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2012年10月30日

東京新聞社説10/30~解散キャンペーンの準備はまだですか?

臨時国会始まる 政権延命こそ政治空白

【臨時国会が召集され、野田佳彦首相が所信表明演説を行った。もはや野田内閣が居座る限り、政治空白は続く。与野党は衆院解散・総選挙に向けた環境整備を急ぎ、速やかに国民の信を問うべきだ。

 振り返れば、八月十日に民主党の二〇〇九年衆院選マニフェストに違反する消費税率引き上げが強行成立した後、日本の政治はどれほど前進したといえるのだろう。

 この間、野田内閣の第三次改造や安倍晋三自民党総裁誕生に伴う顔触れの変化はあったにせよ、政治課題での進展は見られない。むしろ、原発ゼロ政策の「後退」や復興予算流用、日中関係悪化など失政が目に余る。

 財源の四割を占める赤字国債を発行する公債発行特例法案や、最高裁に違憲状態と指摘された衆院「一票の格差」を是正する法案は喫緊の課題とされたにもかかわらず、与野党に歩み寄る兆しがないのはどうしたことか。

 背景には解散時期をめぐる与野党対立がある。首相は所信表明で「やみくもに政治空白をつくり、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べた。

 野党側が「ねじれ」国会で法的根拠のない問責決議を乱発し、いたずらに政局を混乱させるようなことは厳に慎むべきではある。しかし、首相は自ら懸案処理にどれだけの汗をかいたというのか。

 民主党の苦戦が予想される次期衆院選をできるだけ先延ばしするため、喫緊の課題処理をも放置してきたのではないか。首相が政権延命を図り、居座りを続けることこそが政治空白になっている事実から目を背けてはならない。

 消費税増税という議会制度の成り立ちにもかかわる最重要課題での公約違反が強行された以上、野田内閣は速やかに総辞職するか、衆院解散に踏み切るべきである。

 その環境を整えるためにも、前提となる格差是正法案と公債法案の成立に与野党が協力し、首相はその先頭に立たねばならない。

 所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという。

 先の通常国会で首相問責決議が可決された参院で野党が開催を拒んだためだが、野党側に今、必要なのは積極的に論戦に挑んで野田内閣の問題点を厳しく追及し、懸案処理を急ぐことではないか。

 首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる

>所信表明と各党代表質問は、この臨時国会では衆院だけで行われる。憲政史上初の異常事態だという

 まぁあの反省のかけらもないオナニー演説なら、わざわざ野次やブーイングが多いであろう参院でやる必要もないかと思いますが。

>首相が解散時期をいたずらに先延ばしできなくなるような環境を野党側が整えることが、結果的に政治を前に進めることになる

 じゃあ東京新聞は、どういう環境が整えば「消費税増税」という最大の公約違反を強行してなお政権の座に居座る野豚が自ら解散を口にすると考えるのです?それが答えられないんだったら「いい加減な事を言うな」で終わりですよ。野党側に注文をつけるより先に、アンタらはアンタらのできる事、つまりは麻生政権の頃にアンタらがやっていたような「解散キャンペーン」でもやったらいいじゃないですか?それはボンクラ民主党政権成立の片棒を担ぎ、3年超に渡って国民の生活を苦しめた責任の一端を負うべきマスゴミの役目ではありませんでしょうかね…。

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2012年10月29日

空威張りが虚しいですな

政権さらなる打撃に与党、解散先送り論強まる

【野田佳彦内閣発足後初の国政選挙となった衆院鹿児島3区補欠選挙で与党候補が敗れたことは首相の政権運営にさらなる打撃となりそうだ。政府与党では自民党元職を相手に接戦を演じたことで安(あん)堵(ど)の声が出ているものの、敗戦により衆院解散の先送り論が高まるのは確実。一方、自民党は補選3連勝で安倍晋三総裁の初陣を飾ったが、予想以上の苦戦に次期衆院選に向けた課題も浮き彫りになった。

 民主党の鉢呂吉雄選対委員長は28日夜、記者団に「これだけ善戦したことは、民主党の政権運営への理解の表れ」と胸を張ってみせた。国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「今回の票差をみて首相は自信を持ってこれからの政局に臨める」と、まるで勝者のようにコメントした。

 しかし、不戦敗を含め補選3連敗となった民主党には危機感も広がっている。

 前原誠司国家戦略担当相は開票前、名古屋市内で記者団に「国民新党の候補であり、政権の今後に影響はない」と予防線を張った。民主党の馬淵澄夫政調会長代理も奈良市の講演で「臨時国会は衆院解散どころじゃない。11月の解散は非常に厳しい環境にあるというのが永田町の空気だ」と解散の先送りに言及した。

 だが解散をずるずる先延ばししたところで、政権への国民の期待が回復するのは望み薄だ。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の6、7両日の世論調査で野田内閣の支持率は25・6%。1日の内閣改造で逆に支持率を減らし、その後も田中慶秋前法相の辞任などで上向く気配はない。

 今回の敗戦により衆院で民主党から8人が離党すれば与党は過半数割れする事態にもなった。“善戦”に浮かれる党幹部を尻目に、首相と距離を置く議員の一人は「相手がひどすぎただけで結果は全くの負け」と指摘。別の議員は「次の選挙を野田首相で戦うという選択肢はない。総辞職で解散先送りの流れが強まるだろう」と述べ、党内にくすぶる「野田降ろし」の声を代弁した】

 「勝って兜の緒を締めよ」的な自民党に対し、虚勢を通り越して「ちょっと頭がおかしいんじゃないの?」というコメントを残した民主党と国民新党。まぁ、責任がどうとかなんて、口が裂けても言えませんものねー。

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2012年10月25日

まんまガキの論理

閣僚辞任、自民でも前例=安住氏

民主党の安住淳幹事長代行は24日、田中慶秋前法相を起用した野田佳彦首相の任命責任を自民党が追及していることについて、安倍政権下で遠藤武彦元農林水産相が就任後1週間で辞任した前例を挙げた上で、「さまざまあるからお互いだ。自民党も(短期間の閣僚交代を)結構やっていた」と反論した。鹿児島県さつま町で記者団に語った。 

 自民、公明両党など野党が同日の衆院議院運営委員会の出席を拒否したことに関しては「これを続けていては野党も国民に対して議員の責任を果たせない」と批判、臨時国会の29日召集に同意するよう求めた】

 そうですね、遠藤元農相が辞任する前に民主党がどんな対応をしていたかを思い起こせば、今自民党がやっている事について向こうから「お互い様」と言われても仕方ありませんよね。つーか、「自民がやってたんだから俺らもやって当然」みたいな考え方しかできないなら、とっとと政権を自民党に返上しちゃって下さいよ。

