朝日新聞社説9/27～今日の社是

安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

【自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

　５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

　その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

　もともと安倍氏は本命視されていなかった。

　ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

　さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

　「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

　「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

　慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

　首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

　ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

　だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

　大きな不安を禁じえない。

　隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

　前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

　靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

　だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

　首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

　それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

■人材も活力も乏しく

　安倍氏をはじめ５候補は、民主党政権の３年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

　そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

　国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

　それどころか、３年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

　その象徴は、５候補の政策がほとんど同じだったことだ。

　党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

　原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱（きょうじん）化」という名の公共事業拡充だ。

　財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

　かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

　それが、今回は５候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも５人とも世襲議員である。

■３党で国会ルールを

　二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

　遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。

　第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。

　第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。

　総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変（ひょうへん）の勇気をもつことが肝要である。

　第三に、民主、公明との３党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ】

　ハイハイ、ずいぶんと批判的な言葉をちりばめてはおりますけど、アサヒの安倍叩きは社是でやってるだけですからね～。一応全文掲載しましたけど、100％批判が目的で書いてる文章に読む価値なんてないですよ～。

毎日新聞コラム9/27～あれ？変態？

発信箱:日本の「右傾化」＝布施広（論説室）

【２１日の米紙ワシントン・ポストが「日本の右傾化」を１面で報じている。与那国島への自衛隊配備計画や武器輸出三原則の緩和など、日本は中国の勢力拡大に対して「徐々にだが重大な右転換」をしており、第二次大戦後ではかつてなく「対決的」だという。興味深い記事である。

　ポスト紙といえば一昨年、当時の鳩山由紀夫首相は「ルーピー」（頭がおかしい）だという評価を紹介したコラムを思い出す。「ユキオ、米国の盟友だろう？　米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と続く文章は少々不愉快だが、知人の元ロサンゼルス・タイムズ記者は「米兵は日本のために死んでくれ、遺体袋は日本が用意する、といった同盟では、もう立ち行かない」と、米側の不満を解説してくれた。

　かといって、ペルシャ湾などで米軍と合同演習をすれば、今度は「右傾化」を警戒される。日本もつらい立場だが、安全保障上の諸懸案を長年先送りしてきた結果でもあろう。胃散で胃がんは治せないように、未来志向だ互恵だと言うだけでは、残念ながら中国の荒々しい動きは止められまい。止めるには日米の緊密な軍事協力が不可欠だ】

　ごく当たり前の内容なんですが、これが変態毎日新聞の記事だと思うと「信じられないようなものを見た」気分になります。何しろ他が酷すぎますのでねぇ…。

アサヒの葬式は誰が出そうか

【書評】『約束の日　安倍晋三試論』小川榮太郎著より抜粋

【メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然（がくぜん）とするだろう。

　「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。

　三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

　若宮「できません」

　三宅「何故（なぜ）だ」

　若宮「社是だからです」

　特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。

　メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる】

　アサヒ他あちら側の方々が早速安倍新総裁叩きを始めているようですけど、社是で批判記事を書くのって報道機関として問題あり過ぎですよね。ゴミはゴミとしてふさわしい末路を辿って頂きたいところです。

新総裁に祝福あれ

自民新総裁に安倍氏＝決選で石破氏を逆転－結党以来初の再登板

【自民党総裁選は２６日午後に投開票され、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元首相（５８）が石破茂前政調会長（５５）を破り、第２５代総裁に選出された。安倍氏は野田政権を早期の衆院解散に追い込む体制を整えるため、直ちに党役員人事に着手。政権奪還に向けた「選挙の顔」として重責を担う。

　安倍氏は、選出後の両院議員総会で「自民党の先頭に立てという使命を与えていただいた。責任をしっかり胸に刻んで、政権奪還に向け全力を尽くしていく」と強調した。安倍氏はこの後、記者会見に臨み、党運営の基本方針などについて見解を明らかにする。

　安倍氏の任期は２０１５年９月末までの３年間。１９５５年の自民党結党後、総裁経験者が再び総裁に就いたのは初めて。総裁選で決選投票となったのは７２年以来４０年ぶりで、１回目の投票で２位の候補が決選投票で逆転勝利したのは５６年ぶり。

　１回目の投票は、国会議員票１９８と党員票３００の計４９８票で争われた。石破氏が議員票３４と党員票１６５の計１９９票を集めて１位となったが、過半数には届かなった。

　このため、議員票５４と党員票８７の計１４１票を獲得し２位となった安倍氏との間で決選投票が行われた。その結果、安倍氏が１０８票、石破氏が８９票を得て、安倍氏が谷垣禎一氏の後継総裁に選ばれた。　

　石原伸晃幹事長（５５）は党員票が伸びず、決選投票に進めなかった。町村信孝元官房長官（６７）、林芳正政調会長代理（５１）も支持が広がらなかった】

　夕方、都内では古来より「吉兆」と言われる彩雲が見えました。新しい日本の幕開けを天が示していると？とりあえず安倍新総裁に望むのは、まさに命をかけて職責を全うしてほしい、と。

中国に敗北フラグが立った？

「正しい歴史認識が重要」＝中韓外相、日本をけん制

【国連総会出席のためニューヨークを訪問中の韓国の金星煥外交通商相と中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が２４日会談し、「北東アジアの協力を未来志向的に推進するには関連国の正しい歴史認識が重要だ」との見解で一致した。国連総会での野田佳彦首相の一般討論演説を前に、日本をけん制する狙いがありそうだ。韓国外交通商省が発表した。

　聯合ニュースによると、会談では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）への具体的な言及はなかった。　

　両者は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と領事協定に関する交渉を加速化させ、経済・通商、領事分野での協力を拡大することでも一致。北朝鮮漁船の北方限界線（ＮＬＬ）侵犯が相次いでいることに関しては、突発的事態に発展しないよう緊密な意思疎通を維持することを確認した】

　例の法則発動の予感ですね。そもそも中国と韓国の間だって歴史認識は異なってるのに。まずそちらで「正しい歴史認識」とやらを統一させてから日本の方を向いて下さいな。

【参考①】尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き

【中国が今年初め、韓国・済州島南方沖の離於島（中国名・蘇岩礁）を監視船、航空機による定期パトロールの対象に指定したのに続き、無人航空機による監視対象に含めた。中国は海上での領有権主張に限りない貪欲さを見せている。

　中国国家海洋局は23日、江蘇省連雲港市で実施した無人航空機を使った遠隔監視システムの技術デモンストレーションで離於島を自国の管轄海域として明示した。日本との領有権争いが激化している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を無人航空機で監視する計画を明らかにした上で、離於島も監視対象に含めたものだ。同日のデモンストレーションには、地上にある10センチの大きさの物体まで判別できる高性能カメラを搭載した無人ヘリコプターが登場した。

■離於島に対する対応、昨年までと一変

　中国国家海洋局は同日、第12次5カ年計画（2011－15年）の最終年となる15年までに沿海部の各省に無人航空機の基地を建設する計画を明らかにした。この基地を発着する無人航空機は、離於島を含む中国の管轄海域に随時出動し、監視任務を行う。

　中国はこれまで数年間にわたり、紛争島しょ部をめぐり、大規模な軍事演習、武力誇示、経済的報復措置などで周辺国に圧力をかけてきた。しかし、離於島は比較的対立が少なかった。ほかの島々の領土紛争とは異なり、離於島は韓中両国の排他的経済水域（EEZ）に関わる問題である上、中国が韓国にも領有権紛争の対象を拡大することを避けてきたからだ。

　しかし、昨年からは態度が変わっている。昨年7月に公船3隻を離於島海域に送り、沈没漁船の引き揚げ作業を行っていた韓国側の船舶に対し「中国の管轄水域だ」と主張。昨年12月には大型の海洋監視船「海監50」を同海域のパトロールに投入する方針を打ち出した。韓国海洋警察の資料によると、昨年までの5年間で中国の公船は離於島海域に38回出現した】

　そもそもチョンよ、シナは万年属国のアンタらが対等にやっていける間柄なんですか？

【参考②】韓国　国連で国際法の政治利用を批判＝日本けん制

【韓国外交通商部によると、同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は24日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。

　金長官の発言は、独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴を主張している日本をけん制する狙いがあるものとみられる。

　金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘。各国に対し、ICJで他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。

　米国や中国、フランス、ロシアなど大多数の主要国はICJの強制管轄権を受け入れていない。国連193加盟国では126カ国が強制管轄権を認めていないのが現状だ。

　会合には世界70カ国の代表や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが出席した】

　シナも国連の場で国際法を否定するようなバカな連中と手を組むのに異論はないんですか？

役目を果たしてるじゃないですか？

供託金６００万円　出馬足かせ　脱原発団体「高いけど集めるしか」

【選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。

　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。

　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

　だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。

　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。

　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。

　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している】

　脱原発だけが目的で政治家になろうなんていう連中をシャットアウトするのが制度の目的なんですってば。逆に供託金が安くなって候補が乱立したら、票が分散してアンタらなんぞは当選できないと思いますよ？まぁ、本当に脱原発が「国民的運動」なら、心配しなくてもカンパはすぐに集まりますって。問題なし！

