が、それにいわゆるネトウヨ（ネット右翼）が乗っかり、『だから日教組はダメだ』などと話が大げさになり、面白がるような形で攻撃が拡大し、先鋭化していきました」

　お笑い芸人、河本準一の母親が生活保護を受けていた問題でも、ネット上での批判や攻撃は今回と同様の形で拡大した。実名をリークした政治家が正義のヒーローとして扱われ、「河本けしからん」の集中砲火となったのだ。

　「ネット上で情報収集し、義憤にかられて、『私が裁いてやる』という状態になりやすいのです」（井上氏）

　ちょっといやな風潮である】

　「これまで社会悪を糾弾してウサ晴らしをするのは我々の役目だったのに！」とハンカチを噛みしめるマスコミ人の姿が目に浮かぶようです。しかし、その役目がマスコミからインターネットを手にした市井の人々に移り始めたのは、「マスゴミ」という言葉が示すように、マスコミ自身が社会悪として見られつつあるという現状を、アンタらはもう少し認識した方がいいですね？

東京新聞社説8/18～そんな未来はお断りです

「竹島」国際提訴　対立拡大避ける忍耐を

【政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴する。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴えるのが狙いだ。

　政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。

　日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。

　これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船操業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。

　裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当な作業を強いられよう。

　日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方にとって非常に難しい時代も予想される。

　韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報がある。日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自制を求めたい。

　次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

　竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢を示せば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になりかねない。これでは未来志向の関係は崩壊してしまう。

　互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の忍耐強さと知恵が今まで以上に求められる】

　いやいや、未来志向の関係なんかとっくに崩壊してますって。日本を敵とみなすような教育を行い、解決済みの過去の問題を事あるたびに蒸し返して、大統領ですら自身の支持率回復のために日本を貶めるような後ろ向きの国を相手に、どうやって未来を築けというのです？

　だいたい「互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係を再構築する」なんて方法があるんですか？そういう相互協力みたいな関係が日本と特ア諸国との間でうまくいっているかどうかは、日韓漁業協定や東シナ海ガス田の現状を思い起こせば一目瞭然じゃありませんか。昨日も書きましたが、外交の基本は「いかに自国の利益を最大限にできるか」、相互協力なんてサヨク的な考え方では外交やる前から負けてるんですよ。忍耐とか何とか言って、日本だけに国益の放棄を勧めるアンタらは、まごう事なき売国奴ですな。

東京新聞コラム8/18～現実を突きつけろ

東京新聞「筆洗」8/18付

【江戸の町は、実に多くの物売りが行商に歩いた。夏になると現れたのは冷水（ひやみず）売り。泉でくんだ冷たい水の入った桶（おけ）を天秤棒（てんびんぼう）でかつぎ、「ひゃっこい、ひゃっこい」と声を出しながら売り歩いたという▼冷たい水に砂糖と白玉を入れて一碗（わん）四文。砂糖の量が多くなると値段は高くなる。冷水といっても時間がたつと、ぬるま湯になった（北嶋廣敏著『図説大江戸おもしろ商売』）▼蚊帳は夏の必需品。萌黄（もえぎ）染で赤い縁布を付けた近江産が有名だった。「もえぎのかやー」と長く引き伸ばす美しい呼び声は行商の名物だったという。金魚や朝顔、ところてん、すだれやよしずの行商…。電気のなかった時代、涼しさを演出する庶民の知恵だった▼厳しい残暑の中にも、夏の終わりに鳴き始めるツクツクボウシの声が聞こえてきた。秋の虫たちも、にぎやかな合唱の準備を始め、季節は確実に移ろい始めている▼企業や家庭の節電協力もあり、原発事故が起きてから二度目の夏も、経済界が脅した電力不足は生じていない。大飯原発を再稼働させた関西電力の電力需要の予測は、昨年の東京電力と同様、大きく水増ししたのではないか、という疑念が残る▼電力会社が原発の再稼働にこだわる本当の理由は電力不足ではない。原発が不良債権化し、経営の根幹が揺らぐのを避けたいからだ。頭をひゃっこくし、カラクリを見抜きたい】

　各電力会社が万が一の事態を回避すべく、身を削って電力確保に努めているというのに、その労を一切評価せず「電力は足りているじゃないか」などとうそぶいて、逆に自分たちの「脱原発」という主張を通すのに利用しようと目論んでいる連中は心底クソなんじゃないかと。こういう嫌らしい連中を黙らせるためには、一度現実ってものを突きつけてやる必要があると思うのですよね。

　いいですよー電力会社の皆さん、赤字出してまで足りない電力を補うような事はしなくていいですって。「延び延びにしている」と噂の火力発電所の点検も、事故か何か起こってからでは遅いですから、どうぞおやりになって下さい。現実を見せてやらない事には、皆さんがどれだけ頑張っても、得をするのは反原発を謳う連中ばかりという現状が変わりませんのでねぇ…。なーに、そのくらいの事をやったところで、連中が言う通り「電力が足りている」ってんなら、問題は何も起きないはずですよ。何も、ね。

つけ入られるスキ

東京新聞「筆洗」8/17付

【海軍兵学校を卒業し、特攻要員として敗戦を迎えた岩島久夫さん（８６）が広島に入ったのは、原爆投下の二日後だった。焼けた皮膚を垂れ下げた人、息絶える寸前の人たちが水たまりに体を浸し「水をくれ」とうめく地獄絵が広がっていた▼戦後、米国政治を研究、防衛研究所戦史部長も務めた岩島さんは、米国防総省などの友人にも被爆地の惨状を伝えてきた。「核アレルギーはどんなに強くても強すぎることはない」。体験に基づく信念に米国の知己は耳を傾けてくれたという▼かつて、岩島さんから米国で学んだ「法則」をうかがったことがある。ある国の「脅威度」は政治的距離に比例する。政治的距離は、カネや人、モノなど交流の量に反比例するという。その法則は東アジアで揺らいでいるように見える▼韓国の李明博大統領は竹島への電撃訪問に続き、天皇の訪韓に関して外交儀礼をわきまえない発言を重ね、日韓のきしみは一層大きくなった。香港の活動家は、海上保安庁の制止を無視し、日本領土である尖閣諸島の魚釣島に上陸した▼貿易や観光などの交流の大きさを考えれば、日本と韓国、中国との政治的距離は近く、脅威度は低いはずなのに、時計の針は未来を刻まない▼政治的な距離が縮まらないのは、六十七年たっても衰えない戦争や植民地支配の苛烈な記憶があるからだ。領土問題の根源である】

