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2012年10月30日

東京新聞社説10/30~解散キャンペーンの準備はまだですか?

臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白

【臨時国会が召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。もはや野田内閣が居座る限り、政治空白は続く。与野党は衆院解散・総選挙に向けた環境整備を急ぎ、速やかに国民の信を問うべきだ。

 振り返れば、八月十日に民主党の二〇〇九年衆院選マニフェストに違反する消費税率引き上げが強行成立した後、日本の政治はどれほど前進したといえるのだろう。

 この間、野田内閣の第三次改造や安倍晋三自民党総裁誕生に伴う顔触れの変化はあったにせよ、政治課題での進展は見られない。むしろ、原発ゼロ政策の「後退」や復興予算流用、日中関係悪化など失政が目に余る。

 財源の四割を占める赤字国債を発行する公債発行特例法案や、最高裁に違憲状態と指摘された衆院「一票の格差」を是正する法案は喫緊の課題とされたにもかかわらず、与野党に歩み寄る兆しがないのはどうしたことか。

 背景には解散時期をめぐる与野党対立がある。首相は所信表明で「やみくもに政治空白をつくり、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べた。

 野党側が「ねじれ」国会で法的根拠のない問責決議を乱発し、いたずらに政局を混乱させるようなことは厳に慎むべきではある。しかし、首相は自ら懸案処理にどれだけの汗をかいたというのか。

 民主党の苦戦が予想される次期衆院選をできるだけ先延ばしするため、喫緊の課題処理をも放置してきたのではないか。首相が政権延命を図り、居座りを続けることこそが政治空白になっている事実から目を背けてはならない。

 消費税増税という議会制度の成り立ちにもかかわる最重要課題での公約違反が強行された以上、野田内閣は速やかに総辞職するか、衆院解散に踏み切るべきである。

 その環境を整えるためにも、前提となる格差是正法案と公債法案の成立に与野党が協力し、首相はその先頭に立たねばならない。

 所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという。

 先の通常国会で首相問責決議が可決された参院で野党が開催を拒んだためだが、野党側に今、必要なのは積極的に論戦に挑んで野田内閣の問題点を厳しく追及し、懸案処理を急ぐことではないか。

 首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる

>所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという

 まぁあの反省のかけらもないオナニー演説なら、わざわざ野次やブーイングが多いであろう参院でやる必要もないかと思いますが。

>首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる

 じゃあ東京新聞は、どういう環境が整えば「消費税増税」という最大の公約違反を強行してなお政権の座に居座る野豚が自ら解散を口にすると考えるのです?それが答えられないんだったら「いい加減な事を言うな」で終わりですよ。野党側に注文をつけるより先に、アンタらはアンタらのできる事、つまりは麻生政権の頃にアンタらがやっていたような「解散キャンペーン」でもやったらいいじゃないですか?それはボンクラ民主党政権成立の片棒を担ぎ、3年超に渡って国民の生活を苦しめた責任の一端を負うべきマスゴミの役目ではありませんでしょうかね…。

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