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2012年10月24日

道を誤ったのはいつからか

熱血!与良政談:「朝日」の深い罪=与良正男

【週刊誌が今、過激さを競い合うのは活字不況、つまり売れないのが大きな理由ではないか。かつて1誌で100万部も売れていた時代は夢の夢。万人を納得させるより、敵か味方か、白黒はっきりさせて、数は減ってもそれを好んで買ってくれる読者に的を絞る方が何とか商売が成り立つかもしれない。で、エスカレートする−−。

 一昨年春、本コラムの1回目にこんな話を私は書いた。既に連載中止が決まった記事を蒸し返すのも……と思ったが、あのコラムを書いて以来ずっと同じ問題意識を持ってきた者として、やはり触れざるを得ない。橋下徹大阪市長の出自を暴き立てようとした「週刊朝日」の記事である。

 先週のTBS「みのもんたの朝ズバッ!」でも話した通り、一読して感じたのは「これは許してはいけない」という怒りだった。少なくとも編集部は橋下氏から反論されるリスクは認識していただろう。いや、むしろ反論してもらいテレビやネットで話題になった方が売れるかもしれない。そんな、さもしさを感じたのだ。

 引用するのもためらう記事である。発行元・朝日新聞出版が「不適切」とおわびしているが、例えば同和地区の地名を明記した場合、そこに生まれ暮らす人たちがどんな立場に追い込まれるのか。「配慮」どころか、まるで考えもしなかったのだろう。

 おわびでは「差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありません」としている。でも橋下氏が逆境にもめげず立派に成長したと書くならともかく、そもそも「一番問題にしなくてはならない」のは、「その厄介な性格の根にある橋下の本性」であり、「そのためには、橋下徹の両親や橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と宣戦布告して始めた連載だ。出自が今の厄介な橋下氏を形成したというのだから、差別意識むき出しというほかない。

 部落差別も、民族差別も、日本社会からなくなるまで新聞記者は戦わなくてはいけないと私は教えられて記者を続けてきた。朝日新聞の記者もそうだろう。朝日新聞出版は子会社で、編集権は別だという言い訳は世間では通用しない。今回の罪は深い。

 「失速気味だった橋下氏は朝日と戦うことで再び勢いを得た。週刊朝日も売れて双方が得をした」と今も訳知り顔で解説する人もいるが、そうした見方も私は許さない】

>部落差別も、民族差別も、日本社会からなくなるまで新聞記者は戦わなくてはいけないと私は教えられて記者を続けてきた

 いや、新聞記者の役割とは「客観的で正確な情報を市民に知らしめること」であり、アンタが教えられてきた事はそれとは違いますよ?そういうのと戦う仕事がしたいのなら弁護士にでもなるか、解同やら総連やら民団などに入るとかすればいいでしょうに。そうでなくても毎日新聞は変態記事騒動の一件で、その新聞記者にとってごく当たり前の事ができていないと世間に周知されているんですから、余所様をどうこう批判する余裕があるのならまず我が身を正しなさい?

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もっと声高に批判してみなさいよ

東京新聞「筆洗」10/24付

【<昔の女学校の体格検査はちょっとした騒ぎであった>と向田邦子さんが、『潰(つぶ)れた鶴』というエッセーで振り返っている。上半身裸になって胸囲の測定や校医の診察を受ける女生徒たちは、はしゃいだり、きまり悪がったりして埒(らち)があかない▼せっかちな向田さんがパッと脱ぐと、裸になっているのは一人だけ。学級委員として友だちの面倒をみるのに裸では決まりが悪い。一度脱いだ体操着を再び着て手伝っていると、一番作法に厳しい先生が入ってきた▼気が付くと、着ているのは自分一人だけ。「何をグズグズしているの。早く脱ぎなさい」と叱られてしまう。得意になって世話を焼き、気がつけば一人取り残される性分を嘆いている▼まさか、女生徒たちのように、はしゃいだり、恥ずかしがったりしたわけではないだろう。政界でいう「身体検査」を素通りした田中慶秋法相が、就任から三週間余で辞任した。事実上の更迭である▼スピード辞任なのに居座った印象が残るのは、国会で追及されないために予定のなかった「公務」に顔を出し、できるだけ遠い刑務所への出張を画策するなど、「大臣隠し」が目に余ったからだろう▼向田さんを叱った先生ではないが、大臣にも、野田首相にも「何をグズグズしているの」と叫びたくなる。資質に欠ける政治家の「思い出づくり」に付き合わされてはたまらない】

 何か久々に「身体検査」ということばを聞いたような気が致しますな、「何を今さら…」という印象は拭えませんけれども。「検査を素通り~」も何も、検査自体していないかやっていても民主党的には関係ないんでしょ?きちんと身体検査をやっているならば、前原あたりが入閣なんてしているワケがないんですからな。

東京新聞社説10/24~田中法相辞任 重責担う自覚が足りぬ

【田中慶秋法相が辞任した。表向きは「体調不良」だが、暴力団関係者との交際や外国人献金問題が発覚し、国会の委員会を欠席した不適格者だ。野田佳彦首相は任命責任を厳しく自覚すべきである。

 「内閣機能強化」のための第三次改造内閣が早くもつまずいた。改造後三週間余りでの閣僚辞任。首相は「任命した閣僚が職務を全うできなかった意味においては、任命権者の責任はあると思う」と責任を認めた形になってはいる。

 しかし、首相に国政という重責を担う自覚があるのなら、内外に課題山積の中、党代表選での支持の見返りに閣僚ポストを与える論功行賞をやる余裕など、そもそもなかったはずだ。

 法務行政に詳しくなく、閣僚として職務に愚直に取り組む姿勢もなく、組閣前すでに今回発覚したような問題ありとの情報もあった田中氏を、法相に就けた首相の判断そのものが大問題なのだ。

 消費税率を引き上げる社会保障と税の「一体改革」法が成立した後、政府・与党は大仕事を終えた達成感からか、全体に緊張感を欠いているのではないか。

 首相の言動からも、公債発行特例法案や衆院「一票の格差」是正など、喫緊の課題ですら処理しようとの気迫が伝わってこない。

 政府・与党の思い通りに進まない「ねじれ国会」を言い訳に懸案処理に本気で取り組もうとせず、消費税増税の是非を国民に問うため直ちに踏み切るべき衆院解散も政権延命のために先延ばししているようにも見えるのだ。