毎日新聞「余禄」8/17付

【およそその国の言語の形成に献身するほど愛国的な行為は他にあまりあるまい。たとえば初の近代国語辞典「言海」を編んだのは大槻文彦だ。彼は教育勅語の愛国心のくだりの文法の誤りを指摘して国の役人を困らせたが、疑いなく愛国者である▲史上初の本格的英語辞書は１８世紀英国の文学者サミュエル・ジョンソンが独力で上下２巻を３年間で書き上げたという。ちなみに近代フランス語の辞書作りは、アカデミーの学者４０人がかかりっきりで４０年かかったとか▲「計算すれば３対１６００、これがフランス人と英国人の能力の比じゃ」は当人の言葉だ。英国は偉業に年金支給をもって報いたが、彼は受け取りをためらった。辞書の「年金」の項は「通常英国では祖国を裏切る政府の手先への謝金と解されている」とあったのだ▲この愛国者にして「愛国主義はごろつきどもの最後の隠れ家だ」という名言がある。どうも愛国主義者と愛国者とは必ずしも同じではないようだ。尖閣諸島に不法上陸して日本当局に逮捕された香港などの反日活動家の事あれかしの暴挙を見て思い出した名言である▲中国国民の反日感情をあおりたて、日中の相互依存関係を破壊しようという活動家たちだ。その愛国主義も底が知れよう。古今東西、排外的な愛国を唱える人々が国を愛するより、国内の政敵を売国奴呼ばわりしてその力を奪うのに熱心だったことも思い起こされる▲ここは「隠れ家」から騒動の火を広げようとする連中の思惑をなんとか封じ込めたい。日中間の安定した関係なしにはお互いの繁栄もないことを知る愛国者たちを窮地に追い込んではいけない】

＞貿易や観光などの交流の大きさを考えれば、日本と韓国、中国との政治的距離は近く、脅威度は低いはずなのに
＞日中間の安定した関係なしにはお互いの繁栄もない

　アメリカとは長い間、中韓以上に貿易や観光などのやり取りも多く、政治的距離も近かったはずなのに、お前らサヨクは安保だの基地だの核だのとこれまで散々アメリカを批判してきたんでしょうが。信頼に値する要素がアメリカよりずっと少ない中国や韓国を、何故お前らは重要視したがるんです？だいたい「お互いの繁栄がどうたら～」なんてサヨク的な（日本的とも言えるかも知れないが）思想が、「自国の利益を最優先に考える」という外交の基本を忠実に守る他国に対し、つけいるスキを与えているんでしょうが！

＞政治的な距離が縮まらないのは、六十七年たっても衰えない戦争や植民地支配の苛烈な記憶があるからだ。領土問題の根源である

　条約で最終的に解決済みの問題をいつまで経っても「記憶がどうの～」などと蒸し返されましてもねぇ…つまり竹島を巡る領土問題ってのは、韓国側の意識が諸悪の根源という認識でよろしいのでしょうか？

＞日中間の安定した関係なしにはお互いの繁栄もないことを知る愛国者たちを窮地に追い込んではいけない

　どちらの国の「愛国者」に対して呼びかけているのか判然としない文章ですが、少なくとも日本において、日本という国に愛着と誇りを持っていない連中を「愛国的」とか何とかとは呼びませんので。その前提に従えば、変態記事の毎日を始め、サヨクはすべからく愛国者ではありませんなぁ。

朝日新聞社説8/17～日付以外信用できない

尖閣上陸―混乱招かぬ備えを

【香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が沖縄県警や海上保安庁に出入国管理法違反の疑いで逮捕された。

　警告を無視しての日本の領海・領土への侵犯である。中国や香港の当局には、再発防止を強く求める。

　日韓が領有権を争う竹島には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸したばかりだ。北方領土も合わせ、日本の領土をめぐる波が高い。政府は各国としっかりと向き合う必要がある。

　尖閣に上陸した活動家らは「中国領だ」と主張するのが目的だった。不当な訴えだ。

　日本の司法当局が逮捕したことで、日本が尖閣を実効支配し日本の法律を執行していることを改めて示した。活動家の行動は、領有権を主張する中国側にはマイナスになった面もある。

　県警と海保は１４人を入国管理局に引き渡し、強制送還する方針だ。公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ。粛々と対処して欲しい。

　活動家らは、普段から過激な民主化運動で知られる「筋金入り」の人たちだ。中国共産党の一党支配に抵抗もしている。中国政府と直接のつながりはないものの、親中派実業家の資金援助も受けている。

　香港政府はこれまで、船の不正改造などを理由に出航を阻んできたが、今回は止めなかった。上部の中国政府の意向を受けた、との見方がある。

　ただ、合流を目指した中国本土のグループは船が手配できなかった。香港の活動家は中国政府が阻止したと受け止める。

　中国政府は、本土の動きは抑えて日中関係の過度な悪化を防ぎつつ、香港での動きを黙認することで、一定のガス抜きを図った可能性がある。

　一方で、中国は監視船を尖閣近海に繰り返し、送り込んでいる。膨張を続ける海軍も懸念材料である。

　日本としては、領土を守る備えを静かに強めるべきだ。海上保安庁の警備体制が十分かどうか、不断に見直す必要がある。

　尖閣諸島をめぐっては、日中双方が応酬を続けてきた。とくに東京都の石原慎太郎知事による購入計画をきっかけに、中国は反発を強めている。

　領土をめぐる問題は、いかにこちら側に正当性があろうと、相手を納得させることは難しい。感情的に突っ張りあっていれば、事態は悪化するだけだ。

　ことに中国は今秋、指導層が代わる。権力の移行期に不測の事態を招かないためにも、日中関係の大局を見すえた対話を閉ざしてはいけない】

【参考】尖閣不法上陸　強制送還ありき濃厚　主権侵害に事なかれ主義

【政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。

　「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

　１６日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反（不法上陸・入国）だけだったためだ。

◆公務執行妨害は

　活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第１１管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。

　入管法６５条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。

　つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。

　自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。

◆中国側と事前接触

　こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した１２日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。１４日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。

　政府内の意思統一と並行し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らは在日中国大使館側と接触を重ねた。ある政府高官は「中国政府も活動家を制止したかったようだ。２年前とは違う」と話し、中国側の姿勢も抑制的と踏む。

　だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」】

＞公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ

　「抵抗はあったが公務執行妨害として扱う事を避けた」という現実とアサヒの弁は大分異なりますね。本当にアサヒは日本側の視点からモノを言ってるのですかな？

朝日新聞社説8/11～壮絶な自爆

竹島への訪問―大統領の分別なき行い

【韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。

　これまで韓国の首相が訪れたことはあったが、大統領の訪問は初めてのことだ。

　自ら「最も近い友邦」と呼んだ日本との関係を危うくしたことは、責任ある政治家の行動としては、驚くほかない。

　日本政府は強く抗議して、駐韓大使を呼び戻す。日韓の関係が冷えこむのは避けられない。

　事態を沈静化させる責任は、まず大統領にある。もともと経済界出身の実務家で、０８年の就任直後から「未来志向の韓日関係」を掲げていたはずだ。

　両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの１年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。

　韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。

　これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。

　だが今回、大統領の背中を押したのは、こうした懸案というよりも、本人の足元の問題ではなかったか。

　来年２月の任期切れを前に、大統領周辺では実兄や側近の逮捕が相次いだ。経済格差の広がりへの不満も強く、政権はすでに力を失っている。

　１５日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう。

　内政が手づまりの時、為政者が国民の目を外にそらそうとすることは歴史に何度も見られた。ナショナリズムをかきたてる領土問題は、格好の材料だ。

　だが、そうした紛争のもとを絶つことこそ、指導者の最大の責務である。李大統領は、あるべき姿から正反対に動いたと言わざるをえない。

　近隣諸国との懸案を一向に解決できない日本政治の弱さも、放っておけない。どの政党も、これを政局の材料にすることなく、冷静にこの問題にあたるべきである。

　東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ。

　それを政治が後戻りさせることは、許されない】

＞両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの１年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ

　しかし、その慰安婦の話を国際問題に拡大させたのは朝日新聞の捏造報道ですよね？すなわち「日韓関係をおかしくしたのは朝日新聞」という見事な三段論法が成立するのですが？それを当のアサヒが書いてしまうとは、よほどのバカなのかマゾなのか。アサヒ自身も李明博と同様、自身の責任を取る方法ってのを考えてはいかがです？

恥と感謝の心を持ちなさい

生活保護:「恥じゃない」利用者ら霞が関をデモ

【「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが８日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。

　当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約１００人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にＮＯ」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命（にかかわること）を財源（の有無）で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

　生活保護を巡っては３月時点の受給者が過去最多の２１０万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている】

　どうもこうした「生活保護受給者の声」みたいなニュースを見ていますと、彼らには「自分は社会に生かされている」という認識と、それに対する感謝の心が欠けているような気が致します。もしそれがあるとするならば、「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」などという言葉は出てこないと思うのですよ。

　だいたい、アンタらがデモなんかやっている平日の昼間、まさにその時間帯に汗水たらして働いている人々が、アンタらが利用している生活保護の原資を生み出しているのですがね？官庁などへのデモより前に、そういう人たちに土下座してお礼の一つでも述べて回ってはいかがですか？今回の生活保護不正受給の問題では、その原因は受給者側にあるという事を忘れてもらっては困ります、納税者の不信を取り除かずに「制度を改悪するな」とか言われましてもねぇ…。

【参考】生活保護　最後のとりで　失明、車いす…役所は「働けないのか」

【私たちの暮らしを左右する社会保障と税の一体改革関連法案が、国会で与野党の攻防の「取引材料」にされた八日。その周辺を、あるデモ隊が練り歩いた。「生活保護は恥じゃないぞ」。声を張り上げた多くは、いま生活保護を利用している人たちだ。

　「ぜひ知っておいてほしいことがあります。生活保護は最後のとりでなんです」。東京・霞が関周辺の車道。車いすで生活する日笠方彦（まさひこ）さん（５１）＝東京都練馬区＝は、歩道にいるサラリーマンたちに訴えかけた。この日デモに参加したのは百三人。支援団体の呼び掛けなどでつながった。

　生活保護を利用して十年。一九九五年三月、自宅でバイクの修理中、タンクに移し替えたガソリンにたばこの火が引火し、大やけどを負った。会社を解雇され、再就職が決まったばかりだったというのに、両目の視力、左足は膝から下、両手も親指以外を失った。

　退院後、千葉県内の施設に入所したが、「ここで死ぬのではなく、街に出たい」と一人暮らしを決めた。銀行口座の残高が二千円となり、生活保護を申請することに。だが役所の窓口で男性職員から言われた一言は思いがけないものだった。

　「あなた、働けないんですか」

　日笠さんは「まさか自分に言っているとは思わなかった」と話す。ハローワークに電話しても、できる仕事はないと言われ続けてきた。口座残高を見せた途端に、職員が女性に交代し、申請の手続きが順調に進んだことを、今でも忘れられないでいる。

　「いま振り返ると、水際作戦だったのかな」と日笠さん。保護費抑制のため、申請用紙を渡さないなどして、間口を狭くしている自治体もあるとされる。窓口で門前払いされ「おにぎりを食べたい」と書き残して餓死した男性もいた。

　最近では、タレントの母親の受給が問題視されるなど、一般の人たちからの生活保護バッシングともいえるような状況も生まれている。財政難の中、生活保護を抑制しようという動きは国でも地方自治体でも強まる。消費税が増税されて生活が厳しくなっても、制度そのものが手厚くなる可能性は低い。

　「国会では、財源か解散かの話ばかりで、ちゃんと僕たちを見ていない」。視力を失ったまなざしが、民意を託されたはずの人々の茶番を見つめている】

　東京新聞１面トップに出ていた同じデモに関する記事ですが、ガソリンを取り扱っている最中にタバコを吸っていたとすれば、そのような人に「大変だねー」以上の感情は湧きませんな。アンタにも国会の前に見るべき方向があるのでは？

東京新聞社説8/8～マスゴミの信も問わせてほしい

消費税増税法案　国民に信を問う潮時だ

【内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。

　不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とする。

　不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。

　消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。

　消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。

　自民党は首相が衆院解散を確約しなければ、ほかの野党とは別に不信任決議案と問責決議案を独自に提出するという。野田内閣の支持率が低迷するうちに衆院選に持ち込んだ方が党勢拡大が見込めると踏んだのだろう。

　しかし、消費税増税という民主党のマニフェスト違反に加担しながら、解散の確約がなければ「一体」改革法案の成立に協力しないというのは理解しがたい。

　社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではない。

　とはいえ、国民の生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は、党利党略との批判を免れないのではないか。

　国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の仕事は、法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することだ。

　しかし、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も手付かずだ。そんな状況で、与野党は責任を果たしたと胸を張れるのだろうか。

　消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない】

　そんな民主党を３年前さんざん持ち上げて政権奪取の片棒を担いだクセに、それに対する反省とか一切ナシで今野豚を叩いているどこかの恥知らずな新聞社も、民主党との連帯責任で一度国民の審判を仰ぐべきだと思うのですが。

酷すぎる罰ゲーム

五輪＝サッカー日本男子は準決勝敗退、3位決定戦で韓国と対戦へ

【ロンドン五輪は７日、サッカー男子の準決勝を行い、日本はメキシコに１─３の逆転負け。女子に続く初の決勝進出は果たせなかった。

　日本は前半１２分に大津祐樹のゴールで１点を先制したが、同３１分に同点に追いつかれ、さらに後半２０分と同ロスタイムに２点を奪われた。なお、メキシコが五輪サッカーで決勝進出するのは初めて。

　日本の関塚隆監督は、先制しながらもミスから失点を許したことが残念とコメント。決勝に行きたかったが、次は銅メダル獲得に向けて集中しなければならないと気を引き締めた。

　もうひとつの準決勝ではブラジルが韓国を３─０で下し、宿願だった初の五輪金メダルに王手をかけた。

　日本は銅メダルをかけて１０日に行われる３位決定戦を韓国と戦う。メキシコ─ブラジルの決勝戦も同日行われる】

　実力とは関係ない次元で「相手したくない」国と、ロンドンまで行って試合しなきゃならんなんて、メキシコの方がやはり一枚上手だったとはいえ、負けた代償は大きいですなぁ…試合後にその代償がさらに大きくなるような事態が代表選手の身に起きないか、それだけが心配です。