この時期に呼ばれるって…

鳩山元首相ら１５人訪中へ＝「親中派」で国交４０年－２７日に国家指導者が会談か

【中国共産党・政府が、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化をめぐり緊張が高まる中、鳩山由紀夫元首相や田中真紀子元外相、二階俊博元経済産業相のほか、米倉弘昌経団連会長ら計１５人前後の訪中を招請していたことが２４日、分かった。１５人前後は北京を訪れ、２７日に政治局常務委員クラスの国家指導者が会談に応じる見通し。複数の日中関係筋が明らかにした。

　中国の対日交流団体・中日友好協会（会長・唐家※〈※＝王ヘンに旋〉）前国務委員）は２３日、２７日に北京で予定していた日中国交正常化４０周年記念式典の中止を決定した。中国側はこれに代わり、式典に招待していた河野洋平前衆院議長ら日中友好７団体の会長に加え、中国側が「親中派」とみなす鳩山、田中、二階の各議員らを招待。国家指導者や唐氏が会談に応じ、尖閣国有化に強く反対する中国の立場を伝えるとともに、緊張を続ける日中関係の雰囲気を少しでも和らげたい狙いだ。　

　中国側は、１９７２年の国交正常化を実現した田中角栄元首相の長女である田中元外相や、夫の田中直紀前防衛相も招待。日中友好７団体会長として、日本国際貿易促進協会の河野氏のほか、日中友好協会の加藤紘一自民党元幹事長、日中友好議員連盟の高村正彦元外相、日中協会の野田毅元自治相、日中友好会館の江田五月元参院議長、日中経済協会の張富士夫トヨタ自動車会長が訪中。駐中国大使経験者も招待を受けている】

　中国側のスピーカーとして扱われるだけでしょ。これでのこのこ中国に出向いた人間は国賊認定しないと。

東京新聞社説9/25～「中国様がお怒りだ！」

４０周年式典中止　中国の本音を見極めよ

【日中国交正常化四十周年の式典が中止となる。治安の安定が言われるが、中国の対日圧力の一環だろう。反日デモ沈静化後、政府は対話の糸口をつかむため、十分な外交努力をしてきたのか。

　中国の国営新華社通信は、尖閣諸島の国有化が「しかるべき雰囲気を壊した」と伝えた。中国がこの問題でさらに強硬な姿勢を続ける意思を明確に示したといえる。

　満州事変のきっかけとなり、中国の「国恥日」とされる十八日の大規模デモを境に、中国は過激な活動の抑え込みに入っていた。

　その後、中国外交筋は「式典は開催する」との見通しを示していた。わずか数日で対日姿勢を一転、さらに硬化させたといえる。

　背景には、日本側から対話を求める具体的な動きがなかったことに対する不満があろう。

　中国の激しい反発について、野田佳彦首相は「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と述べた。認識が甘すぎる。

　反日デモ発生から式典中止に至るまで、政府に、正確な見通しと深い考えに基づく外交戦略が欠けていることは実に残念である。

　反日デモ沈静化前後も、中国は北京での日本書籍出版禁止や港湾での税関検査の厳格化などの対抗措置を打ち出した。

　決定的な対立を避ける形で、日本側に尖閣問題での歩み寄りを迫っていたともいえる。

　民主党政権は党代表選など国内政局に振り回され、そのシグナルに敏感に反応しなかった。関係改善の好機を逃した責任は重い。

　中国も国内事情優先が露骨である。尖閣問題で中国の最高指導部九人のうち八人が強硬姿勢を鮮明にしたという。異例なことだ。

　秋の党大会を前に弱腰姿勢を示せないという事情はあろうが、対日カードの過度な利用は、日中友好を願う日本人の間にも、失望感やいらだちを強めかねない。

　中国は「日本が実際の行動で、共通認識に立ち戻り、対話による解決を」（外交筋）との姿勢だ。

　政府は、中国の揺さぶりと本音をきちんと見極め、話し合い解決へ、もっと知恵を絞るべきだ。自民党総裁選の最中でもある。対中国強硬論ばかりが高まるのは危険である。

　多くの民間団体は訪中を続ける意向だ。外務次官派遣も遅きに失した感はあるものの、政府はあらゆるパイプを総動員して、対話の糸口をつかんでほしい】

　さすがは「アサヒをも超える電波っぷり」と言われる東京新聞、「～といえる」「～があろう」と推測を重ねてご主人様を慮り、日本政府に土下座を求めるその姿は、まさに中国の狗という表現がピッタリですなぁ。親会社からして「日本よりも中国が上！」とわざわざ社名で示しているくらいなのですから、東京新聞もいっそ「北京新聞」とかに改名すりゃいいのに。一文字変えるくらいなら案外気づかれないかも知れませんぜ？

　さて、「中国の最高指導部九人のうち八人が強硬姿勢を鮮明にし」、また中国海軍や人民からも「開戦も辞さず」などというやる気満々の声が漏れ聞こえてくる現在、日本の対応は果たして「話し合い解決へ知恵を絞る」というだけでいいんでしょうか？お花畑はそういう事態を考えたくないのでしょうが、それでもやるべき事をやっておかないと、いざという時日本側に多数の死傷者が出るかも知れませんよ？もっとも、「死傷者が出てからでなくては動けない」というのは、憲法９条の根源的な問題なんですが…。

老害ふたり

野田首相、輿石幹事長の再任決定＝２４日に民主執行部人事

【野田佳彦首相は２３日夜、民主党執行部人事の骨格を固めるため、首相公邸で輿石東幹事長と約１時間会談した。首相から続投を求められていた輿石氏は受諾する考えを伝え、再任が決定した。首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に出発する２４日夕までに、政調会長や国対委員長を決める方針。

　首相との会談後、輿石氏は記者団に対し、「いたずらに時間をかけることは許されない。私の方から、首相に任せると申し上げた」と述べた。

　首相は２１日、党代表再選後の記者会見で「皆で汗をかく構図をつくりたい」と挙党一致を強調した。民主党は消費増税への対応で分裂した後も、離党の動きに歯止めがかからず、離党届提出者を除く衆院勢力は２４５議席にまで落ち込んだ。あと１０人が党を離れれば少数与党に転落する厳しい局面にあり、首相は党内融和路線の輿石氏の続投が望ましいと判断した。　

　人事では、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）のまとめ役である政調会長、国会対策の司令塔の国対委員長に加え、参院議員の輿石氏を補佐して選挙対策に当たる幹事長代行が焦点。首相は輿石氏の意向も踏まえて人選を進める考えで、党幹部は首相が２４日に自ら新布陣を発表するとの見通しを示した。

　首相は米国から帰国後の２８日にも自民党新総裁と公明党の山口那津男代表と党首会談を行った上、１０月１日にも内閣改造に踏み切る意向だ】

野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪　「不幸な事件、大変申し訳ない」

【尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。

　野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。

「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」

　野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。日本側の歴史認識についても、

　「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」

　と懸念を示した。

「日本政界の元老による理性ある声」と紹介

　このインタビュー動画が掲載されているCCTVのウェブサイトでは野中氏を、「内閣官房長官を務めた日本政界の『元老』」と説明し、「日本政府による『尖閣購入』強行で中国関係が悪化し続ける中、日本側にも理性ある声がある」として、その「お詫び」を肯定的に紹介している。動画を見ると、野中氏が日本語で回答している内容を聞き取ることができ、字幕で意図的な意訳をしている、というわけではない。

　中国の動画サイト「騰訊視頻」にも番組の動画は投稿されており、22日昼現在で再生数は140万回以上、また3000人以上が動画に「賛意」を表明する。もっともコメント欄には中国人ユーザーのものと見られる、

　「釣魚島を我々に返して、それから謝罪するのが本当だろう」
　「もし中国にもこういうことをする人がいたら、即売国奴扱いかな」

　といった冷ややかな反応が目立った。日本のネット上でも、「勝手に何やってんだよｗｗ」「媚びてんなー」などと批判の声が多数を占めている】

　いつまでもこの世の人間に迷惑かけてんじゃねーよ。

いらぬ配慮するふたり

慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を－野田首相

【野田佳彦首相は２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。

　従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。

　首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価をまずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。

　一方、中国で沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、日系企業が略奪などの被害を受けたことに関し、「中国はさまざまな国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だ。そうした気持ちをなえさせることは中国にマイナスだ」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。　

　ただ、２６日に国連総会で行う一般討論演説については「国家間で衝突することがあるが、法の支配に基づいて紛争を予防し平和的に解決する必要性を強く訴えたい。個別の事案を具体的に言うことはない」と述べ、尖閣や竹島問題には直接言及しない考えを示した】

橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」

【新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

　橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた】

　戦後補償の問題は日韓条約で解決済み。竹島も韓国の不法占拠を厳然と国際社会に訴えて、場合によっては国際司法裁判所のルール改定なども検討すればよし。日本としてはただそのように対処すればいいのです。半島人に対しいつまでもいらぬ配慮を繰り返していたら、問題は間違いなく子々孫々にまで尾を引きますよ？

何故堂々と名乗らない？

金曜デモ参加者に一言　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡

【脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。

　野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。

　特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。

　野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。

　今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。

　二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。

　一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。

　町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。

　ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた】

＞「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさん

　こいつは以前のエントリで「福島瑞穂の劣化版」と書いた女性ですな…「我々は市民の代表」みたいなツラをしているワリには、何で偽名なんか使ってるんでしょうか（まさか本名じゃありませんでしょう？）。正しい事をやっているという自覚があるなら堂々と本名を名乗った上で戦うべきで、これは何か「後ろめたい部分がある」と自白しているようにしか取れません。元覆面議員のように選挙の洗礼でも受けたならまだしも、そういう連中を一般市民は「自分たちの代表」とは認めないでしょうよ…。