 首相は臨時国会を二十九日に召集する方針で、野党各党との党首会談では、公債法案や一票の格差是正などへの協力を呼びかけた。

 しかし、首相が「近いうち」と明言した衆院解散時期を明示しないため、自民、公明両党が態度を硬化させており、懸案処理のめどは立っていない。

 この状況を打開するには政権と国会の運営に最大の責任を有する首相がまず大胆に譲歩すべきだ。

 一票の格差是正は、小選挙区定数の「〇増五減」に加え、比例代表定数を四十減らして一部に連用制を導入する民主党案を断念し、〇増五減を先行させる自民党案を受け入れる。公債法案成立の前提として自民党が求める本年度予算の減額補正にも応じる、などだ。

 首相が譲歩すれば、自公両党など野党側も懸案処理への協力を惜しんではならない。それが政治を少しでも前に進める一歩となる】

 野党に「協力しろ」と仰るなら、首相に求めるべき譲歩の中身は「衆院解散」以外にあり得ないでしょうよ。国民にしても、政治家として不適格な人間ばかりの民主党にいつまでも政権の座にいてほしくはありませんので。法相は次で9人目ですか?拉致問題担当相も8人目?野田政権で事実上辞任した問題閣僚も6人はいるとか?バカじゃないかと。

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2012年10月23日

次は野田を追い込む番

田中法相、辞表を提出「職務を全うできない」

【田中慶秋法相は23日午前、「体調が万全ではなく、職務を全うできない」として、野田首相に辞表を提出した】

 いやいや、アンタみたいな政治家不適格者に法務大臣職なんて全うしてもらいたくありませんって。

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2012年10月18日

いやもうマジ売国

復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した】

“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰 竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名

中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年3月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏(兵庫3区)の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。

 民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。

 土肥氏は昨年2月27日、ソウルでの「3・1節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島(竹島の韓国名)の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。

 日本政府の見解とまったく異なるもので、これに署名することは「売国的行為」といえる。

 発覚直後、土肥氏は「そんなに大きな問題を引き起こすと思わなかった…」と釈明したが、「個人的には竹島は日本の領土とは一概に言えないのではないか」と語り、確信犯といわれた。

 この時期の会派復帰はどうなのか。

 評論家の屋山太郎氏は「ムチャクチャだ。竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張に一分の理もない。共同宣言に署名した土肥氏は『国賊』であり、本来、議員辞職すべき。1年半後に会派復帰させるなど、民主党の常識が疑われる。韓国にも『与党に、竹島の領有権放棄の動きがある』など、間違ったメッセージを与える」と猛批判している】

 民主党がクズの集まりなのは以前から判っている事ですけど、限度ってものは存在しないんでしょうかね?早く選挙やって下さい、こういうクズは全員落としたいんで。

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2012年10月16日

差別されてるのは誰?

生活保護受給の外国人 年金保険料免除除外

日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが十六日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。

 機構本部は、地方組織である年金事務所からの照会に対し、八月十日付で(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない-と回答。申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

 例えば、一人暮らしの場合、前年の所得が五十七万円を超えると、年額約十八万円の保険料は全額免除ではなく一部免除にとどまる可能性がある。

 機構を監督する厚生労働省は「方針を変えたわけではなく、本来の姿に戻すだけ。所得にもよるが、実際には全額免除となる人が多いだろう」(事業管理課)と話している】

 日本という国家に対して日本人と同等の義務を負っていない外国人が、どういう理屈で日本人と同等の権利を得られると?義務なしで権利だけ得られるなら、これは日本人に対する差別ですよ。「人権団体」ってのも一体どういう素性の方々なんでしょうね?

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2012年10月 9日

本気で何言ってるのかわからない

尖閣「中国所有でもいい」=鷲尾農水政務官

【民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。

 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。

 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある】

 鷲尾英一郎って言ったら、空き缶の件で有名になった「政権交代をめざす市民の会」に献金していたというヤツですよね。こんな人間が政務官?ちょっと頭がおかしいのでは?

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卑しき商人

自民と政策対話=政府・民主に先立ち-経団連

経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と都内のホテルで政策対話を行った。民主党の新執行部や野田第3次改造内閣の新閣僚との意見交換に先立ち、最大野党と会合を持つ異例の対応。野田政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。

 対話の冒頭、米倉会長は「厳しい現状打開に、政治の強いリーダーシップの発揮を期待する」とあいさつ。安倍総裁は「経済界と対話し、ともに行動することで日本経済を強くしたい」と応じた。

 日本の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に関しては、米倉会長が「日中関係の悪化は経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と述べ、暗に対話路線を求めた。それに対し、安倍総裁は「日本に領土・領海を断固守る意思がないのではないかという間違ったメッセージは日中関係を危うくする」と強調した。

 経団連関係者によると、経団連側は政府の「原発ゼロ」方針に改めて反対を表明。安倍総裁も「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」と同調した。環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、経団連側が早期の交渉参加を訴えたのに対し、自民党側は現状での交渉入りに慎重な姿勢を示した】

日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。

 その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた】

 自分たちの利益追求のためなら立場をコロコロ変える…連中、少なくとも米倉にしてみれば、日本という国も売り物の一つなんでしょうな?

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打ち切りおめでとうございます

通貨協定の拡充、延長せず=11日に財務相会談-日韓

日本と韓国両政府は9日、今月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡充措置について、延長せずに打ち切ることで合意したと発表した。金融市場が安定し、マクロ経済も健全であるとの認識で一致した。また、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相は11日に都内で会談。両国の金融・経済情勢などについて意見交換する。

 城島財務相は9日の閣議後記者会見で、拡充措置の打ち切りについて「純粋に経済面の要素に基づいた判断だ」と述べ、竹島(韓国名・独島)の領有をめぐる両国の対立とは無関係であることを強調。韓国企画財政省も「世界3大格付け会社が韓国国債の格付けを引き上げ、対外的な財政の健全性も改善している」と、延長は不要との立場を説明した】

 いくら売国民主党と言えど、このご時世に韓国を利するような事をすれば袋叩きに遭うのは目に見えてますからなぁ。あちら側にも断る方便があったようですし、これで誰も困りませんよね?ね?

