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2012年9月12日

東京新聞社説9/12②~中国>沖縄県民ですか?

「尖閣」国有化 静かにしっかりと支配

政府が尖閣諸島の国有化を決めた。領土保全は国の仕事であり、当然の措置である。実効支配を堅固にすることは大切だが、関係深い隣国である中国との、摩擦を強めるような動きは慎みたい。

 野田佳彦首相は、国有化の理由を「平穏かつ安定的に維持管理する観点から」と強調してきた。

 尖閣諸島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土である。

 東京都ではなく国が購入することは、領土保全の面から、理にかなった対応であると理解できる。

 国有化の判断には賛成するものの、日中関係で緊張が高まっている時期の決定には疑問もある。

 民主党代表選に向け、野田首相は「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べた。強い外交姿勢を示したいという内向きな思惑が強かったのであれば、中国の反発に思慮が足りないといわれても仕方がない。

 中国外務省は間髪をいれず「政府と人民の断固たる反対と強烈な抗議」を表明した。

 ロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際、野田首相と胡錦濤国家主席の立ち話で、胡主席が「島購入は不法であり無効だ。断固として反対する」と強い口調でクギを刺したばかりである。

 トップ会談で反対を表明した直後に、日本が国有化を正式表明し、中国は「メンツをつぶされた」として強く反発した。

 それはもちろん、中国の事情である。しかし、外交、また国と国との経済、友好、文化などの関係は、相手あっての事柄である。

 尖閣、竹島、北方領土などわが国固有の領土をきちんと守る姿勢は大切だが、不要な緊張や摩擦を避ける努力も求められる。

 歴史的に、中国が尖閣を手に入れようとする「保釣運動」は、日本の侵略戦争の被害者賠償を求める運動から始まった。尖閣問題で中国世論が沸騰すれば、激烈な反日運動につながりかねない。

 中国は指導部が交代する秋の党大会を安定的に乗り切るため、尖閣の火種が大きくならぬよう神経をつかってきた。APECで胡主席が立ち話に応じたのも、ぎりぎりの政治判断であろう。

 だが、党大会を前に国内で「弱腰批判」が強まれば、一気に強硬姿勢に転じる可能性が高い。

 実効支配を支える国有化という現実は進んだ。新たな施設を造ることで中国を困らせるのは、今は得策ではない

>新たな施設を造ることで中国を困らせるのは、今は得策ではない

 「じゃあいつなら施設を造っていいの?」という問いに、東京新聞は是非回答を寄せてほしいところですな。「尖閣に船舶の退避施設などを造ってほしい」というのは、実効支配の強化がどうという話以前に、沖縄の漁民の方々の要望でもあるのです。もう一方のオスプレイについての社説では「日米は沖縄の人々の声を受け止めろ!」と言っておきながら、こちらでは「沖縄の人々よりも中国を困らせるな」とは、まったく東京新聞は誰のための新聞なのかと。

 だいたいこれまで領土問題について、日本が「静かに」「相手の都合を考えて」などと、左巻きが求めるような対応をしてきた結果、問題に一体どんな進展があったのかを考えてごらんなさい。中国も韓国も、「関係深い隣国」との摩擦を避けるどころか、日本の領土や資源を切り取ろうと着々と動いているではありませんか。東京新聞ほか左巻きは余計な口を開く前に、そうした現実を直視するべきですな。

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