東京新聞コラム9/21～著作権料払ってんのかと

東京新聞「筆洗」9/21付

【＜なんにもわからん／わからんちゃんが　いてね／おしごと　はじめた／とんかち　スパナ／トンテンカン　チンプンカン　トンチンカン＞。詩人まど・みちおさんの『わからんちゃん』は、とにかく愉快な詩だ▼＜みんなが　わらった／わらったっても　へいき／まいにち　まいつき／まいねん　しごと／トンテンカン　チンプンカン　トンチンカン＞。音読すると、言葉が口の中で弾み出すようだ▼読んでいて心がまるで弾まないのは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備をめぐる記事だ。日米が安全確保策で合意し、日本政府が「運用の安全性は十分確認された」と安全宣言した▼事故が相次ぎ、米国内では住民の反対で一部の訓練計画が中止された。米国は事故原因を「人的要因が大きい」と説明、日本政府はこれを鵜呑（うの）みにして安全だと胸を張る。沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が「トラブルは人のミスで発生するから大丈夫と言うなら、かなりトンチンカン」と言っていたが、まったくその通りだ▼『わからんちゃん』は続く。＜そのうち　できたよ／わからんものが　できた／わからんちゃんたら／ひらりと　のった＞＜みなさん　さよなら／つきまで　いってきます／ふるるん　るんるんるん／よぞらに　きえた＞▼わからんものが日本中の空を飛び回るなんて、トンテンカン　チンプンカン　トンチンカン】

　本日のコラム564字中、まどみちおの詩からの引用が232字、実に全体の４割以上です…これは「仕事をサボってる」と言われても弁明のしようがないのでは。あと、読者は別にまどみちおの詩が読みたくて新聞買ってるワケじゃないんですから、お代はその分引いて頂けるのでしょうな？まぁ、昨今の東京新聞はそもそも「新聞」として機能していませんから、可能であるならばまるまる返金して頂きたいところなのですが。

だってヤツらはシナの狗だから

中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ

【毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。

　会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。

　「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。例えば蟻族とか上訴とか臓器狩りとかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、日本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知事はどう思うか」

　訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。

　『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは

1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

　を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいものだったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、中国人記者の口から公の場で指摘があったために、「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているのだ。

　たとえ明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。

　中国人記者は、「法輪功は“邪教”、ウイグル族のデモは“暴動”と報道するというようなことが結構ある。日本はアジアで一番歴史が長い民主主義国家で経済大国でもあるのに、どうして独裁国家に対してこんな態度を取るのか、不思議です」と述べて質問を終えた。

　自身いわく「独裁国家」出身の記者が勇気を出して母国の実情を伝えているのに、報道の自由があるはずの日本のマスメディアは中国政府の顔色をうかがった報道しかできないとは、なんともおかしく情けない話だ】

【参考】中国メディア「日本でも報道。野田首相は無責任」＝尖閣問題

【尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。

　記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。

　北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。

　琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交　静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた】

　朝日・毎日・ＮＨＫ、そして参考記事で名前の挙がっている東京・北海道・琉球新報などには、この中国人記者の疑問に対し明確な回答を出す事を望みます。

東京新聞社説9/19～中国人に言葉は通じるのかね？

中国で広がる反日デモ　対話に全力　冷静貫け

【日中関係は国交正常化以降、最悪の事態といえる。破壊や略奪行為は断じて許せない。対話に全力を挙げるべきだが、何よりも冷静を貫くことが肝要だ。

　日本政府の尖閣諸島（沖縄県）国有化に反対する中国のデモは十八日、満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台である遼寧省瀋陽市にも拡大した。

　中国は事件発生の九月十八日を「国恥日」としており、反日デモはピークを迎えた。

　日中双方とも、この秋に国交正常化四十周年を迎える両国関係を、根底から揺さぶるような異常事態であるという危機感を持って対処すべきであろう。

◆対日重視の２人さえ

　デモが、暴徒化した大きな理由は、汚職腐敗や格差などに不満を持つ出稼ぎ労働者などが合流したことだ。社会不満のはけ口として、行動を過激化させている。

　中国共産党の最高指導部九人（政治局常務委員）のうち、胡錦濤総書記や温家宝首相を含む過半数が、反日デモ容認の姿勢を示したと伝えられる。

　対日関係を重視してきた二人ですら、デモ容認のシグナルを送ったと受け止められ、反日の国内世論に火がついた。

　だが、広東省深セン市では暴徒化したデモ隊の怒りは市共産党委員会に向かった。

　繰り返し言うが、愛国意識を利用して反日をあおることは危険であり、大局的に見れば中国指導部の利益にもならない。

　希望の光も見える。中国共産党機関紙の人民日報傘下にある国際情報紙・環球時報は十七日付で「暴力に断固反対する」との社説を掲載した。

　中国が法治国家として、反日デモに乗じた違法行為を認めない立場を鮮明にしたのであれば、歓迎できる。

◆なぜ外交の失態続く

　ネット上には「暴力は愛国ではない。九割以上の中国人は支持しない」などとする書き込みもみられた。

　上海では十七日、日本と現地の書道愛好家による書画や篆刻（てんこく）の交流展が開かれた。中国側が「大切な友人だから」と、この時期の開催をあえて決断した。

　中国は公の交流事業を続々と中止にしている。当局が反日デモを許容する空気の中で、抗議行動と野蛮な暴力を区別しようという健全な意見や活動があることは心強い。

　日本政府にも反省すべき点はある。尖閣諸島は日本固有の領土である。だが、国有化のタイミングは外交的に深い思慮を欠いたと言わざるをえない。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、胡主席が野田佳彦首相に「国有化反対」を強く訴えたわずか二日後の閣議決定である。「国恥日」も迫っており、反日の火が燃えあがると容易に想像できたはずだ。

　アジア重視を掲げながら、政権の中国外交はお粗末だった。昨年、野田首相初訪中を南京事件と重なる日程で調整し、中国の要請で延期している。

　外務省や在外公館は中国について情報や経験を集積している。政権に忠告してこなかったなら役割放棄であるし、政権がそれを使いこなせなかったのであれば、政治主導とは名ばかりであったことになる。

　いずれにせよ、被害者は日本国民である。

　一九八七年に日本企業の先駆けとして中国進出したパナソニックの関連工場も襲われた。鄧小平氏直々の依頼に応え、中国の近代化を手伝ってきた。

　奨学金提供や環境美化など、中国で積極的に社会貢献している日系企業は多い。そうした企業や邦人が中国進出に失望感を持たないような、政治の支援が早急に求められる。

　政府の対応から、これほど波が高い対中外交を主体的に改善していこうという決意と戦略が感じられないのは、なぜなのか。与野党を問わず、あらゆる外交ルートを使ってほしい。

◆中国人が漏らす驚き

　日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。

　民主党代表選や自民党総裁選の最中であり、中国への強硬論も聞こえてくる。だが、挑発に乗るかのように対抗姿勢を強めては、問題解決の道は遠のく。

　反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。

　成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。

　政治の知恵と外交の力が今こそ問われる】

　「国恥日」…「国が受けた恥を忘れない」という意味だそうですが、むしろ中国はこの数日間に新たな「恥」を世界に発信したんじゃないかと。「反日デモ」などと言いながらその実態はほとんど強盗団で、日本企業はおろかサムソン、ロレックス、マクドナルドなどの外国企業も標的となり、イタリア領事館の車が襲撃されたとか星条旗が燃やされたとか。「愛国無罪」なんて言葉が諸外国に受け入れられるはずもありませんし、自分たちが蒔いたタネながら、中国政府は頭を抱えている部分もあるのでは？

　それにひきかえ、日本は本当に静かなもんです…まぁ「領土なんて別にどうでもいいから」という脳天気な連中も多いのでしょうが、これは「民度の差」として明確に諸外国の目に映るでしょうな。日本と中国、どちらが理性的に行動すべきかってのは明白だと思うのですが、それでも「双方に自制を求める」連中ってのは、一般人レベルの判断力すらお持ちでないのですか？

東京新聞コラム9/18～お前らは生活でも応援してろよ

東京新聞「筆洗」9/18付

【身分に縛られた社会だった江戸期、それを乗り越える道はわずかに開かれていた、と司馬遼太郎さんは指摘する。武術と学問の世界だ。武術の流祖のほとんどは農民出身で、学問も事情は同じだった▼著名な学者のうち旗本出身者は皆無に近いのではないか、と司馬さん。学者の大半は、農民や諸藩の下級の士・卒の出身で前途に何の保証もない次男、三男たちだったという▼「学問にせよ、武術などの技芸にせよ、この一筋の綱にすがりつく以外に餓（う）えから脱出することができないという恐怖感がひとびとを刻苦勉励へ駆りたてていたといえるし、逆にいえば最初から煖衣（だんい）飽食を約束されている境遇の者に堪えられるものではなかった」（『ある運命について』）▼永田町は党首選の真っ最中である。次期首相に近い自民党の総裁候補は、五人とも大臣経験者の父親を持つ世襲議員。世襲でも有能な議員は多いが、他に人材はいないのか、と言いたくもなる▼二〇三〇年代に「原発ゼロ」を打ち出した政府の方針にはそろって否定的だ。政権を奪還したら白紙に戻すのだろうか。世論の多くが支持する将来像を随分、軽く考えているらしい▼尖閣諸島の問題でも、勇ましい発言が目につくが、武力衝突を避けるための具体策は誰も示さない。政府の対応を批判するだけでは無責任だ。タカ派度を競い合っている場合ではない】