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似たような事はアンタらもやってる

廃棄物地中処分 アンケ 都合よく報告

高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構(東京)が二〇一〇年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分だけを報告していた。

 機構は一〇年十~十一月、約十五億円をかけ、テレビCMや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すPR活動を展開。この一環で、民間調査員を使って全国約五万二千人に高レベル廃棄物や地中処分の認識などに関する対面アンケートを実施し、インターネットでも意見を募った。

 寄せられた意見のうち約二万八千人分は機構のホームページで公開されている。本紙は無作為に選んだ計約七千人分を検証。

 多くは「問題を初めて知った」「よく考えたい」などだが、原発への賛否をある程度はっきりと述べた意見を数えると、反対(五百三十八件)は賛成(三百五十五件)の約一・五倍あった。

 反対意見は、主に原発自体や高レベル廃棄物の地中処分が危険だとし、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求めた。賛成意見は、電力の安定供給や温暖化防止から原発は必要というものが多かった。ただ、賛成の中にも、「安全面では不安が大きい」と、消極的な賛成も少なくなかった。

 キャンペーンの結果は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の三日前の昨年三月八日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現状に関する資料として出された。「地中処分の安全性に対する認識や、理解(賛成度)が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た」と説明された。

 機構は、高レベル廃棄物や処分事業のことを知っているかや、必要性をどう考えるかの意見は分析したが、原発や事業そのものに対する賛否は、統計すら取っていなかった。機構の担当者は「原発の賛否そのものに言及する立場ではない。高レベル廃棄物は既に存在し、処分の必要性は変わらない」と話した

 アンケートの内容を7千人分も検証するのは大変だったでしょうけど(もしかしてヒマなんですか?)、原発への賛否を問うていないアンケートに対し、主観的な判断で回答を賛成と反対に分類するってのはどうなのかと。脱原発のためなら捏造まがいの報道までした東京新聞のこと、この記事すら東京新聞の「主観」によって都合よく書かれたもののようにも思えるんですが?

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非世襲の無能とどちらがマシか

公募抜け道 世襲延命 自民大物議員続々引退へ

次期衆院選を控えて、自民党大物議員の引退表明が相次いでいる。後継は公募かそれに準じた方法で選ぶことになってはいるが、大半は世襲候補に落ち着くとの見方が強い。二〇〇九年衆院選マニフェストで世襲制限を打ち出したにもかかわらず、公募制度の名のもとで世襲が定着する懸念も出ている。

 自民党では九月に通常国会が閉会してから武部勤元幹事長、福田康夫元首相、中川秀直元幹事長らが相次ぎ引退表明。後継に子どもが名乗りをあげるケースが目立っている。

 世襲をめぐっては、後援会組織を土台にした「議席継承」に批判が噴出したことを踏まえ、自民党は〇九年衆院選のマニフェストに、次期衆院選から引退する議員の配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区内から立候補する場合、公認しない方針を盛り込んだ。

 ところが、野党転落後の一一年三月、谷垣禎一総裁(当時)を議長とする政権構想会議は候補者公募に関して「地縁・血縁のある者も考慮すべきだ」とした勧告をまとめ、世襲制限を事実上、骨抜きにした。

 惨敗した〇九年の衆院選で、勝ち上がった半数近くが世襲議員。党側にとっては「勝ちやすさ」を重視して、世襲候補が公募に参加できるように道を開いたといえる。

 これに対して、中堅・若手議員らは「自民党は変わった」とアピールするため、抜本改革を求めている。先の総裁選をめぐっては、立候補した五人全員が世襲議員で、党の閉鎖的な体質を浮き彫りにしただけに、こうした声は強まりつつある。

 党の公募制度は、安倍晋三総裁が幹事長時代の〇四年、衆院埼玉8区の補欠選挙で初めて導入した。安倍氏は「公募制導入で能力のある人たちを抜てきしてきた」と主張する。

 非世襲の公募一期生として当選した柴山昌彦衆院議員は「外の血を入れないと、活力のない時代遅れの組織になってしまう」と指摘。「公正な形で競わせるため、世襲候補が出馬する際は(引退する親族と)別の選挙区から出てもらうことなどを当面の内規として定めるべきだ」と訴えている。

 一方、民主党も配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することは認めないとしている。ただ、今期限りで引退を表明している羽田孜元首相の後継問題(衆院長野3区)では、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相が候補に取りざたされている

 「世襲は悪い事!」という主張は、先の衆院選の折にも自民叩きのフレーズとしてよく使われていましたけど、今の民主党の議員たちの体たらくを見ていますとねぇ…アレを踏まえた上で、もう一度「世襲の何が悪いのか」ってのを説明して頂けませんか?

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2012年10月 5日

墓穴を掘る男

田中慶秋法相「外国人経営会社から献金」去年から知ってたけど返却は最近

【野田改造内閣が発足して4日目、早くも足元に火が付いた。田中慶秋法相が法律で禁止されている外国人経営者の会社から42万円の献金受け取っていた問題が浮上した。ナマ出演した細野豪志政調会長は汗だくの弁解だった。

「しっかり説明」だけで辞任はなし

 司会のみのもんた「この方については、どうお考えなんですか」

 細野「田中さんは福島の浪江町の出身なんです。双葉高校を出ておられて、この1年半、何度も何度もお会いして、『これをやってくれ』『これは足りない』とアドバイスして下さって、ありがたい先輩なんです」

 みのから法相辞任の有無を聞かれて、「きちっと説明をしていただき、仕事をしっかりしていただくことだと思います」

 与良正男(毎日新聞論説委員)「この献金は昨年3月の段階で知っていて、返済したのは最近。これは何ですか?」

 細野は自らの経験を持ち出してこう答えた。「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない」

 同僚をかばう気持ちはわかるが、いくら「思い出内閣」「在庫一掃内閣」と言われる陳腐な内閣であっても、法務大臣が法律を犯し、説明だけで済ますわけにはいかないだろう

 法相のクセに法に従わない田中は当然辞任すべきものとして、細野の「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、きちっと国籍を確認するのは難しい」は「調べてくれ」と言ってるようなものですよねぇ…民主党の議員である程度名前の知られている議員なんて、中国や朝鮮からの献金を受けてないはずがありませんって。まぁ、モナとの路チュー発覚以来、この男の脇の甘さは折り紙つきだと思いますが。

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(反原発派にとって)不都合な真実

国内温室ガス削減率、1%に悪化…原発停止響く

京都議定書で義務付けられた2008~12年度の温室効果ガス削減について、原子力発電所がほとんど稼働していない今年度の日本の排出量は大幅に増え、削減率は1990年度に比べて1・0%にとどまることが環境省の試算でわかった。

 5年間の削減は平均8・0%となる見込みで、6%減の義務は達成できるものの、その最大要因は08年のリーマン・ショックによる経済活動の低迷だ。

 08~10年度の3年間の排出量は確定しており、平均11億2400万トンだった。議定書の基準年となる1990年度の12億6100万トンと比較すると、平均10・9%の削減になる。特にリーマン・ショックの影響が顕著に表れた09年度の排出量は10億8800万トンで、13・7%減となった。

 しかし同省の試算によると、関西電力大飯原発3、4号機を除いたすべての原発が稼働停止している今年度の排出量は、12億4900万トンと大幅に増える見通しで、削減は1・0%にとどまる。原発が次々に停止し、火力発電で電力をまかなった11年度も前年度より排出量が増えて11億8000万トン(基準年比6・4%減)となっている。

 議定書は、5年間の平均で目標を達成すればいいため、日本は平均11億6020万トンとなり、基準年に比べて8%削減になる】

 また反原発派の「電気は足りている」論が否定されるような試算が出てきました。連中は原発の稼働について「処理できない放射性廃棄物が出る!」と仰いますけど、火力発電で二酸化炭素ぼんぼこ出て地球温暖化が促進されるのは構わないんですか?自然エネルギーは使い物になるまであと何十年もかかるでしょうしねぇ…。

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2012年10月 4日

東京新聞社説10/4~「真の平和的解決」とは何ぞ?

