毎日新聞社説9/2～脱原発は誰のため？

アジアと原発　地域全体で安全向上を

【福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。

　具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は１カ月以上も経過した後だったという。

　古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロしか離れていない。韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。

　韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大３倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。

　事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、ＩＡＥＡを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。

　緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。

　米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。

　両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は９６年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。

　東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。０８年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。

　人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう】

　日本国内では「脱原発」を呼びかけながら、中国や韓国の原発については技術協力しろとか、ダブルスタンダートにも程がありますでしょ…毎日新聞って改めてバカなんですな。