＞次期首相に近い自民党の総裁候補は、五人とも大臣経験者の父親を持つ世襲議員。世襲でも有能な議員は多いが、他に人材はいないのか、と言いたくもなる

　今頃世襲批判とかされましても、民主党政権下でさんざん「世襲ではないけれど無能」という議員の姿を見せられた後ではねぇ…民主党にこそ「他に人材はいないのか」と言ってやってはいかがですか。

＞二〇三〇年代に「原発ゼロ」を打ち出した政府の方針にはそろって否定的だ。政権を奪還したら白紙に戻すのだろうか。世論の多くが支持する将来像を随分、軽く考えているらしい

　果たして本当に「世論の多くが支持する将来像」なのかどうかも謎ですけど、そもそも政治ってのは現実を見据えながらやるもんですからね。現政府の方針とやらがそこをちゃんと考えた上で出されたものかどうか、ハッキリ言って疑わしいです。

＞尖閣諸島の問題でも、勇ましい発言が目につくが、武力衝突を避けるための具体策は誰も示さない。政府の対応を批判するだけでは無責任だ

　「冷静に対話を」とか言いっ放しにするだけで何の具体案も示さないアンタらも大概無責任ですが。

　…つーか、アンタらが自民が嫌いなのは判ってますから、大人しく主張の近い民主や生活を応援してろという話ですよ。まぁ、連中を次の選挙で有権者が支持してくれるかどうかは別ですがね…。

東京新聞社説9/14～自民が気になって仕方ないらしい

自民党総裁選　反省を忘れていないか

【きょう告示される自民党総裁選は、五候補による戦いとなる。次期衆院選後に首相になる可能性がある総裁選びだ。理念・政策を競い合うのは当然だが、政権転落の反省を忘れてもらっては困る。

　三年ぶりとなる総裁選は、再選を目指していた谷垣禎一総裁（６７）の立候補断念を受け、五候補が名乗りを上げた。野田佳彦首相（５５）の再選が有力視される民主党代表選と比べ、乱戦模様だ。

　立候補を表明したのは町村信孝元官房長官（６７）、石破茂前政調会長（５５）、石原伸晃幹事長（５５）、安倍晋三元首相（５７）、林芳正政調会長代理（５１）。

　候補者全員が大臣経験者の父親を持つ世襲議員だという。

　任期満了に伴う今回は民主党代表選同様、国会議員に加え、党員らも参加する本格的な総裁選だ。

　内輪の選挙とはいえ、国民注視の中で行われる。二〇〇九年の衆院選惨敗で国会議員の数が減り、党員票の占める割合が大きい。永田町や派閥の論理ではなく、国民が生活を営む地域により近い感覚で選ばれることを期待したい。

　二十六日の投開票まで、候補者による記者会見や討論会、全国各地で演説会が開かれる。今は野党の党首選だが、次期衆院選後の首相就任も想定した責任ある議論を各候補に望みたい。

　その際、忘れてはならないのは〇九年の前回衆院選で政権から転落した反省に立つことである。

　政権奪還の可能性が出てきたのは、自民党自身による党再生の努力が評価されたからではなく、民主党のマニフェスト破りや政権運営の稚拙さが嫌われたためだ。

　民主党が政権交代後に直面している困難な課題は自民党政権時代の「負の遺産」がほとんどだ。

　日本経済の長期低迷、国と地方合わせて一千兆円に上る膨大な財政赤字、原発事故を招いた厳格さを欠く原子力行政、天下りに代表される政官業癒着と強固な官僚主導政治。沖縄に過重な基地負担を押し付けることで成り立つ日米安全保障体制、などなど。

　三代にわたる民主党政権を擁護する必要はないが、かつての自民党政治に対する自省抜きで、いくら政策を訴えても空疎に響く。

　各候補は、理念・政策を語ると同時に、自民党政治の何を引き継ぎ、何を変えるのかを明確にすべきだ。自らの所業を棚に上げて、おごり高ぶるのなら、政権復帰は一時的に終わり、国民に再び「ノー」を突き付けられるだろう】

　昨日の社説では民主党代表選に触れ「脱原発への道筋を明確に示すべきだ」などと述べていた東京新聞、今日は自民党総裁選について「反省してんのか？」。指摘すべき事が逆じゃないですか？今度決まる代表は、ほぼ確実に次の選挙における「民主党の顔」になりましょう。そこを目指す候補者たちにこそ、民主党のマニフェスト破りや政権運営の稚拙さといった過去３年間の総括・反省を求めるべきではないんですか？

＞民主党が政権交代後に直面している困難な課題は自民党政権時代の「負の遺産」がほとんどだ

　しかし「政権を奪る」という事は、その「負の遺産」を全て引き受けるという意味です。その覚悟がないなら、そもそも政権の座を狙おうとするべきではありません。だいたい民主党は、多少なりともその課題を解決に向けて進ませたならまだしも、悉く事態を悪化させているじゃありませんか。自民党政権時代よりも急なペースで膨れ上がった財政赤字、原発事故はルーピーの「温室効果ガス25％削減」発言や空き缶の無能ぶりが事態を悪化させたと言っても過言ではありません、また沖縄の基地問題に端を発する民主党政権の外交・安保の迷走は目を覆うばかりです。この遺産、民主党は次の選挙までに清算できるんですか？

＞かつての自民党政治に対する自省抜きで、いくら政策を訴えても空疎に響く

　そのように政治が連綿と続いていく中、一代前の政治の反省を求める事が（全くしなくていいとは申しませんが）どこまで必要なのやら。それに、選挙のたびにそんなのを求めていたら、民主党とその信者が唱えていた「政権交代可能な２大政党制」なんてのが成り立つとは思えないんですが…。

＞自らの所業を棚に上げて、おごり高ぶるのなら、政権復帰は一時的に終わり、国民に再び「ノー」を突き付けられるだろう

　一番上の「政権転落の反省を忘れてもらっては困る」というセリフと合わせ、自民より民主に言ってやんなさいよ。連中は自らの無能を棚に上げて好き放題振る舞ったからこそ、政権交代への希望もあっさり潰え、今国民に「ノー」を突きつけられているのですから。

むしろこういう連中が困る

民自公は“真逆”困っちゃう人々 官邸前行動　生活保護削減の動き批判

【貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１２日、首相官邸前で「スタンディングアクション」を行いました。同行動は毎週水曜日に行われ、１００人が参加。

　呼びかけ人の一人、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、民主、自民、公明３党が社会保障制度改革推進法を成立させ生活保護の削減をねらっていると指摘。「必要とする人のうち実際に生活保護を利用しているのはわずか２０％程度。もっと利用させなければならないのに真逆に動いている」と批判しました。

　東京都内で生活保護を利用する男性（４９）は、報道番組で自民党の石原伸晃幹事長が生活保護のことを「ナマポ」と称し安易に生活保護を利用している人がいると述べたことにふれ、「実際は『若くて働けるから』と不当な理由で申請を断られるケースが多い。実態を見ずに発言しないでほしい」と語りました。

　埼玉県精神障害者団体連合会ポプリの末吉俊一事務局次長は、障害者運動のスローガン「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にふれ、「生活保護制度の改定にも当事者参加の精神を認めるべきだ」と強調しました。

　熊本市内で入院中の精神障害のある男性が手紙で「人間は飲み食いするだけでいいのではありません。文化的な生活も必要です」と連帯の思いを送ったことが紹介されました。

　日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員、社民党の議員が参加。山下議員は「消費税増税しても社会保障に充てられるのは５％のうちわずか１％」と批判。「生存権を保障する憲法２５条を武器にたたかおう」と訴えました】

　多くの納税者が働いているであろう平日に何をやってるんだか…「仕事をくれ」でも「景気をよくしろ」でもなく、「タダ飯食らいを増やせ」とな？生活保護の原資たる税金を払っている我々に言わせてもらえるならば「フザけんなバカ野郎」の一言ですよ。国会議員にしろ生活保護受給者にしろ、税金で飯を食う事を覚えると頭が悪くなるんですかな？

反社会的集団を猛プッシュ！

12日の朝刊（都内最終版）☆1（抜粋）

【1面トップ】
〔朝日〕仮のまち整備始動へ　住宅、まず会津若松に　
〔毎日〕「30年代原発ゼロ」明記へ　政府　青森に振興策
〔読売〕司法試験　予備試験組7割合格　法科大学院2割止まり
〔日経〕中小再生へ地域で基金　地銀など、設立急ぐ
〔産経〕児童生徒の自殺200人台　25年ぶり　「いじめ原因」4人
〔東京〕声よ届け　人間の鎖再び　経産省前脱原発テント1年

【他の1面独自記事】
◆原子力規制庁長官　池田氏　前警視総監　危機管理対応を重視（読売）
【共通ニュース】
◆東日本大震災1年半　癒えぬ傷
◆尖閣国有化撤回要求　中国、周辺気象予報で対抗
◆いじめ7万件把握　昨年度の学校　「実態と差」懸念
◆石原氏が出馬表明　自民総裁選　谷垣路線継承を強調
◆維新参加7議員が離党届
◆規制委、本格準備に着手　19日発足　国会同意ないまま
◆甲状腺検査8万人分報告　福島県子ども36万人調査　1人悪性、被ばくの影響否定
◆NHK経営委員長　浜田代行を選出
◆シャープ給与削減7％に　賞与半減、人件費の圧縮拡大