現実の一端

メルマガ読者1300人アンケート　原発再稼働「賛成42％」の衝撃

【脱原発にあらずんば人にあらず。報じられる言説は一色である。だが、小誌2012年8月2日号で徳岡孝夫氏が語ったように「反原発デモへの違和感」を持つ人は少なくない。今回、メルマガ読者に聞いたところ4割以上が「再稼働賛成」と答えたのだ。「国民の真意」はどこにあるのか。

　キャンドルを手にした参加者が国会議事堂を包囲、主催者発表20万人（警視庁発表1万数千人）が参加したデモは、民主党議員への怒号が飛び交い、初の逮捕者2名を出す事態に（7月29日）。

　同じ日に投開票が行われた山口県知事選挙は、事実上の一騎打ち。「脱原発」を声高に掲げた飯田哲也氏（NPO法人所長）が山本繁太郎氏（元国土交通審議官）に敗れた。

　また、政府が全国で行っているエネルギー政策をめぐる意見聴取会では、将来の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」の3段階で示し、議論が行われている。だが、原発ゼロを主張する人には拍手が涌き、依存度最大となる「20～25％」に賛成した発言者には野次が浴びせられているという。

　これらの事象における人々の「原発観」の極端な差異は何を意味するのか。小誌では「週刊文春WEB」のメルマガ読者1300名を対象に「大飯原発再稼働」の是非を聞いた。すると、メディアには脱原発寄りの言説が溢れているにも拘わらず、「42％」の人が再稼働に「賛成」した。

　性別では、男性の46％、女性の35％が賛成。年代別では、70代が52％と賛成の割合がもっとも高く、20代は25％と低かった。

　その声を見ていこう。まずは原発の「必要性」。

「今は原発反対と言うほうが世間受けはいいと思いますが、再生可能エネルギーが確実なものとなるまでは原発を稼働させ、無くすことより、放射能の研究を進め、より安全で、拡散させない技術を確立してほしいです」（女・64・神奈川）

停電は命に関わる問題

「日本は経済が良くなくては成り立ちません。その為には電気は必要不可欠です。原発の無い安全な貧しい自給自足の国家も良いでしょう。ただそれでは子供たちは将来になんの輝きも見出せないのではないでしょうか？」（男・47・静岡）

　大飯原発のある福井県に限ってみると、賛成は29％。地元からはこんな意見も寄せられた。

「私は福井県に住んでいますが、原発が停止して街の求人率は下がり、この街の経済に打撃を与えています。反対している方はこの様な事を考慮されて反対されているのでしょうか？」（男・38・福井）

「根本的には原発反対派」という人（女・37・大阪）も今回は再稼働賛成に回った。

「節電以外の策がない状態で稼働もしないというのはあまりにも危険すぎると思います。節電はしていますが、ここ最近の暑さは尋常ではないので、お年寄りや子供や体が弱い人などが死亡するなどの事象が起こってからでは遅い！」

「医療関係へは絶対に電力を絶やしてはいけないし、節電させてもいけない。原発反対を叫んでいるのは、健康な人間ばかり。電気が命綱になっている人たちへの想像力が欠如している」（女・45・三重）

　原発の恩恵をもっとも受けていると言える東京都からの声。

「東京に住んでいて、電気の恩恵をたっぷり受けているのに反対デモなどに参加する人たちは、デモなどに参加するよりも、電気のない生活でもしてアピールしてほしい。きれいごとを言う人たちを見ると『じゃあ、君たち電気のない生活をしろ。テレビも見ない、電車にも乗らない、夜はろうそくでも灯していれば？』と叫んでしまう」（女・53・東京）

集会では著名人も声を上げる

　反対派の論拠や手法に違和感を唱える声も多い。

「東電等電力会社の体質の改善は必須であるが、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言わんばかりに原子力発電の全てを悪者とし、ヒステリックに対応するべきではない。今までの発電で恩恵を受けながら、無責任に正義感に酔っているのみであり、何ら建設的かつ現実的な意見が出てきていない。国家の利益を安直な世界市民的精神のもとに損なうなど愚の骨頂である」（男・29・長野）

　集会では坂本龍一や大江健三郎ら著名人も声を上げる。だが、それが違和感の元に。

「反対を唱えている著名人はみなお金持ち。ハメルンの笛吹きではないが、大衆をどこに連れて行こうとしているのか。気が付いたら日本国民がゼロになる。仙谷さんの集団自殺そのもの。これが声なき声。我々一般良識派は昔からデモには行かない。技術の粋を結集して今後も原発を注意深く運転して貰いたい」（男・67・東京）

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこう言う。

「原発の問題は安全性です。ストレステストで安全性が確認された原発の再稼働を、もっと冷静に見つめるのがよいと思います。この夏の暑さのなか、停電が起これば幼い子供、高齢者、病んでいる人々にとっては命に関わる問題です。坂本龍一さんは『たかが電気のために命を危険に晒すな』といいましたが、命の大切さを訴えるならたかが電気とはいってほしくありません」

一方で6割の人が再稼働に反対

　だが一方で6割の人が再稼働に反対しているのも厳然たる事実である。

「核廃棄物は将来に亘って処理不可能、事故発生の際には国家予算ほどの高コストと修復不能な国土破壊。原発既得権産業の脅しに抗えず大飯を再稼働した今後は、官僚の傀儡と化した政治家が与野党結託して常套手段『なしくずし』を連発するだろう。強い危機感を覚える」（女・43・広島）

　事故の現実性を唱える意見もある。

「人の命と原発による電力は比較の対象にもならない。即刻全原発を廃止すべき。私はある工場の技術担当者ですが、何十とある設備は毎日どこかの箇所が不良をきたします。消耗品然り、配管然り。それが人間が考え出した設備の限界なのです。原発も特別な設備ではありません。どこまでいっても人間の智恵の範囲内です。ですが、自然の力、原子の力は人間の智恵を超えます。人間はもっと謙虚になるべきです。技術過信の傲慢さを今回の事故で学び取らなければ、未来は無い」（男・61・石川）

「人類は、万一の時にも、自らの技術で完璧に処理しきれる文明だけを手にするべきだと思います。原子力というものは、まだ人類の手の中で把握しきれていないのではないでしょうか。目に見えない汚染の恐怖に怯えながら原子力とともに歩んでいくのはもうたくさんです。もし、これからの未来に不可欠なエネルギーであるならば、いかなるシミュレーションにも揺るがないだけのレベルに達してからにしていただきたい。つまり、時期尚早の一言に尽きるのではないでしょうか」（女・34・東京）

　福島からの声も届いた。

「私は事故を起こした福島原発から直線距離で75キロのところに住んでいる、原発事故県民です。いざ原発が事故にあっても周辺住民は補償金をたくさんもらえます。しかし、半径50キロを超えた範囲の住民はなんの補償ももらえません。自分の土地も家も放射能で汚染されて、なんの補償も謝罪も受けられません。原発の恩恵を何も受けずに最大の被害を受けるということを声を大にして訴えていきたいです」（女・33・福島）

