東京新聞社説10/4～「真の平和的解決」とは何ぞ？

「尖閣」問題　主張の応酬だけでなく

【尖閣諸島（沖縄県）をめぐる日中の対立は長期化しそうだ。中国の非難に、政府は領有権の正当性を国際社会に訴えた。主張の応酬だけでなく、中国に粘り強く対話メッセージを出し続けてほしい。

　国連総会での中国代表の演説は異例だった。「甲午戦争（日清戦争）末期に、日本が中国から釣魚島を盗んだ」と、歴史問題をからめ、名指しで日本を非難した。

　日本は、一八八五年からの調査で清の領有事実がないことを確認し、九五年一月に閣議決定で領土編入したとの立場。尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約とは関係なく、「島を奪ったという論理は誤りだ」と反論した。

　国際社会の正確な理解を得るため、適切で必要な反論だったと理解できる。

　日本が実効支配する尖閣諸島を静かにしっかり管理すべきだというのが、この問題の基本的な考え方である。政府もこれまで「領土問題は存在しないので、発信する必要はない」との立場だった。

　だが、中国は、国有化により日本が一方的に「棚上げルール」を破り、状況を変えたとして反発を強め続けている。こうした事態を受け、政府は領有権の正当性を訴えていく方針に転換した。

　今や、国際社会への訴えも重要だろう。だが、双方とも一方的な主張をエスカレートさせるのではなく、解決の糸口を見いだす対話こそ求めてほしい。

　玄葉光一郎外相は先月の記者会見で、領有権の問題は存在しないとしたうえで、「外交上の問題は存在すると思う」と述べた。

　この発言は、外交交渉という対話再開のため、政治的に一つの知恵になりえるのではないか。

　人民日報は国交正常化四十周年の日に「中国は持久戦を準備」との論文を掲げた。一方、共産党指導部ナンバー４の賈慶林・全国政治協商会議主席が、訪中した友好団体代表との会談に応じた。

　強硬な言動の半面、対話に応じる気持ちはあるというシグナルであろう。中国の本音を見極め、外交、経済、文化交流をフル活用し関係を修復してほしい。

　激しい言葉の応酬は、双方の一部の国民から喝采を浴びるかもしれないが、真の平和的解決にはつながらない。それは、多くの国民も分かっているところだ。

　今の不安定な状態を国民はハラハラしながら見ている。政府はいま一度、戦略的かつ多角的な対中政策を練り直してほしい】

　東京新聞の主張するところの「平和」ってのは「とにかく武力衝突という事態だけは避けなければ（特に中国や朝鮮に対して）！」という話なんでしょうね。ただし、そこで「そのためには小島の一つや二つあげたって…」とか言い出したら売国奴確定ですけど。相手の顔色を伺いながら、一方的に相手に従うだけの関係を「友好」とは言いませんし、問題の妥協や先延ばしを「解決」とは呼びません。歪んで積み上がった積み木をさらに高く積むためには、一度全部積み木を崩す事も必要だと思うのですがね？