　昨日（9/12）の主要紙朝刊の記事なんですが、他紙と比べて明らかに「そんなのがトップ記事なの？」というところがありますね。しかもコレ、紙面ではトップで取り上げられながら、Ｗｅｂサイトには何故か掲載されていないという不思議な記事。アンタんとこですよ、東京新聞？

　…しっかし、国有地を不法に占拠なんぞしている時点で、「脱原発テント」とやらの連中ってのは立派な（？）反社会的集団ですよねぇ（笑）。「自分たちの目的を達するためなら手段は厭わない」って、そりゃテロリストの思考と変わりませんよ。そして、そういう連中をこうして持ち上げている東京新聞も同類です。こいつら、脱原発のためなら人殺しだって許容しそうですよな…。

東京新聞社説9/12①～聞く価値のない「声」もある

オスプレイ反対　沖縄県民の「声」よ、届け

【垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備に反対する沖縄県民大会は、無視し得ない民意のうねりを示した。日米両政府は県民の声を受け止め、配備を強行してはならない。

　普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で開かれた県民大会には、主催者発表で約十万一千人が集まった。米軍基地をめぐる県民大会では過去最大規模だという。一九五六年、米軍統治下で起きた大規模な反基地運動「島ぐるみ闘争」再来の様相だ。

　大会あいさつで、宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま持ち込もうとしている」と日米両政府を批判した。

　機体構造の複雑さ故に開発段階から墜落死亡事故を繰り返すオスプレイは、二〇〇七年の実戦配備後も今年四月にモロッコで、六月には米フロリダ州で墜落事故が起き、今月六日には米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸した。

　安全性に懸念が残る飛行機を、「世界一危険」として返還に合意した普天間飛行場になぜ配備するのか。沖縄県民の反発は当然だ。

　米政府は、モロッコとフロリダの事故を「人為的ミス」と結論づけ、独自に検証したとする日本政府も、米政府の結論を追認した。

　機体に問題ありとなれば配備できなくなるから、人為的ミスと無理やり結論づけたのではないか。そう勘ぐられても仕方あるまい。

　そもそも航空機が度々、人為的ミスで墜落していいのか。万が一ミスがあってもそれを補い、最悪の事態を避けるのが当然ではないか。人為的ミスが頻繁に起き、そのミスを補えないような航空機を安全とは言えないのではないか。

　そんな当然の疑問に、日米両政府は答えようとすらしない。

　県民の反発はそれだけでない。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄に、普天間返還のためとはいえなぜ新しい基地を造るのか。米国内では住民への配慮でオスプレイ訓練が中止されたのに沖縄ではなぜ強行するのか。日米両政府の差別的構造にこそ怒っているのだ。

　沖縄での県民大会に呼応して、東京でも国会を取り囲む抗議行動が行われた。野田佳彦首相は全国に連帯が広がりつつある沖縄県民の声と怒りを受け止め、米政府にしっかりともの申すべきである。

　民主党代表選、自民党総裁選が行われ、新しい党首が選ばれる。米国や官僚言いなりの指導者は、今の日本には、もはや必要ない】

　「無視し得ない民意のうねり」「日米は県民の声を聞け」って、しかし交渉というものは、互いに相手の意見を受け入れる余地があってこそ成立するものです。もしそれがないとすれば、「大きい声だが無視するしかない」という選択肢を作らざるを得なくなると思うのですがねぇ…果たしてその余地が、十万一千人だか一万百人だか知りませんけれども、大会に集まった人々にあるものか、それが気になるところです。

　原発などでもそうですが、「100％の安全が確保されなければ認められない」というのは、およそ人間のやる事で100％などというものが存在しない以上、「交渉する気はない」と言っているのと同義です。だいたい、反対派はオスプレイを「危険だ！」と仰いますが、もし仮に「100％安全な体制」を日米両政府が整えられたとして、反対派の皆さんはオスプレイの配備を認められるのでしょうか？断言しますが、皆さんは「信用できない」とかいろいろ難癖をつけて、絶対にそれを許しませんでしょう？いかに環境が変わろうと、結論は一切動かないと判っている相手と交渉する意味って何なのですか？

　交渉にあたって相手に100を求めるなら、逆に「何一つ得られない」というケースも覚悟すべきだと思いますよ。いかに数が集まろうと、ただワーワー声を上げているだけで何かが変わるほど、世の中は簡単にできてはおりませんので。

東京新聞社説9/12②～中国＞沖縄県民ですか？

「尖閣」国有化　静かにしっかりと支配

【政府が尖閣諸島の国有化を決めた。領土保全は国の仕事であり、当然の措置である。実効支配を堅固にすることは大切だが、関係深い隣国である中国との、摩擦を強めるような動きは慎みたい。

　野田佳彦首相は、国有化の理由を「平穏かつ安定的に維持管理する観点から」と強調してきた。

　尖閣諸島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土である。

　東京都ではなく国が購入することは、領土保全の面から、理にかなった対応であると理解できる。

　国有化の判断には賛成するものの、日中関係で緊張が高まっている時期の決定には疑問もある。

　民主党代表選に向け、野田首相は「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べた。強い外交姿勢を示したいという内向きな思惑が強かったのであれば、中国の反発に思慮が足りないといわれても仕方がない。

　中国外務省は間髪をいれず「政府と人民の断固たる反対と強烈な抗議」を表明した。

　ロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、野田首相と胡錦濤国家主席の立ち話で、胡主席が「島購入は不法であり無効だ。断固として反対する」と強い口調でクギを刺したばかりである。

　トップ会談で反対を表明した直後に、日本が国有化を正式表明し、中国は「メンツをつぶされた」として強く反発した。

　それはもちろん、中国の事情である。しかし、外交、また国と国との経済、友好、文化などの関係は、相手あっての事柄である。

　尖閣、竹島、北方領土などわが国固有の領土をきちんと守る姿勢は大切だが、不要な緊張や摩擦を避ける努力も求められる。

　歴史的に、中国が尖閣を手に入れようとする「保釣運動」は、日本の侵略戦争の被害者賠償を求める運動から始まった。尖閣問題で中国世論が沸騰すれば、激烈な反日運動につながりかねない。

　中国は指導部が交代する秋の党大会を安定的に乗り切るため、尖閣の火種が大きくならぬよう神経をつかってきた。ＡＰＥＣで胡主席が立ち話に応じたのも、ぎりぎりの政治判断であろう。

　だが、党大会を前に国内で「弱腰批判」が強まれば、一気に強硬姿勢に転じる可能性が高い。

　実効支配を支える国有化という現実は進んだ。新たな施設を造ることで中国を困らせるのは、今は得策ではない】

＞新たな施設を造ることで中国を困らせるのは、今は得策ではない

　「じゃあいつなら施設を造っていいの？」という問いに、東京新聞は是非回答を寄せてほしいところですな。「尖閣に船舶の退避施設などを造ってほしい」というのは、実効支配の強化がどうという話以前に、沖縄の漁民の方々の要望でもあるのです。もう一方のオスプレイについての社説では「日米は沖縄の人々の声を受け止めろ！」と言っておきながら、こちらでは「沖縄の人々よりも中国を困らせるな」とは、まったく東京新聞は誰のための新聞なのかと。

　だいたいこれまで領土問題について、日本が「静かに」「相手の都合を考えて」などと、左巻きが求めるような対応をしてきた結果、問題に一体どんな進展があったのかを考えてごらんなさい。中国も韓国も、「関係深い隣国」との摩擦を避けるどころか、日本の領土や資源を切り取ろうと着々と動いているではありませんか。東京新聞ほか左巻きは余計な口を開く前に、そうした現実を直視するべきですな。

オヤジよ、ちょっと叱ってやってくれ

中国は「尖閣に攻めてこない」　自民・石原氏が断言

【自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた】

　「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」とは、「９条守れば攻撃されず」「四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない」などと抜かしていた福島瑞穂と同レベルですよ。一応保守を掲げている政党の重役で、かつ次期総裁の座を狙っている人物の発言とは思えませんな。オヤジは息子のこの甘々の認識を叩き直す必要があるんじゃないかと思うのですがなぁ。

正しい数字は出せないんですか？

オスプレイ「断固拒否」　沖縄１０万人抗議

【米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に反対する県民大会が九日、約十万一千人（主催者発表）が参加して同市の宜野湾海浜公園で開かれ、「これ以上の基地負担を断固拒否する」と配備計画撤回や同飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議をした。東京都内でも同日、市民団体などの呼びかけで約一万人（同）が国会を取り囲み、抗議の声を上げた。　

　米軍基地をめぐる県民大会では過去最大規模。オスプレイは四月以降のモロッコ、米国での墜落事故に続き、六日に米国内の市街地に緊急着陸したばかり。安全性への懸念や、過重な負担への反発が沖縄で一層強まっている。

　大会は県内各種団体でつくる実行委員会の主催で、石垣市などでも開かれた。県議会各会派の議員や県内全四十一市町村から首長らが参加した。ただ仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は出席を見送った。