　福島県の再稼働賛成率は30％と、前出の福井県と同様に全国でも低かった。

　17年前の阪神大震災の被災者はこう振り返る。

「人間がいくら備えて小細工をしていても、悲しい事にどうにもならない事もあるのです。自分も阪神・淡路大震災でエライ目にあったので、もう『そういう物』なんだと思うようになりました。予測不能な災害の為に怯えて切り詰めて暮らすより、前向きに復興・医療活動など必要な時は稼働する、代替エネルギーでまかなえるなら順次停止する、と言った具合に、全稼働か全停止かではなくもっと臨機応変に対応して欲しいです」（男・25・兵庫）

　そして、大阪在住の原発関係者はこう訴える。

42％のサイレントマジョリティ

「反対派の過激な行動を見ると、今の状況で原発が稼働することは原発関係者として身の危険を感じる。

　過去に、子供が通っていた小学校で、音楽の先生が『原発あるまじき』といった替え歌を、あろう事か音楽の時間に教え、あわやクラス全体からいじめに遭う寸前まで行ったことや、会社名を言っただけで、マンション賃貸を断られたとか、特に大阪南部の実態は、会社名すら表に出せない状況がある。

　そんな教育の中で育ってきている人々が原発反対を唱えている間は、本当に関係者としては危険を感じながら日々を送っている次第です」（男・53・大阪）

　じつは大阪の賛成票は、49％と全国でもトップクラス。“原発あるまじき”の空気のなか、こうした言論は封殺されているのだろうか。

　前出の櫻井よしこ氏はこう言う。

「原子力エネルギーと自然再生エネルギーの両方を見て、日本は両方の技術で世界をリードすべきです。ただ、太陽光発電で世界一のドイツは91年から買い取り制度に取り組み、太陽光の固定価格だけでも約10兆円もつぎ込みながら全電力の3％しか賄えていません。その限界ゆえにドイツ政府は太陽光電力の買い取りを価格、量双方で制限しました。他方原発は、最大の産油国、サウジアラビアが16基の原発建設を計画しています。米中韓露も強力に原発推進中です。人類はいま原発廃止でなく、原発と自然エネルギー両方を維持していくべきなのです」

　ジャーナリストの徳岡孝夫氏は今回の調査結果について、「42％のサイレントマジョリティは存在する。そんなものでしょう」という。

「昔から反対派の論理のなかではいつも被害者が全権を握っている。戦争で両親を亡くした沖縄の人は、父母がサトウキビ畑で『ざわわ、ざわわ』とないていると訴える。広島の被爆者を連れてこられて『これを見ろ』といわれたら何もいえない。福島で家を追い出されて帰れない人々に『この気持ちがわかるか』と聞かれても気の毒だけれどわからない。しかし常に被害者の正義でしか動かないこの国は果たして健康なのか。こう言うと総攻撃を受けるか笑われるかですが、私はおかしいと思う」

　今回集まった、決して声高に語られることのない賛成派の声。「再稼働」に脊髄反射的に反発するだけではなく、こうした声に耳を傾ける意義はある】

　ちょっと長い文章ですが全文掲載しました。私は「17年前の阪神大震災の被災者」の方の意見に強く賛同しますね。とかく「脱原発」で声を上げている連中の主張は急進的かつ妄信的で、今後サイレントマジョリティを取り込んでいけるものとは全く思えませんので。

お前らブレてんじゃねぇの？

朝日新聞社説8/7～民主と自民―改革潰しは許されない

【社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。

　自民党の谷垣総裁が野田首相に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。

　応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。

　不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。

　だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。

　民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。

　まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。

　「民主党が公約にない消費増税をやれば、国民に信を問うのが筋だ」。谷垣氏ら自民党執行部の指摘には、一定の理があると私たちも思う。

　だとしても、いま解散を約束しなければ法案が潰れてもいいということにはなるまい。

　衆院議員の任期満了まであと１年。いずれにせよ総選挙はそんなに先の話ではない。

　自民党は２年前の参院選で１０％への消費増税を公約した。３党合意は、それに基づいての決断だったはずだ。

　これを実らせてからの解散・総選挙ではなぜだめなのか。

　野田内閣の支持率が低迷している間に総選挙をやれば、自民党に有利だ。９月の党総裁選前に解散を勝ち取らなければ谷垣総裁の続投は難しい。

　自民党内ではそんな声が聞こえる。

　もしそれで解散を迫っているのなら、まさに党利党略、私利私略ではないか。

　公明党が自民党の姿勢に「説得力がない」と自制を求めているのは当然のことだ。

　民主党の言動も不可解だ。

　党執行部は、一体改革法案の参院採決より前に、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正法案を衆院通過させるべきだと主張してきた。

　きのうになってやっと一体改革法案の先行処理を受け入れたが、参院採決でさらなる離党者が出るのを恐れて先送りを図っていたとしたら、これもまた党利党略というほかない。

　私たちは、一体改革をめぐる３党合意を「決められる政治」への第一歩に、と期待した。

　首相と谷垣氏は党首会談も含めあらゆる手立てを尽くし、すみやかに事態を打開すべきだ】

毎日新聞社説8/7～消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ

【国会の状況がにわかに緊迫している。税と社会保障の一体改革関連法案が参院で採決される前に消費増税反対派の野党７党が野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を固め、自民党にも強硬論が台頭しているためだ。

　増税決着後に野田内閣を衆院解散に追い込もうとしていた自民の目算は狂い、７野党と別の名目で内閣不信任決議案や参院で野田佳彦首相への問責決議案を独自に提出する動きが出ている。一体改革に関する民自公３党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。

　２大政党の動揺ぶりに、不信任案提出に踏み切る７野党の方が驚いているのではないか。

自民は責任放棄するな　自民党は内閣不信任決議案を、野田内閣を衆院解散に追い込むカードのひとつとして増税法案の成立後まで温存しようとしてきた。決議案は他のすべての案件に先立ち採決され、同じ国会での再議は行われないのが原則だ。

　ところが７野党の不信任案提出方針で自民党は増税法案の採決前に野田内閣と全面対決するか、当面は信任するかの判断を迫られる。これを境に自民党には首相が衆院解散を確約しない限り３党合意を破棄し、独自の不信任決議案などで対決すべきだとする強硬論が強まり、谷垣禎一総裁もこうした方針に言及した。

　衆院では民主党議員１５人程度が造反しない限り不信任案は否決される。だが、自公が不信任案を提出すれば政権との対決色は一気に強まり、参院で問責決議案が提出されれば採決を目前に審議は相当期間、停止する公算が大きい。３党合意がほごになりかねないという危うい状況である。

　衆院で合計５１議席を超す増税反対派の会派が協力して不信任案を提出する展開はある程度、予想されたはずだ。にもかかわらず、この動きに影響され合意破棄をちらつかせる自民党内の議論は党利党略と言わざるを得ない。