「尖閣」問題 主張の応酬だけでなく

【尖閣諸島(沖縄県)をめぐる日中の対立は長期化しそうだ。中国の非難に、政府は領有権の正当性を国際社会に訴えた。主張の応酬だけでなく、中国に粘り強く対話メッセージを出し続けてほしい。

 国連総会での中国代表の演説は異例だった。「甲午戦争(日清戦争)末期に、日本が中国から釣魚島を盗んだ」と、歴史問題をからめ、名指しで日本を非難した。

 日本は、一八八五年からの調査で清の領有事実がないことを確認し、九五年一月に閣議決定で領土編入したとの立場。尖閣諸島は日清戦争の講和条約である下関条約とは関係なく、「島を奪ったという論理は誤りだ」と反論した。

 国際社会の正確な理解を得るため、適切で必要な反論だったと理解できる。

 日本が実効支配する尖閣諸島を静かにしっかり管理すべきだというのが、この問題の基本的な考え方である。政府もこれまで「領土問題は存在しないので、発信する必要はない」との立場だった。

 だが、中国は、国有化により日本が一方的に「棚上げルール」を破り、状況を変えたとして反発を強め続けている。こうした事態を受け、政府は領有権の正当性を訴えていく方針に転換した。

 今や、国際社会への訴えも重要だろう。だが、双方とも一方的な主張をエスカレートさせるのではなく、解決の糸口を見いだす対話こそ求めてほしい。

 玄葉光一郎外相は先月の記者会見で、領有権の問題は存在しないとしたうえで、「外交上の問題は存在すると思う」と述べた。

 この発言は、外交交渉という対話再開のため、政治的に一つの知恵になりえるのではないか。

 人民日報は国交正常化四十周年の日に「中国は持久戦を準備」との論文を掲げた。一方、共産党指導部ナンバー4の賈慶林・全国政治協商会議主席が、訪中した友好団体代表との会談に応じた。

 強硬な言動の半面、対話に応じる気持ちはあるというシグナルであろう。中国の本音を見極め、外交、経済、文化交流をフル活用し関係を修復してほしい。

 激しい言葉の応酬は、双方の一部の国民から喝采を浴びるかもしれないが、真の平和的解決にはつながらない。それは、多くの国民も分かっているところだ。

 今の不安定な状態を国民はハラハラしながら見ている。政府はいま一度、戦略的かつ多角的な対中政策を練り直してほしい】

 東京新聞の主張するところの「平和」ってのは「とにかく武力衝突という事態だけは避けなければ(特に中国や朝鮮に対して)!」という話なんでしょうね。ただし、そこで「そのためには小島の一つや二つあげたって…」とか言い出したら売国奴確定ですけど。相手の顔色を伺いながら、一方的に相手に従うだけの関係を「友好」とは言いませんし、問題の妥協や先延ばしを「解決」とは呼びません。歪んで積み上がった積み木をさらに高く積むためには、一度全部積み木を崩す事も必要だと思うのですがね?

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2012年10月 3日

あちこち噛みつく狂犬の如く

自民党本部前に抗議デモが拡大 政権復帰なら原発推進

脱原発を求めて首相官邸周辺で毎週金曜夜に行われている抗議行動が二日夜、自民党本部前であった。安倍晋三総裁ら新執行部が原発維持の姿勢を鮮明にしていることから、新たに党本部前で抗議の声を上げた。

 複数の市民グループでつくる「首都圏反原発連合」の主催で、参加者は主催者発表で千人。太鼓を鳴らしながら「原発要らない!」「子どもを守れ!」などとシュプレヒコールを上げた。

 「反原発連合」メンバーで介護職員の平野太一さん(27)は「自民党は五十年間、原発を推進し、福島第一原発事故の原因をつくった。政権に復帰すれば原発政策を推進してしまうことを周知させたかった」と訴えた。

 昨秋から官邸前のデモに参加している都内の主婦海老原美江さん(38)は「総裁選で五人の候補全員が原発推進の考えを主張していたので、私たちが声を上げなければ伝わらないと思った」と述べた。

 安倍氏ら党幹部は不在だった。脱原発派議員の河野太郎氏が抗議行動の終盤に参加者を激励した。今回のデモに関し、加藤勝信・総裁特別補佐は記者会見で「(党としては)全ての原発について三年以内に稼働するかしないか判断する考えを示している。これからもその立場で対応する」と述べるにとどめた】

 おー怖。コイツらそのうち、原発賛成派や自民党支持者のところにまでデモを広げるんじゃありませんか?まぁデモを広げたら広げたで、連中の言ってる「参加者人数(主催者発表)」の数字の実態をハッキリさせやすくなりそうな気がしますけど(笑)。とりあえず無能でヘタレの民主党政権すらどうにもできそうにない時点で、こいつらのデモの有効性って疑わしいんですけれどねー。

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危険過ぎる平和運動

オスプレイ:市民ら抗議のたこ揚げ

沖縄平和運動センターのメンバーら約20人が2日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。野嵩ゲートで座り込んだ人は「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約130人から約7万円が集まった。山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。

 森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約20人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。

 飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性(44)はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。

 伊波義安さん(70)は「戦後67年の怒りが爆発するのはこれからだ。沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した】

 その「意思表示」とやらのせいで飛行機が市街地にでも墜落したら、こいつらはどうするつもりなんでしょうか。平和市民とやらのやりたい事って人殺しなんですか?「誇りを持って扱われる」どころか、目的を見失ったキ○ガイだと叩かれるのがオチでしょうよ…。