　大会あいさつで、共同代表の喜納昌春（きなまさはる）県議会議長は「いつなんどき、空から墜落してくるか分からない中で生活することは正常ではない」と訴えた。宜野湾市の佐喜真淳（さきまあつし）市長は「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま持ち込もうとしている」と日米両政府を批判した。

　二〇〇四年に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大の学生加治工綾美（かじくあやみ）さん（２１）も登壇し「沖縄の青い空は私たち県民のもの。もうこれ以上、軍用機を飛ばすことを許しません」と話した。

　米軍は岩国基地（山口県岩国市）にオスプレイ十二機を一時駐機させており、普天間飛行場に移して十月から本格運用を始める計画。墜落事故二件について米側は人為ミスと報告、日本政府も同様の検証結果を地元に説明する方針だ。

　◇

　国会正門前では、参加者がマイクを握り、代わる代わる配備反対を主張。呼び掛け人の一人で東京大大学院教授の高橋哲哉さんも「沖縄の運動が不要になるくらい声を上げて、東京の政治を変えましょう」と訴えた。集会後の取材に「オスプレイの強行配備だけでなく、沖縄が基地を過重負担する現状を変えるスタートにしたい。変えるのは市民の声の力だ」と力説した】

　９日に行われたという反オスプレイ集会、どこのメディアの記事を読んでも参加者は主催者発表の数字ばかりで、警察発表などのものが出ていないんですよね…まさかそれだけの規模の集会で警備を一切しないなんて事は考えられませんから、数字の発表は控えられているんでしょう、おそらくは「数にあまりの開きがあるため」。

　「これだけの人が集まりました！」って、記事の見出しに人数を掲げるなら、せめてもう少し正確な数字を出しませんかマスゴミの皆さん。反戦だの反原発だの、左巻きが好きそうな内容の集会の主催者発表の数字なんてのは、過去の例を思う限り、とてもじゃないが信憑性なんかありませんよ。それともマスゴミの皆さんは、そういう不確かな情報を垂れ流す事について何も問題だと思っていないのですかな？そういう連中は即刻報道から手を引いていただきたいものですな。

次の代表に期待するのは

民主代表選に立候補の４人、舌戦開始…共同会見

【野田佳彦首相（５５）の民主党代表任期の満了に伴う党代表選は１０日、告示され、立候補を届け出た首相と、赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の４人が同日午後、都内で共同記者会見を開いた。

　所信表明で野田首相は「社会保障・税一体改革という大きな山を乗り越える事が出来た。一方で、多くの離党者が出た。こうした厳しい現状を乗り越え、党の再生を図り、引き続き日本再生に向けて、しっかりと取り組みを強化するために、中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」と述べた。

　赤松元農相は「マニフェストの７０％はやっているのに、なぜ支持率は低いのか。政権政党として話し合いが足りない。党内民主主義が確立されていない。政権交代に期待した人たちの熱い思いをもう一度思い直し、原点に立ち返るべきだ」と訴えた。

　原口元総務相は「解党的な出直し、党名も変えるような、そういう出直しをしなければいけない。民自公の３党合意は、野田首相への問責決議で、実質上は（消費）増税が残った。１回ここで立ち止まり、原点に立ち返るべきだ」と話した。

　鹿野前農相は「今こそ政権与党がひとつにまとまることが求められている。７０人を超える離党者を出した。その責任を明らかにする。政党政治は情と夢だ。理屈、理で政権運営をしようとすれば、なかなか思うようにいかない。情、愛情を加味しなければならない。そういう政党をしっかりと作っていく」と語った】

　一刻も早い解散総選挙しかありませんな。こいつらの記者会見の模様も聞いてましたが、「民主党はクズだけど、それでも多少マトモな事を言ってるよな」と感じられるような部分は一切ありませんでした。何と言いますか、話を聞いてて「国民よりも党が大事」という雰囲気しか伝わってこないんですよね…。

朝日新聞社説9/7～見当違いの安倍叩き

安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言

【自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

　たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

　「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

　「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

　そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

　自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

　河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

　６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

　だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

　安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

　私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。

　それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

　ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

　かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

　自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

　しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

　政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

　ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ】

　アサヒが「偏狭なナショナリズム」を問題視するなら、まずモノを言うべきは尖閣諸島や竹島を巡って刺激的な行動を繰り返す中国や韓国でなくてはならないはずなんですよね…連中からは「近隣国との信頼を保ち、外交を前進させる」なんて思いは全く伝わってきませんので。責任を取る気もなしに持論にこだわり、中韓に対してその行動を「不適格だ」と指摘できないようであれば、アサヒはジャーナリストとして、「権力の監視者」として不適格だと言わざるを得ませんでしょうな。

日本の前に駄目メディアが滅びよ

日本は滅びるの？　週刊誌の過激な見出し

【福島第１原発の事故発生から、まもなく１年半がたつ。原発事故の完全収束にはまだ時間がかかるだけに、今年に入ってからも原発事故をめぐる週刊誌報道は白熱し続けている。

　特に過激な見出しを連発しているのが「週刊現代」だ。「そのとき日本は破滅する？　Ｍ７クラス『福島第一原発直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」（３月１０日号）、「今度、事故が起きたらこの国はなくなる　初めに『原発再稼働』ありき！　政官財の『原子力コングロマリット』、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（４月１４日号）、「福島第一原発４号機が『爆発する危険性』をどう考えるべきか　３０００万人に避難勧告、そして日本は終わる」（６月９日号）と、次の事故で日本が滅びるとの主張を展開している。本当なのか。

　中には「全国民必読」と銘打たれた記事もある。なるほど日本が滅びる可能性があるのなら、読む必要もありそうだ。しかし記事を読むほどに「羊頭狗肉」の感が強くなってくる。

　例えば６月９日号の記事の本文に立ち入ってみると、起きる可能性があるのは原発から半径２５０キロ以内で避難が必要となる“列島分断”であることが分かるが、それで「日本は終わる」といえるのだろうか。また、その「事故が起きる理由は無数に存在する」と明記されているが、事故発生の可能性がどの程度かは示されていない。それだけに、原発事故直後から週刊誌報道を比較・分析してきた国立環境研究所の佐野和美特別研究員は「その事象がどの程度起こりうるのか、読者が判断できる材料をもっと盛り込むべきではないか」と苦言を呈する。正論だろう。

　「日本滅亡」を連発されても日本脱出騒ぎが起きるわけでもなく、読者の多くは疑問に思うはず。ただ、記事がどう変なのかを、読者が判断するのは容易なことではないだろう。結果として「よく分からないけれど、原発は不安だ」と考える読者が世にあふれることになる。

　同様の読ませ方は他誌にも散見される。週刊誌の見出しが大仰なのは今に始まったことではないが、もう少し、読者に親切な雑誌作りを願いたいものだ】

　大仰な見出しを掲げる→中身が伴わないので読者が離れる→売上減少→客を集めるためさらに大仰な見出しを掲げる…滅びのスパイラルに陥ってますね。ここから抜け出す方法は唯一「しっかりした記事を書く事」なんでしょうが、それができてりゃ最初から苦労はしないでしょうからなぁ…（笑）。まぁ日本の場合、週刊誌は新聞と比較して定期購読率がずっと低くなるようですから、売って利益を上げるためにまず見出しで大衆の興味を引かなきゃならないというのはやむを得ないのかも知れませんが。

　ただ世の中には、掲載されるニュースも古く、記事のレベルも「週刊現代」と大差ない程度のクセに新聞を名乗っているようなところもありますのでね。「新聞」を名乗るだけでいろいろな特権が発生するような感じが致しますけれども、ハッキリ申し上げて「新聞」という言葉そのものの意味を実現できないようなメディアは、「新聞」を名乗り、新聞と同じやり方で印刷物を売るのはナシにして頂きたいなと。そう言えば本文と直接関係ありませんが東京○聞さん（←一応伏字にしてみました（笑））、今月号の雑誌「正論」で、「亡国メディア」と呼んでもらえてよかったですね？

フツーの子どもの意思は置き去り

障害児教育:普通学校へ通学しやすく　文科省が法令改正、来年度予算に計上

【文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０・８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１?８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人がいる。

　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している】

　いじめや学級崩壊、親や教師の質の低下など問題が山積みで、フツーの子どもですら学校に通う環境は悪化しているというのに、その上障害児を普通学校へと？「子供に達成感や充実感を感じてもらう」なんて、たった0.8％の都合（つーか、本人よりも親とか取り巻きとかですよね）を優先させるべきではないと思いますし、そんな寝ぼけた目的のために税金を使ってほしくもありませんなぁ。

朝日新聞社説9/6～アサヒも打ち止めでお願いします

尖閣国有化―無用な摩擦打ち止めに

【政府は、沖縄県の尖閣諸島の三つの島を買い上げることで地権者と合意した。

　４月に購入計画を明らかにし、購入費の寄付を募っていた東京都の石原慎太郎知事も、政府の購入を認める考えだ。

　政府が島を買い上げるのは、「平穏かつ安定的に維持管理していく」（玄葉外相）のが目的だ。石原知事が求めていた、漁船が避難できる港の建設もしない方針だ。

　中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。

　それでも、中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったといえるだろう。

　これを、日中関係改善への転機にしなければならない。

　そもそも、東京都による尖閣の購入計画には無理があった。

　石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と語っていたが、外交交渉や領海の警備はもとより政府の仕事だ。

　石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、「この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい」と言い放った。

