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2012年9月24日

いらぬ配慮するふたり

慰安婦問題、韓国と協議中=「女性基金」正当評価を-野田首相

野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。

 従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。

 首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価をまずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。

 一方、中国で沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、日系企業が略奪などの被害を受けたことに関し、「中国はさまざまな国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だ。そうした気持ちをなえさせることは中国にマイナスだ」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。 

 ただ、26日に国連総会で行う一般討論演説については「国家間で衝突することがあるが、法の支配に基づいて紛争を予防し平和的に解決する必要性を強く訴えたい。個別の事案を具体的に言うことはない」と述べ、尖閣や竹島問題には直接言及しない考えを示した】

橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」

新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、(国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる)『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「(日韓間の)根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、(竹島の)共同管理という話に持っていくしかない」と述べた】

 戦後補償の問題は日韓条約で解決済み。竹島も韓国の不法占拠を厳然と国際社会に訴えて、場合によっては国際司法裁判所のルール改定なども検討すればよし。日本としてはただそのように対処すればいいのです。半島人に対しいつまでもいらぬ配慮を繰り返していたら、問題は間違いなく子々孫々にまで尾を引きますよ?

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