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東京新聞コラム10/3~夢の国の話

東京新聞「筆洗」10/3付

【<自分のことを悪く言ってはいけない。そんなことは君の友人たちがいつも言っていることなのだから>。フランス革命時代に活躍した政治家タレーランの言葉である。適材適所とは言い難く、記者会見でもどこか自信がなさげな新閣僚の皆さんの姿に、この至言を贈りたくなった▼「思い出づくり内閣」「在庫一掃」。野党から思いっ切り皮肉を浴びせられた野田第三次改造内閣には、初入閣の大臣が八人もいる▼離党者を増やしたくないという後ろ向きの意図はうかがえるが、内閣として何をやりたいのか、という肝心の狙いがこの布陣からは見えてこない▼野田佳彦首相が組閣に傾倒していた一昨日の午前中、米軍の新型輸送機オスプレイ六機が、米軍岩国基地から沖縄の普天間飛行場に次々と飛来。きのうも三機が到着した。全首長が反対する島ぐるみの抗議行動を無視し、日米両政府は既成事実を積み上げてゆく▼ナポレオン時代に外相だったタレーランは後に離反し、失脚を画策した。動乱の時代を生き抜いて、時には「無節操」というそしりも受けたが、英国との同盟関係の基礎を築いた手腕は後世から高く評価されている▼尖閣問題とオスプレイの配備は深く絡み合った糸だ。沖縄の声を聞いて編み直すのが外交だろう。タレーランの老練さは望むべくもないが、対米従属一直線ではあまりに無策ではないか

>尖閣問題とオスプレイの配備は深く絡み合った糸だ。沖縄の声を聞いて編み直すのが外交だろう

 いやいや、外交や安全保障は国の専権事項ですよ?地域の声を聞いて外交をやる国なんて、世界中どこに行っても存在しません。

>タレーランの老練さは望むべくもないが、対米従属一直線ではあまりに無策ではないか

 民主党の連中は自分たちの地位を何としても維持しようという手腕には長けているようですけれども、それ以外は対米関係はおろか、あらゆる面で無策と言わざるを得ませんな。そして、そんな連中を支援してきた東京新聞も節穴だと。

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日記を「新聞」として売る会社

記者の目:欧州から見た領土問題=斎藤義彦

【沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)、島根県・竹島(韓国名・独島)を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合(EU)の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。EUは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務危機を機に統合を深めている。100年かかってもいい。日中韓は共同体をめざすべきだ。それ以外、安定し繁栄した東アジアの将来はない。

◇アルザスを巡り、独仏血の争奪戦

 ドイツの外交官との会話から始めたい。尖閣問題への意見を聞くと「小さい無人島でしょ。日中で共同管理すればいい。なぜ対立するのかわからない」と言う。ナショナリストでない私もムッときた。「国際法上は……」と反論しようとする私に彼は言う。「確かに名誉の問題だ。でもアルザス地方を巡る独仏の対立とは比べようもない」

 アルザスはドイツに接したフランス北東部で、資源に富むことから独仏が血で血を洗う奪い合いを行ってきた。8000平方キロを超え百数十万人が住むこの地方で、占領のたびに住民の追放や言語・文化の強制変更が行われた。今ではアルザスは欧州議会も抱え、独仏だけでなく欧州の十字路として発展している。

 日中韓の広い交流から見たら、島を巡る対立はあまりにも小さな問題だ、と欧州から見られているのは事実だ。

 その欧州で債務危機があっても無責任な論者が主張するような「EU・ユーロの崩壊」が起こらないのは、統合がどれほど平和と繁栄に貢献するか、欧州の政治家が深く認識しているからだ。

 03?07年にベルリン特派員だった私は、04年にEU加盟したばかりのポーランドがドイツと衝突するのを目のあたりにした。ドイツは第二次大戦後、東方の領土3分の1を失った。現ポーランド、チェコ領などから、ドイツ人が1500万人も追放され、途中で200万人が死亡した。この領土の返還を求める勢力はドイツ与党と結びつき、ポーランドは反発した。

 ところが07年に税関や国境管理をなくすシェンゲン協定がポーランドやチェコで発効。人の移動も完全自由化された今では、領土を巡る対立は聞かない。ドイツ東部には多くのポーランド人が住み、ドイツ人はポーランドにビジネスチャンスを求める。国境の「魔力」を弱める努力が安定に寄与した好例だ。

 EUはさらに99年のコソボ紛争で加盟国が爆撃さえしたセルビアを含め、バルカン半島諸国をEUに統合する構えだ。火薬庫と言われたバルカン半島の国境の垣根を低くすれば安定がもたらされると欧州の政治家は信じている。

 EUが理想郷でないのはご存じの通りで安直にEUモデルを輸入できるとも思わない。EUも冷戦時は体制の壁は乗り越えられなかった。しかし、EUの平和と安定が示すのは、日中韓の国境の垣根を低くし、連携を強め、人の交流を進め、共同体を作ることこそが東アジアに平和と安定をもたらすという可能性だ。

◇70年代のEU内地域対立に類似

 日中韓共同体は夢物語と思うだろう。しかし、それを語るのは私だけではない。

 日本をよく知るEU高官は、日中の対立が欧州共同体(EC)が発足して間もない1970年代の地域対立に「似ている」と話す。その後、統合を深め「緊張を管理するメカニズムを見つけざるを得なかった」EUの歴史をあげ、日中韓にも「利害対立を調整できる外交的な構造が不可避だ」と指摘した。EUをよく知る日本政府関係者も「EUが対立を和らげた歴史に学ばざるを得ない」と認める。

 誤解してほしくないのは、日中韓の共同体は反米ではない点だ。EUに反米の国など存在しない。むしろ不要とも言われる北大西洋条約機構(NATO)を維持し、欧米の結束を守っている。

 一方、日米同盟は魔法のつえではない。パネッタ米国防長官が9月に訪中した際、尖閣問題で自制を呼びかけるだけに終始したのを見てわかる通り、米国は暴力から日本を守ってはくれるが、日中韓の将来まで決めてはくれない。

 やがて中国も成長が鈍化し非民主的な体制への市民の不満は高まる。その爆発を私は恐れる。韓国は北朝鮮という重い荷物を抱える。中国を大人の国にソフトランディング(軟着陸)させ、朝鮮半島の統合を支えられるのは、歴史的・物理的に近く、安定した民主国家の日本しかない。

 日本では総選挙が近づき、対中・対韓強硬派が勢いを増している。だが強硬派に長期展望はあるのか。対症療法でなく、100年先の日中韓の平和と安定を語る政治家に私なら投票する】

 ブリュッセルに滞在して、EUの現状を目の当たりにしているはずなのに「共同体を作るべき!」だなんてよくも言えるものだと思います。「中国や朝鮮半島を支援するために日本が動かなきゃいけない」などという弁も、寝言としか思えません。EUはいいですねぇ、自分たちの体制維持が目的で近隣諸国を攻撃するような国家なんてないんでしょうし、国家にとってクソの役にも立たないような妄想を記事に載せて売るような一般紙もないんでしょう?

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2012年10月 2日

飲酒運転はオスプレイより安全?