　石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い。

　この夏、尖閣に上陸した香港の活動家を日本の警察が逮捕した。中国ではこれに反発した反日デモが相次いだ。

　さらに、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、国旗が奪われた。あってはならない蛮行である。

　中国政府も、さすがにまずいと思ったのだろう。北京市の公安局が容疑者２人を５日間の行政拘留処分にしたが、これまでにない迅速な措置には、日本への配慮もうかがえた。

　日中両政府は、８日からロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせ、野田首相と胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の会談を調整している。

　尖閣国有化について、胡主席がどういう態度をとるかはわからない。だが、国交回復４０年の節目を迎えた日中関係だ。無用の摩擦は打ち止めにし、大局に立って築き直すよう、建設的な話し合いを求めたい】

　バカヒは何を言ってるんです？間違いなく日本の領土であるところの尖閣諸島にちょっかいを出してきて、日中関係に摩擦を生じさせたのは中国の方でしょう？「日中関係改善の転機」などと、それはそもそもの原因を作った中国側に義務がある話です。国交回復４０年の節目だか何だか知りませんが、何故日本から中国に対して配慮してやらなきゃならないと？

　丹羽大使の一件だって、一国の代表である大使の車が襲われるなどと、マトモな国家ならあってはならない話です。無論対処は厳しく行われなければならないところですが、「５日間の行政拘留処分」などという措置は常識的に考えてもあまりに軽い。「日本への配慮もうかがえた」？バカ言っちゃいけません、ごく一般的な国家なら刑事責任まで問うのが当然ですよ。さすがアサヒの感覚って、もうどっぷり中国人と同レベルなんでしょうな？

どこかで聞いたような…

ギリシャ：ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

【ギリシャ財務省は、第２次世界大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定する方針だ。スタイクラス財務次官が明らかにした。

　スタイクラス財務次官は４日、野党「独立ギリシャ人」の国会議員の質問に対する答弁で、会計検査院が請求額を算定することになると発言。専門家グループによる検証用の記録資料の収集を財務省が開始したと述べた。

　財務次官は「対独賠償請求は特に複雑な法的問題が絡み、国際法の規定に従い国際レベルでの検証と解決が求められる。これは未解決の問題であり、ギリシャ政府として満足のいく結果に導く可能性と権利を留保する」と言明した。

　ギリシャの債務危機が表面化した最初の段階から、同国の一部の政治家は、第２次大戦中のナチスによる占領の記憶を呼び覚ます発言を繰り返しており、独立ギリシャ人は総選挙に向けた５月と６月の選挙運動で、ドイツへの賠償請求を訴えていた。

対独強制融資も対象

　ギリシャは過去10年にわたって、ドイツへの戦後賠償請求と緊密な２国間関係との板挟みとなってきた。ギリシャの賠償請求の対象には、ナチス占領下で強制されたドイツ向け融資の補償が含まれる。ドイツの憲法裁判所は2006年３月、第２次大戦中の戦争犯罪をめぐる個人の賠償請求に応じる必要はないとの判断を示した。

　ドイツ外務省の報道官が10年に明らかにしたところでは、同国政府は1960年の条約に基づき、ナチスの犯罪の犠牲となったギリシャ人に１億1500万マルクを支払い、ナチス政権下のいわゆるドイツ第３帝国の強制労働の犠牲者にも補償を行っている】

　自分たちの窮状を救ってもらってる国に対し、解決済みの賠償問題を何度も蒸し返すって、ユーラシア大陸の東西で半島国家はどこもクズなんですかねぇ…ギリシャの皆さんもトンスル飲みます？

どう考えてもクレーマーです

「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否

【北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。

　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。

　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している】

　社民党が何を見に行くつもりだったのかは判りませんけど、仮に北陸電力が原発について「およそ人間では為し得ないであろう100％の安全性」を確保したとしても、連中が「じゃあ原発ＯＫ」と首を縦に振る事はありませんでしょうからなぁ…人間のやる事に100％の安全性なんてのを求める連中は、全員社民党程度の理解力しか持ち合わせていないって事で。

東京新聞社説9/5～まずは解散だ！

予算執行抑制　行政スリム化の好機に

【野田内閣が二〇一二年度予算の執行を抑え始めた。与野党対立で赤字国債が発行できないためだ。国民生活への影響を避けるのは当然だが、このピンチを行政の無駄を削る好機としてはどうか。

　一二年度当初予算は九十兆三千億円。歳入のうち約四割に当たる約三十八兆三千億円は赤字国債を充てることになっている。

　しかし、赤字国債を発行するための公債発行特例法案は八日に閉会する今の通常国会では成立しない見通しで、政府はこのままだと十月から十一月には財源が枯渇するとしている。

　政府が予算執行を抑制するのは「ない袖は振れない」にほかならない。対象は各省庁の庁舎運営費や出張旅費などの行政経費、独立行政法人や国立大学法人に交付する運営費などで、九月以降は予算額の半分以下にするという。

　四日には安住淳財務相が地方自治体向けの約四・一兆円の地方交付税の支払いを「当面、見送らせていただく」と述べた。

　財源不足による予算の執行抑制は異例の事態だ。野田内閣の側には、公債発行特例法案の成立を拒む自民党など野党側に軟化を促す狙いもあるのだろう。

　予算執行に欠かせない財源を確保するための法案は本来、政争の具とすべきではない。野党側も公債発行特例法案を内閣総辞職や衆院解散の取引材料とするのは厳に慎まなければならない。

　予算執行に支障が出ないよう、財源確保のための法案は予算案に準じて、衆院の議決を尊重するような国会運営の工夫が必要だ。

　年金、医療、生活保護など社会保障関連や、防衛や治安の経費、東日本大震災復興経費は執行抑制の対象外だ。財政の非常事態とはいえ、国民生活への影響をできる限り避けるのは当然だろう。

　同時に、財政のピンチは、行政スリム化のチャンスになり得る。

　行政事務に非効率はないか、無駄な事業はないか、これを機に徹底的に見直すべきだ。使える予算がなければ無駄を削り、限られた予算を、優先順位を付けて重点的に配分するしかない。知恵はおのずから出てくる。年間約三百二十億円の政党交付金や、議員歳費なども聖域とすべきでない。

　地方交付税の受け取りが遅れる地方自治体も同様だ。資金不足の自治体は銀行からの借り入れでしのぐが、行政の在り方を徹底的に見直して無駄を削れば、借入額も金利負担も減る。その努力が地方自治をより強くすると信じたい】

＞予算執行に支障が出ないよう、財源確保のための法案は予算案に準じて、衆院の議決を尊重するような国会運営の工夫が必要だ

　何故「衆議院の優越」などというものが認められているのか。それは衆議院が参議院と比べて定数が多く、任期が短く、また解散がある事から、「衆議院は国民の意思をより強く反映するもの」とされているからです。しかし直近の選挙から２年が経過し、現在「最新の民意」は参議院の方にある状態です。憲法にも定められた「衆議院の優越」の根本に立つならば、「直近の民意よりも旧い民意を優先せよ」とは、考え方としてあり得ないのではないですかな？

　「財源確保の法案も衆院の議決を尊重しろ」と仰るならば、まずは解散総選挙を行い、「直近の民意を反映しているのが参議院」という状態を解消してからの検討課題とすべきでしょう。そもそも民主党が解散を先送りしているのは、国民のためなどでなく、自分たちの議席を失いたくないがためであるのは明白です。そういう連中に民意が解散を突きつけられるような工夫ができてこそ、民意の政治への反映はより進むのではないでしょうか。だいたい、現状でより近い民意は参議院にあるというのに、その意思でもって可決した問責決議に何の拘束力もないというのも気に入りませんよなぁ…。

忍び寄るその気配

スタグフレーションが心配　不況なのに物価上昇

【長引くヨーロッパの信用不安で、韓国経済を支えてきた輸出に赤信号がともり、景気が停滞局面にあるにもかかわらず、物価が上昇してインフレーションが起こる「スタグフレーション」が懸念されています。

スタグフレーションは、不況(Stagnation)と、インフレーション(Inflation)の合成語で、景気が停滞しているにもかかわらず、インフレーション(物価上昇)が続くことを指します。

専門家によりますと、これまでは主に先進国向けの輸出が減ったのに対して、最近は新興国向けの輸出にも影響が出ているということです。

とくに自動車の輸出増加率は、ことし上半期は15.7%でしたが、7月はマイナス4%に落ち込むなど、初めはITや造船でみられていた輸出の鈍化が、今は自動車や石油製品、鉄鋼などの面でもみられるようになりました。

こうした輸出の鈍化は韓国の実体経済にも影響を与えています。

家計の負債が膨らみ、住宅市場が停滞して需要が減っている一方で、原材料や穀物の価格が上昇しています。

韓国経済研究院は、このように景気が停滞局面にあるにもかかわらず生産費用が増えると、低成長と高物価が併存するスタグフレーションが深刻化する可能性があるとして警戒感を表し、保護貿易主義に走る先進国との貿易紛争に備える一方、資金難に陥った企業への金融支援を拡大する必要があると指摘しています】

　いやー、スタグフレーションとは大変ですねー（棒）。まぁこの先いかなる事態に陥ったとしても、領土等を巡り諍いを起こしている相手国に支援を求めるような、そんな恥知らずなマネだけはされませんでしょうな？