　合意したはずの重要法案の審議のさなか、最初は採決を早期に行うよう求め、今度は「衆院解散を約束しないなら不信任」と言いだすようではあまりに無原則だ。秋の総裁選に向けた谷垣総裁の露骨な生き残り戦術とのそしりを免れまい。

　民主党政権の運営が低迷し、ねじれ国会の下で今国会での一体改革関連法案成立に３党が歩み寄った原点に立ち返る必要がある。国の歳入の半分以上を借金でまかない、費用が増大する社会保障の底割れを防ぐ緊急かつ不可欠の措置として危機感を共有しての合意だったはずだ。

　欧州金融危機にみられるように、財政再建への歩みが頓挫しかねないというシグナルを世界に送る危険をどこまで認識しているのか。自民党には今日の危機的な財政状況を招いた主な責任が自党にあるという自覚がなお、足りないのではないか。

　今国会での増税実現に政治生命を懸ける首相にとっても正念場だ。３党合意が崩れれば、ゴール寸前まで来ていた法整備が水泡に帰す。

　自民党の今回の一連の対応について、首相や民主党も責めを負うべきだ。もともと３党合意は衆院解散を優先する自民と法成立後の「話し合い解散」の余地を持たせつつ成立したガラス細工だった。

ばらまき論議は猛省を　ところが民主党は参院での審議について引き延ばしが主眼ととられかねない日程を示したり、首相にも衆院解散の先送りを探るような言動が目立ったりしている。衆院議員の任期満了はいずれにせよ、来年訪れる。衆院の「１票の格差」是正に向け法的措置を講じたうえで、消費増税法案の成立後はすみやかに民意を問う覚悟を示すべきだ。党内の解散慎重論にばかり配慮しているようでは自民の不信を募らせる。

　一方で、増税関連法案が衆院を通過して以来の緊張感のゆるみについても指摘しなければならない。

　３党合意に伴い財政にゆとりができた分を公共事業に回すことへの容認ととられかねない表現が付則で加えられた。自民党は防災対策などで１０年間に２００兆円規模を集中投資する国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出しており、次期衆院選に向け旧態依然たるばらまきの再現を求めるような動きが出ている。あぜんとしてしまう。

　軽減税率の導入など低所得者対策も積み残されたままだ。毎日新聞の最近の世論調査では消費増税法案の今国会成立を望まない人は６１％で、望む人の３３％を大きく上回っている。軽減税率は８１％もが「導入すべきだ」と答えている。国民に一層の理解を得るため、できる限りの方策を具体化することこそ３党に本来、今、課せられた役割ではないか。

　７野党による決議案提出という今回の第三極的な行動は、増税実施を織り込み政局の駆け引きや財源の分捕り合戦に関心が移りがちだった２大政党のゆるみも突いた。

　なぜ、３党合意が必要と決断したのかを民主、自民両党は冷静に考え直すべきだ。そして野田首相、谷垣総裁両党首が先頭に立って、事態の収拾に努めなければならない】

　アサヒも変態も、そもそも増税には賛成なんでしたっけ？民自公の３党合意を「密室談合だ！」とか批判はしていませんでしたっけ？財務省からいくらかアメをもらったか、あるいは「税務調査」などのムチをちらつかされたか、いずれにしても誰かの思惑に乗せられて動くマスゴミなんて、戦時中から何も反省してないって事なんでしょうなぁ…。

１週間経つのにまだ吠えてるのかよ

山口知事選　脱原発の大波　選挙にじわり

【首相官邸前で毎週行われる抗議活動など、脱原発を求める国民の声が広がっている。だが原発を争点に七月二十九日に行われた山口県知事選は、脱原発勢力が推す候補が負け、投票率は五割に満たなかった。同月八日の鹿児島県知事選も結果は同様で、世論の高まりと地方選に「ずれ」があるようにみえる。だが、分析すると「脱原発効果」は既に地方選に表れ始め、民意は反映されていることが分かる。

　山口県では中国電力が進める上関原発建設計画がある。知事選では、ＮＰＯ法人所長の飯田哲也氏が脱原発を掲げて出馬。自民、公明両党の推薦を受ける山本繁太郎氏と事実上の一騎打ちとなった。結果は山本氏が約二十五万二千票を得て当選。飯田氏は約十八万五千票。投票率は４５・３２％だった。

　明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は、投票率が伸び悩んだ理由は、山本氏が原発建設の凍結を打ち出してエネルギー論争を避け「争点ぼかし」を図ったためとみる。

　ただ川上氏は「山本氏の『原発凍結』は、抗議行動の高まりによってもたらされた。こういう形で民意が反映されるのは、民主主義の一つの理想的な形」と強調。候補者の公約を修正させた意味で、脱原発勢力が勝ち取った面があるという見方だ。世論が脱原発を求め続ければ、次の衆院選に向け、各党マニフェストの政策に影響を及ぼすのを証明したともいえる。

　埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は投票率について「前回より８ポイント以上上がったのは特筆すべきだ。これまで投票しなかった人が、原発問題をきっかけに意思表示すべきだと気付いた」と指摘。世論の「うねり」は投票率に表れたという見方だ。

　そのうねりが「争点ぼかし」などの選挙戦術に惑わされずに大きくなり５０、６０％となると選挙結果にも直結する可能性が十分ある】

＞世論の高まりと地方選に「ずれ」があるようにみえる

　いや、こんなもんでしょ。為政者のやるべき事ってのはエネルギー問題だけじゃないんですから。むしろ、シングルイシューで政治家を目指すような人間や、そこでしか判断せずに票を投じるような有権者は民主主義のゴミじゃないかと。…しっかし、かつて左巻きはコイズミの選挙手法を散々批判していたはずなのに、どこで同じ穴のムジナになったのかしら？

主催者側がいい加減すぎるだろ

主催側　警視庁　食い違うデモ人数なぜ

【国会や首相官邸周辺で毎週金曜、原発再稼働への抗議行動が繰り広げられている。その参加人数が、主催者と警視庁の間で大きく違っている。なぜ、こんなにかけ離れるのか。そもそも、人数をどうやって数えているのだろう。

　Ｑ　どれほどの人が詰め掛けているのか。

　Ａ　七月最終週の抗議行動は、日曜日だった二十九日夜に、集会とデモに続く「国会大包囲」として行われた。主催者は推定二十万人と発表し、警視庁の幹部は報道機関の取材に一万二千五百人と説明した。主催者発表の十六分の一の規模になる。

　Ｑ　どうやって数えているの？

　Ａ　主催者側は六月二十九日の抗議行動の際、午後六時半にスタッフがカウンターで数え、五千～五千五百人と判明。その後に人波の長さが伸びた分を掛けて、約二十万人という数字を出した。最近では数え切れないほどの人が詰め掛けているので、スタッフが区域を決めて、六月二十九日の数字を基に目測で「前より多い」などと情報を集め、人数を推定している。