朝日新聞水戸総局記者、酒気帯び運転容疑で摘発

朝日新聞水戸総局の男性記者(46)が飲酒後、車を運転し、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で交通切符(赤切符)を交付されていたことが、同社などへの取材でわかった。

 同社によると、男性記者は8月24日午前3時頃、乗用車を運転し、水戸市末広町の県道で水戸署員に検問で止められ、基準値以上のアルコールが検出された。記者は、前日は出勤日で、同市大町の同総局で1人で飲酒したという。

 同社広報部は「社員がこのような容疑で検挙されたことを重く受け止めています。再発防止のため、社員への教育を改めて徹底します」とコメントした】

 また朝日か。メディアが「社会の木鐸」だってんなら、関係者が法を犯したならば、たとえ軽微なものであっても名前を公表するとかしてキッチリ断罪すべきでしょうに。それとも読売も同じ穴のムジナですか?

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朝日新聞コラム10/2~後ろの誰か

朝日新聞「天声人語」10/2付

【各地の水辺で旅鳥(たびどり)が観(み)られる季節である。北国で繁殖し、日本を経て越冬地に南下する渡り鳥で、チドリやシギの仲間が多い。国内でひと夏、ひと冬越す鳥たちに比べ、どこかお客さんのよそよそしさがある▼陸揚げされた岩国基地から、沖縄の普天間飛行場へ。しばし休んで飛び去る旅鳥のように、米海兵隊の輸送機オスプレイが渡り始めた。台風をやり過ごし、いよいよの「実戦配備」である▼住宅地にあり、世界で最も危険とされる基地に、墜落が続く新型機がたむろする。日本を守る約束には「沖縄を捨て石に」のただし書きが付いているかのよう。「頭に落ちてくる可能性があるものを、誰が分かりましたと言えますか」。県知事の怒りは当然だ▼軍用機に求められるのは、様々な「強さ」だろう。下界の平穏は、乗り心地や騒音と同じく二の次、三の次だ。日米両政府の安全宣言ひとつで、「安心」になるわけではない▼オスプレイの沖縄投入の背景には、中国の軍拡という要素もあるやに聞く。尖閣諸島をめぐる緊張と、かの国のあけすけな圧力は、安全性に対する心のハードルを引き下げた感がある。少し危なっかしくてもという「甘え」が、本土の国民になかろうか▼すぐ西には尖閣の島々、台湾海峡、中国本土。きな臭い東シナ海に、同じ臭いの渡り鳥が飛来し、有事の空気はさらに濃い。これを吸わされるのも沖縄の民だ。安保の負担に加え、外交のツケまで回され、日本という国に愛想が尽きても不思議はない

>日本という国に愛想が尽きても不思議はない

 ハイハイ、アナタ方が日本という国に愛想を尽かしているのは先刻承知してますって。どうぞこんな国はもう捨てて、アナタ方の「夢の国」へお発ち下さいな、誰も止めませんから(笑)。

【参考】「尖閣」と絡め警戒=オスプレイ沖縄配備-中国

【中国国営新華社通信は1日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について「地元の民衆が大規模な集会を開いて断固反対した」ことと併せて伝えた。沖縄本島から尖閣諸島(中国名・釣魚島)まで約400キロしかない点を指摘し、オスプレイの配備に強い警戒感を示す中国メディアもあった。

 中国メディアは「米国務省のメア前日本部長が『オスプレイ日本配備の重要な目的の一つは日本の釣魚島防衛を助けることだ』と語った」と報道。「東シナ海や台湾は全てオスプレイの飛行範囲内にあり、米海兵隊の実力を向上させ、海洋活動を活発化させている中国に対抗するのに役立つ」との見方も伝えている。 

 中国国防省の報道官は7月末の記者会見で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象とされていることやオスプレイの沖縄配備に関して「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国を含む第三者の利益を損なうことをすべきではない」と述べ、日米の動きをけん制した】

 それにしても、今回のオスプレイ配備に絡み沖縄で起こっている抗議活動ですが、「あの国」は一体どれだけ背後で糸を引いているのやら…あ、アサヒとか変態とか頭狂は関係ありませんでしょう?アンタらは背後で何かされてるとかじゃなくて、自発的に反日活動をやってるんですよね?

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アサヒ・毎日には庶民感覚がない!

安倍新総裁「高級カレー」を朝日が取り上げる では自社内レストランのカツカレーランチの値段は

【自民党の安倍晋三新総裁が、総裁選投票日当日に食べたという「3500円のカツカレー」をめぐる話題が今も絶えない。テレビの情報番組に続いて、朝日新聞でも取り上げられた。

 記事では、安倍新総裁が食べたカレーを「高級カレー」と評している。だがその朝日新聞社の中には、この値段を上回るカレーを出すレストランが営業中で、「高級カレー騒動」は終わりそうにない。

谷崎潤一郎の「細雪」に登場するレストラン

 「カツカレーがにわかに脚光を浴びている」と伝えたのは、朝日新聞2012年9月29日朝刊の記事だ。安倍新総裁が、9月26日の自民総裁選での決起集会で「数千円はするというカツカレーを食べたことが報じられた」と言及。記者がその中身を確かめようと、総裁選が行われたホテルで料金を調べた。実際は「特注カレー」だったため正確な金額は分からなかったが、ホテル内にあるコーヒーショップに3200円や2900円のカツカレーがある点に触れている。

 「高額なカレー」を食べた安倍新総裁を批判するような内容ではない。だが記事中には「安倍さんのは高級メニュー」「話題の高級カレー」といった記述は登場する。これに対してインターネット上では、当の朝日新聞が入居する建物の中に、3500円どころか6000円を超えるカレーを出す店があるではないか、との指摘が書き込まれたのだ。

 これは「アラスカ」というフランス料理のレストラン。1928年に大阪で開店し、今年で創業84年を数える老舗だ。公式ウェブサイトによると、長い歴史のなかで同店の常連になった著名人は少なくない。阪急電鉄の創業者である小林一三をはじめ、歌舞伎役者の6代目尾上菊五郎、慶應義塾大学塾長を務めた経済学者、小泉信三と各界にファンが多かったようだ。

 作家の谷崎潤一郎の小説「細雪」の中には、「ちゃうど時分時なので、アラスカへ誘ふ気なのだと察した貞之助…」と、店名が登場するくだりがある。

 アラスカの大阪本店は現在、朝日新聞大阪本社のビルに入居している。サイトにあるランチメニューを見ると、ビーフカツカレーが選べるコースは6300円だ。オードブルやサラダ、アイスクリーム、コーヒーがつくが、昼食としてはかなり高額に思える。カツの入らない「カレーライスコース」でも3150円となっている。