左巻きはエゴイスト

「シェールガスは環境破壊」　レノンさんら開発反対運動

【ビートルズの故ジョン・レノンの息子でミュージシャンのショーン・レノンさんと母のオノ・ヨーコさんらがシェールガスの開発に反対する運動を始め、多くのアーティストが賛同している。シェールガスは環境を破壊する「汚いエネルギー」だと主張している。

　レノンさんらは先月末、ニューヨークで会見。シェールガスを取り出すための「水圧破砕」が環境破壊をもたらすとして、ニューヨーク州で進む開発計画を許可しないよう州知事に働きかけていることを明らかにした。

　賛同するアーティストは約１５０人に上り、レディー・ガガさんやポール・マッカートニーさんら大物もいる】

　脱原発派が代替エネルギーとしてイチ押しのシェールガスですが、やはりそう簡単に問屋は卸さない、いろいろ環境問題を引き起こしているようですな。まぁだからと言って、左巻きの連中は「原発事故が再び起こった時、引き起こされる放射能汚染と比べたら、シェールガスの環境汚染なんて大した事じゃない」とか言って意に介さないのでしょう。連中は憲法９条とかでもそう、「原発はダメ！戦争はダメ！」と言いますけど、その判断基準は「自分の周囲の安全が脅かされないかどうか」であって、その外で他国の環境が汚染されたり人が死んだりするのには全く無関心ですからな！

東京新聞社説9/4～東京新聞の主張は本当？

原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か

【二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。

　「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

　では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

　省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。

　こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。

　発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

　大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。

　こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

　何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

　国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である】

　「東京新聞の記事自体が飛ばし・捏造何でもござれのまやかしなんじゃないの？」という個人的な（ただしソースに基づく）感想はひとまず置いといて。

＞「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである

　「電力の安定供給」を考えたら、瞬発力と併せて持久力も大事になってくるはずです。しかし東京新聞ほか脱原発派は、持久力の面を無視し瞬発力だけ見て「電力は足りている」とのたまう。これはまやかしではないのですかな？

＞発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう

　原発には事故発生時の費用などもしっかり加えてコストを算出しているクセに、家電などの買い替え費用は将来の電力コストに含まないんですか？「政府試算よりはよほど信頼できよう」なんて、逆に言えば「中途半端なデータだ」と自分で認めているようなものですな。

＞政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である

　とうとう「国民性」なんてモノまで持ち出して脱原発を訴え始めましたか。そんなのが日本の国民性だのと、これまで一度たりとも聞いた事がないんですが（笑）。

そろそろ条約破棄かしら？

元慰安婦への謝罪と賠償要求＝竹島の領有権主張撤回を－韓国国会が決議

【韓国国会は３日の本会議で、旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島（韓国名・独島）に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した。

　慰安婦問題の決議は、「被害者が高齢で、生存者が減っており、賠償と真の名誉回復のための時間はいくらも残っていない」と指摘。同問題が「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」と強調した。

　その上で、「責任認定、真相究明に加え、真の反省とざんげを基に、被害者に公式に謝罪し、法的に被害を賠償する」ことを強く要求。「不幸な歴史を繰り返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた。韓国政府に対しても、日本との協議、国際社会での問題提起などあらゆる外交努力を尽くすことを要請した。　

　竹島問題の決議は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国領土だ」とした上で、「領土主権を侵害する（日本の）挑発行為を強く糾弾する」と強調した】

　左巻きのアホどもが「双方とも冷静に」とか言ってる間に、あちらさんは鎮まるどころかどんどん加熱しておりますな…それでクビが締まるのは自分たちだとも知らないで。いいですよーどんどん突っ走っちゃって、その方がこちらもいろいろやりやすくなりますから（笑）。

カルトは社会に必要なし

文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者－韓国

【世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が３日、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。９２歳だった。統一教会が３日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で８月から入院していた。

　文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。

　５４年にソウルで教団を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、５８年に日本、５９年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。韓国メディアによると、現在約１９０カ国に約３００万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成している。

　一方、８０年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。９２年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった】

　次に訃報が聞けそうなのはあの人あたりでしょうか。社会の安定のためにはカルトは消滅した方がいいのかと。

どの口がそれを言うかね？

前原氏 “維新”の国政進出をけん制

【民主党の前原政策調査会長は、兵庫県小野市で講演し、大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会の国政への進出について、「政治経験のない人がいっぱい出て議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか」と述べて、けん制しました。

　この中で前原政策調査会長は「大阪維新の会といっても、皆さんが名前をよく知っているのは、橋下市長くらいではないか。橋下氏の人気に乗じて政治経験のないような人がいっぱい出てきて国会で議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか。また、民主党や自民党、みんなの党にいたら選挙に通らないから大阪維新の会に移って当選しようという志の低い議員たちが、国会に残ったらどうなるのか」と述べ、大阪維新の会の国政への進出をけん制しました。

　このあと前原氏は記者団に対し、民主党の代表選挙への対応について、「私自身は、どのような立場でも野田総理大臣を支えていきたい」と述べました。

　また、前原氏は、記者団が「細野原発事故担当大臣を、候補者に推す動きが党内の一部にあるが」と質問したのに対し、「キャリアを積んだ有力な議員が代表選挙に出て、政策論議をやって国民の注目を集めるのはいいことだ思う」と述べました】

　政治経験のない議員や志の低い議員が国会で政治をやっている姿、それって正に民主党の事ではないですか？

毎日新聞「余禄」9/3付

【バンコク在住の知人が、米国出身の友人から「日本のラーメンはうまくないね」と言われた。どこで食べたのか聞くと、現地風の味付けで知られるチェーン店。愛国心を刺激され、日本から進出した評判のラーメン店で豚骨ラーメンを振る舞うと、米国人は「すばらしい」。知人は胸をなで下ろした▲タイは今、日本食ブームの真っただ中にある。日本食レストランは１６００店を超え、ここ５年で２倍以上に増えた。特徴的なのは豚カツやカレー、鍋料理など専門店化が進んだことだ。ラーメン店だけで１５０店以上あり、味やメニューの多様さでも成熟しつつある▲インドネシアなど他の東南アジア諸国でも次々と新しい日本食レストランができている。ショッピングモールのフードコートの一角を日本食が占めるのはもう常識だ。経済成長で客の中心は駐在日本人や観光客からその国の中産層へと移ってきた▲日本食は現地の一般的な食事より割高だが、価格差を超えた魅力を放つ。洗練された味と見た目の美しさ。健康的でおしゃれなイメージ。もてなしの精神を基本とする日本流サービスも付加価値を高める大切な要素だ▲ブームの背景には日本へのあこがれの意識がある。品質とデザインの優れたさまざまな製品の存在はもちろん、日本発のファッションやアニメの人気は若者の間で日本のイメージを大いに高めている▲その日本の野田政権はようやく発足１年。海外での日本食の頑張りとは対照的に、首相の１年交代が続く日本流政治は洗練の味とは程遠い。いいかげんに政治を立て直さないと、せっかく築いたジャパンブランドにも傷がつく】

　その海外向けに日本を貶める変態記事を垂れ流していた毎日新聞に、「ジャパンブランドに傷が～」などと言う資格があると？

東京新聞社説9/2～お前んとこの記事が虚構

週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構

【ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。

　まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。

　野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。

◆夏の電力は余っていた

　ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。

　これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。

　さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」

　それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。

　素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。

　政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。

◆倒錯している政策手順

　どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。

　関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。

　そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。

　そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。

　原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。

　それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。

　原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。

　１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。

　こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。

　ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。

◆過小評価の原発コスト

　「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。

　政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です】

　いつもの「電力は足りている」詐欺に加え、今日は見過ごせないポイントがもう一つ。

＞ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています

【参考】大飯発電所の再稼動がない場合の電力需給状況に関する報道について［関西電力］

【８月２９日付、中日新聞・東京新聞、県民福井新聞において、大飯発電所の再稼動がなくても、今夏の供給力に余力があったという報道がなされておりますが、当社としては取材に対し、記事にあるような「節電効果があり､現時点では原発がなくても供給力が維持できた」というような回答はしておりません。当社のスタンスは次のとおりです。

○仮に今夏、大飯３、４号機の再稼働がなかった場合の電力需給は、非常に厳しい状況になっており、さらに発電所のトラブルなど大規模電源の脱落や、さらなる気温の上昇による電力需要の急増といった不測の事態が重なる可能性もあったことから､今夏の安定供給のためには、大飯発電所３、４号機の再稼動は必要不可欠であったと考えています】

　東京新聞は脱原発に絡んで捏造まがいの事をやってきた前科がありますからねぇ…。アンタんとこの報道が事実なのかそうでないのか、そこはハッキリしてもらわなけりゃ困りますよ？「原発報道の雄」などという肩書きを薄みっともなく名乗ってきた連中が、「その報道は実は捏造でした」みたいな事になったら、その評判は地に落ちるでしょうがね。

毎日新聞社説9/2～脱原発は誰のため？

アジアと原発　地域全体で安全向上を

【福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。

　具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は１カ月以上も経過した後だったという。

　古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロしか離れていない。韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。

　韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大３倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。

　事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、ＩＡＥＡを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。

　緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。

　米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。

　両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は９６年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。

　東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。０８年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。

　人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう】

　日本国内では「脱原発」を呼びかけながら、中国や韓国の原発については技術協力しろとか、ダブルスタンダートにも程がありますでしょ…毎日新聞って改めてバカなんですな。