　Ｑ　警視庁は？

　Ａ　警備の体制を組む上で必要な情報として、およその人数を数えている。デモでは固まりごとの人数から、集会では会場の面積と人の密集度から、それぞれ算出している。過去の集会で使われた場所が会場なら「ここがいっぱいになれば何万人」といった経験値も参考にしている。

　Ｑ　なぜ警視庁は、人数を発表しないの？

　Ａ　主催者側が発表した人数と差が大きく、警視庁が意図していない論争や混乱を招くし、公表するために集計しているわけでもない、としている。そのため本紙は、抗議行動の後に警視庁の幹部に取材して「警視庁関係者によると」として、警視庁が数えた概数を記事にしている。

　Ｑ　ほかのデモや集会でも、主催者側と警視庁の数字はかけ離れているの？

　Ａ　例えば、七月十六日に東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発１０万人集会」で、主催者は十七万人と発表し、警視庁幹部は七万五千人とした。主催者側は開会式直前の時点で、会場を十区画に分けて概数を目測。積算すると十一万人だったので、その後に増えた分を推定して十七万人と発表した。一方の警視庁幹部は、公園出入り口で、カウンターを使って手作業で数えたと話した。

　Ｑ　国会前のデモと言えば「六〇年安保闘争」。当時も、主催者と警察で人数が違っていた？

　Ａ　当時の東京新聞によると、新安保条約が自然承認される前日の一九六〇年六月十八日夜、国会前の抗議デモに参加した人数は、主催者調べで三十三万人、警視庁調べでは十三万人。当時から人数に違いがあった】

　主催者側から「正確な数字を示そう」という心意気が全く感じられませんな。これでどのツラ下げて原発推進派を「情報を隠している！」などと批判できるのやら。そして、そのいい加減な主催者側の数字を大々的に１面で発表する東京新聞も問題かと。こんな弁明みたいな記事を書くヒマがあるなら、「何故正確な数字を読者に伝えようとしないのか」という私の疑問に答えちゃくれませんかね？

東京新聞社説8/4～どうぞアナタが面倒を見て

大阪の殺人判決　障害に無理解過ぎる

【殺人罪に問われた発達障害の四十代の男に大阪地裁で懲役二十年の判決が出た。再犯の恐れが強いとして求刑を四年上回る厳罰に傾いた。“隔離優先”の発想では立ち直りへの道が閉ざされないか。

　大阪地裁での裁判員裁判で被告はアスペルガー症候群と分かった。生まれつき脳の機能に問題を抱える広汎性発達障害の一種だ。

　言葉や知能に遅れはない。だが相手の気持ちや場の空気を読み取ったり、自分の思いを表現したりするのが難しい。

　裁判官はこうした特性をしっかり理解し、裁判員に分かりやすく説明したのか大いに疑問だ。判決を見ると、障害を理由に刑を重くしたとしか考えられない。

　被告は小学五年生で不登校になり、約三十年間引きこもっていた。それを姉のせいと思い込み、恨みを募らせて包丁で殺害した。

　判決は「許される限り長く刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある。それが社会秩序の維持にも資する」と述べた。再犯の恐れが心配されるからだという。

　根拠としてまず「十分に反省していない」と指摘している。反省心を態度で示すのが苦手といった被告の事情をどれほど酌んだのかはっきりしない。

　さらに家族が同居を拒み、加えて「障害に対応できる受け皿が社会に用意されていない」と断じている。なぜ幼少のころから支援を欠いたまま孤立状態にあったのかを問わず、社会の無策を被告の責任に転嫁するのはおかしい。

　裁判員の市民感覚はなるべく大切にしたい。けれども、再犯をどう防ぐかという観点にとらわれ過ぎて、犯罪に見合った刑罰を越えて保安処分の色彩の濃い判決になったのは深く憂慮される。

　発達障害者の自立を支援する仕組みは一歩ずつだが、着実に整えられてきている。

　二〇〇五年に発達障害者支援法が施行され、障害を早期に見つけたり、福祉や教育、就労につなげたりする支援センターが全国にできた。刑務所を出た障害者らの社会復帰を促す地域生活定着支援センターも裾野を広げている。

　立ち直りには特性に応じて社会性を身につけたり、コミュニケーションの技能を伸ばしたりする専門的な支援が欠かせない。逆に刑務所には発達障害者の矯正の手だてはないに等しいとされる。

　親の愛情不足や悪いしつけが障害の原因という間違った考えも根強くある。判決を他山の石として正しい理解を深めたい】

　この一件について、東京新聞の他には朝日新聞が「障害者差別だ！」みたいな社説を書いてますが、そこまで仰るならどうぞ、出所後の彼の面倒はアナタ方で見て頂きたい。国民には障害者に対する理解はあっても、犯罪者に対する理解はないのですよ。殺人犯なんかにできるかどうかも判らない矯正を期待するくらいなら、我々の社会と隔離された場所で一生を過ごして頂く方を、いち国民としては望みますが。

＞社会の無策を被告の責任に転嫁するのはおかしい

　個人が負うべき責任を全部社会に転嫁する方がおかしいでしょう。「単なる思い込みから自分の世話をしてくれていた肉親を殺した」ってのは「社会が悪いから」なんですか？どうも東京新聞の感覚は、世間一般のそれとズレがあるようですねぇ…。

東京新聞コラム8/3～それでも「たかが電気」？

東京新聞「筆洗」8/3付

【子どもが大きくなるに従い、親は衰える。自然の摂理だ。だが、東京都内に住む北谷好美さん（５４）の場合、それはむごい形をとった▼幼い娘が上手に歩けるようになっていくのに、自分は歩けなくなった。心は活発な母親のまま、その手でわが子を抱くこともできなくなる▼筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）は、運動神経の異常で呼吸することもできなくなる難病だ。人工呼吸器を着ければかなりの延命が可能だが、患者の六割以上が装着を拒んで死んでいく。自分の無力さ、家族の負担の厳しさ。北谷さんらの手記『生きる力』（岩波書店）は生きることの重さを教えてくれる▼閉ざされてきたＡＬＳ治療の重い扉が、開いた。京都大などのチームがｉＰＳ細胞を使い、治療薬の素（もと）となる化合物を世界で初めて見つけたという▼ｉＰＳ細胞の開発者としてノーベル賞候補に目される山中伸弥さんには、難病の患者さんから声が寄せられる。わが子の治療が大変な状況だというのに、研究者の健康を気遣ってくれる人がいるという。そんな優しさが、砂浜で針を探すような研究の力なのだろう▼北谷さんはメールで、近況を「発症から二十年経（た）っても『きっと治る』という思いがますます強くなっているのが不思議です」と教えてくれた。娘さんは今、十七歳。日本発の研究が、母娘が抱き合う夢をかなえてくれれば、と思う】

　ここはもうぶっちゃけて書いちゃいますけど、電気がなかったら死んじゃいますよね？この人。反原発の側で「電気や経済よりも命が大事」とか言いそうな東京新聞が、どういう意図を持ってこの記事を書いたのかはさっぱり判りませんが（あるいは意図なんてないのかな？）、東京新聞はこのような「電気で命をつないでいる人々」に対して、それでも「たかが電気」みたいな事を言えるのですかな？確かに、そういう人々は全体から見れば少数でしょう、しかし東京新聞は国旗国歌の問題などについて「少数意見も尊重しろ」と主張してきたはずではありませんか？

　まぁ、一方で東京新聞は脱原発について「多くの国民が脱原発を求めている！だから政府は脱原発に舵を切れ！」と、こちらでは「多数意見を大事にしろ」という主張をしてますからねぇ…。言葉の意味を使い分けて「いずれにしても我々の意見は尊重すべきものだ！」なんて、やってて恥ずかしいと思わないんですかアンタら。

東京新聞コラム8/2～脱原発のためにすべき事

東京新聞「筆洗」8/2付

【原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる－。脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ。地中深い岩盤から採取されるシェールガスの増産が進み、天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている▼イメルト氏は原発はコストが高いと指摘、「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、天然ガスと風力、太陽光の組み合わせに向かっている世界の趨勢（すうせい）を語っている▼ドイツの巨大企業シーメンスは昨年九月、独政府が原子力エネルギーからの脱却を決めたことを受け、原発事業から撤退する方針を明らかにした。原発をもはや時代遅れのエネルギーとみる視点が広がっている▼将来のエネルギー政策について政府が国民の声を直接聞く意見聴取会がきのう、福島市内で開催された。発言した三十人のうち二十八人が二〇三〇年の原発依存度「０％」を主張した▼事故を起こしてしまった時の想像を絶するコストを考えれば、市場原理から見ても原発に未来はない。「リアルな原発のたたみ方」を熟議する時期が来ている】

　シェールガス、風力、太陽光、その他にもメタンハイドレートなど、原子力の代わりになりそうなものがいろいろ出てきているのは知ってますよ。ただ、それらが「直ちに原発にとって替われるか」というところを考えますと、話は変わってきます。現在の時点でそれが可能なのは、東京新聞が「ＧＥのお偉方がそう言った！」とはしゃいでいるシェールガスくらいのものでしょう。

　しかしそのシェールガスにしても、「天然ガス価格はここ十年来の安値水準を続けている」と言いながら、日本の貿易は燃料費代の増加などで赤字続きとなっています。おそらくは海外のメーカーに足元を見られているのでしょうが、赤字を垂れ流しながらの経済活動が持続可能なはずがありません。原発が時代遅れかどうかはともかく、今はまだ原発を利用せざるを得ないというのが現実なのではないですかな？

　そりゃあ、代替エネルギーの実績がちゃんと出てきて、それが十分原発の代わりを務められるだけのポテンシャルを持つ事が証明されれば、原発で金を稼いでいる人々以外の日本人は皆「じゃあ原発を止めよう」という話になりますよ。と言うかむしろ、それをしなければ原発即時停止派以外の国民が「脱原発」を100％受け入れる事はないでしょう。それをせずに「原発は事故が起きたら危ないから」と脱原発を訴える連中のやり口は、かつて「火力発電は大量の二酸化炭素が出て地球温暖化の原因になるから」と言って原発を推進した連中のやり口と何ら変わらないじゃないですか。「リアルな原発のたたみ方」とやらを熟議したいのなら、脱原発派は経済とかエネルギーとか、そういう現実的な問題を考える頭を持ってほしいものですな。

東京新聞社説8/1～まずは現実を見るところから

防衛白書と中国　「ジレンマ」に陥っては

【二〇一二年版防衛白書は中国海軍の太平洋進出が「常態化しつつある」と指摘した。動向を注目する必要はあるが、日米側がやみくもに軍事力を強化すれば「安全保障のジレンマ」に陥ってしまう。

　白書では、昨年六月、十一隻の中国艦艇部隊が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋上で訓練を行った例や、漁業管理を行う公船が尖閣諸島付近の領海に侵入した事案などを列挙している。

　また、南沙諸島など南シナ海での活動活発化も例示し、中国が「わが国近海と南シナ海で活動領域の拡大と活動の常態化を図っていく」と指摘した。

　隣国である中国の軍事活動強化に対し、日本が独立国として専守防衛という憲法の枠内で領土、領海、領空を守る毅然（きぜん）とした態度を示すことは当然である。

　とはいえ、中国に合わせて、自衛隊と在日米軍とが軍事力を強化し続ければ、際限のない軍拡競争で地域情勢を逆に不安定化する「安全保障のジレンマ」に陥る。そうした事態は避けるのが賢明だ。

　中国側は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備を警戒しているようである。

　世界一危険として日米両政府が返還に合意した普天間飛行場に、安全性が確立されていない航空機を配備するのはそもそも納得し難いが、中国側に軍事力強化の口実を与えるのなら得策ではない。

　アジア・太平洋地域の安定を図る観点からもオスプレイ配備の是非を再検討する余地があるのではないか。

　日米両政府は軍事力強化ではなく、中国に対し、周辺海域での活動活発化や国防政策の不透明さが地域の懸念事項となっていることを伝え、海洋での航行の自由を守ることが中国の国益にも資すると粘り強く説得する必要がある。

　普天間駐留の米海兵隊ヘリ部隊については、ほかの海兵隊部隊と切り離せば機能を損なうとして、名護市辺野古への県内移設を「唯一有効な解決策」と記した。

　しかし、環境影響評価書に対する仲井真弘多沖縄県知事の意見書が辺野古移設を「事実上不可能」としたことや、米国の連邦議会や外交専門家から辺野古移設の見直しを求める意見が出ていることには触れずじまいだ。

　白書が年次報告書であるなら、こうした重要な動きを見過ごすべきではない。沖縄の地政学的、戦略的な重要性を強調するばかりでは、画竜点睛を欠く】

＞中国側に軍事力強化の口実を与えるのなら得策ではない

＞アジア・太平洋地域の安定を図る観点からもオスプレイ配備の是非を再検討する余地があるのではないか

　アホですか。軍事力強化の口実も何も、中国は日本が「憲法９条」とかいう夢想に浸っている横で、ほっといても軍備を拡張し、他国の領土や資源に手を伸ばしているじゃありませんか。どうして中国の軍拡をまず批判しないんです？

　ちょっと考えてごらんなさい、「こちらから手を出さなければ相手も手を出してこない」などという戯言が事実なら、いじめとかが起きるはずもありませんものね。昨日も中日新聞のアホ記者のコラムを取り上げましたけど、現実を直視できないお花畑の住人には、やはりこの手の問題の解決策を考える事は出来ないんでしょうかね…。

＞沖縄の地政学的、戦略的な重要性を強調するばかりでは、画竜点睛を欠く

　そういうアンタらは、沖縄の地政学的・戦略的な重要性や在日米軍の抑止力といったものをちゃんと考慮した上で「沖縄に基地はいらない」などと述べているのですかな？アメリカに守られての平和を「憲法９条のおかげ」などとほざく連中に、外交防衛についてマトモな論評など期待するだけ無駄かと。