「カツなしカレー」でも議員食堂の倍額

 東京・中央区の朝日新聞東京本社にも、アラスカは入っている。ここではランチメニューでカツカレーやカツカレーセットが見当たらず、単品のビーフカレーが2100円、チキンカレーが1890円だ。前出の朝日新聞9月29日の記事では、衆議院の議員食堂のメニューを撮影した写真が掲載されていたが、カツカレーが945円となっていた。「カツなしカレー」でも、朝日のレストランは倍額以上という計算になる。

 さらに、毎日新聞社のある「パレスサイドビル」でも営業していた。ここもカツカレーは販売しておらず、「アラスカ特製カレー&ライス」が単品2310円、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー&ライス」になると5040円だ。

 メニューにあるというだけで、朝日や毎日の社員が連日「高級カレー」を食べているわけではないだろう。だが「3500円カレー」を取り上げたテレビ番組やスポーツ紙では、コメンテーターや街頭インタビューに答えた人による「高すぎるのでは」との疑問の声を紹介していた。安倍新総裁の「庶民感覚」について首をかしげていたメディアがあったためか、ネット上では「安倍さんがここでカレー食ったら朝日新聞はなんと報道するのだろうか」などと皮肉る書き込みが並んだ。

 カレーのチェーン店では通常、カツカレーは1000円以下で食べられる。国内外に1300店舗以上が展開している「CoCo壱番屋」には、780円の「ビーフカツカレー」や880円の「手仕込とんかつカレー」などがメニューに見られる。運営会社の壱番屋に取材すると、安倍新総裁の「3500円カレー報道」の後、「ネット上ではツイッターでカツカレーが話題になったようですが、売れ行きが爆発的に伸びたということはありませんでした」と話した。これに対して、「ゴーゴーカレー」を運営するゴーゴーシステムに聞くと、「(総裁選翌日の)9月27日は、全国的にカツカレーがよく売れました」と明かす。ゴーゴーカレーのウェブサイト上で「人気ナンバーワン」となっている「ロースカツカレー」は、ご飯の量が「普通」だと750円、「特盛り」のサイズでも950円だった】

 …ところでカツカレーですが、カツ主体の店で食べるのと、カレー主体の店で食べるのとではどちらが美味しいのでしょうね?

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2012年10月 1日

相変わらず売国奴ばっか

 本日発足の野田第3次改造内閣、まぁ他にやってる所も多いかと思いますが、「選挙前.com」及び「国民が知らない反日の実態」から、閣僚の評価をピックアップしてみました。数字が「選挙前」、アルファベットが「反日」のものです。

野田佳彦(総理) -5 S

岡田克也(副総理) -8 SS+

樽床伸二(総務) -1 A

田中慶秋(法務・拉致) -8 S

玄葉光一郎(外務) -3 C

城島光力(財務) -3 C

田中眞紀子(文部科学) -2 S

三井辨雄(厚生労働)  -3 S

郡司彰(農林水産) -5 A

枝野幸男(経済産業) -6 S

羽田雄一郎(国土交通) -2 C

長浜博行(環境・原発) -3 A

森本敏(防衛) -1 --

藤村修(官房長官) -8 B

平野達男(復興) -1 C

小平忠正(国家公安) -3 A

中塚一宏(金融) -3 A

前原誠司(国家戦略) -5 B

下地幹郎(郵政・防災) +2 B

鳩山由紀夫(参考①) -25 SSS+

仙谷由人(参考②) -15 論外

 うん、参考に出してみた両氏はやっぱすごいわ←そこかい(笑)。

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世間一般とズレまくり

1日の朝刊(都内最終版)☆1より

【1面トップ】
〔朝日〕財務相に城島氏 国家戦略 前原氏 文科 田中真氏 郵政は下地氏 きょう内閣改造
〔毎日〕文科相に田中真氏 環境・長浜氏 財務・城島氏 野田3次改造内閣 きょう発足
〔読売〕財務相 城島氏有力 国家戦略 前原氏 郵政改革 下地氏 田中真紀子氏 文科相検討 きょう改造
〔日経〕財務・城島氏 総務・樽床氏 国家戦略 前原氏 文科 田中真氏 きょう内閣改造▽ベテラン多用、安定重視 「組閣本部」異例の8時間
〔産経〕田中真・文科 城島・財務 きょう内閣改造 原発担当に長浜氏
〔東京〕震災障害者の警告 「生き抜く」首都大震災▽支援ないまま17年 民間団体「相談窓口早急に」

 明らかに毛色の違う新聞社が一社ありますな(笑)。今朝のここの1面には、改造内閣の話なんて一言たりとも載っていません(「民主党の内閣改造なんて報道する価値がない」という判断でしょうか?)。記事が遅くて紙面も少ないのに独自記事ばかり載せる新聞、そのシワ寄せがどこに行くかってえと「本来報道機関が報道すべき日々の出来事」なんでしょう。もし世の中に「情報源が東京新聞しかない」なんて人がいたら、その人は間違いなく情報弱者になる事でしょうね…。

【参考】ビートルズファン困惑!? 市民講座で語られる「ビートルズ」に違和感

【ザ・ビートルズと言って、ピンとくるのはどの世代までなのだろうか。1962年の結成から約8年の間に200曲以上を世に送り出し、いまも多くのミュージシャンに影響を与え続けているビートルズ。彼らが現役のときに曲を聴いたのは、「団塊の世代」以上の60代となるだろう。

 50代から40代になると、親や姉、兄らが聴いていたのを耳にしたり、街のお店で流れていたり、CMで使われていて、彼らの曲を聴いた人が多いと思われる。筆者の場合は、世話になっていた親戚の家でビートルズと出会った。大学生だった従姉妹(いとこ)がしばしば聴いていて、それを聴いてなんとなく「いい曲だなあ」と小5の筆者は思ったのであった。

 30代以下になってしまうと、自ら積極的に聴こうとしない限り、ビートルズを聴く機会などあまりないのではないか。中学生の英語教科書に彼らの曲が取り上げられていたりするが、そこからCDを聴くところまで発展する学生がどれだけいるのだろう。

 2012年9月30日付の東京新聞は、「ビートルズにHELP」という記事を1面に掲載している。「数々のヒット曲だけでなく、そこに表れた彼の生き方が、大学や市民講座で草の根的に受け継がれている」と言うのだ。

 そこには、「人類愛こそビートルズの精神」だと言って、彼らの「音楽や生き方」を学ぶ市民講座が紹介されている。また、ある大学の名誉教授は、「教科書は、考える力、批判精神が身につくようでなければ」と言って、ビートルズを取り上げた中学生用の英語教科書を書いていると言う。

 そして、記事の見出しには、「生き方 世代超え学ぶ」「『君が受け取る愛は もたらす愛とイコール」などと、仰々しい文字列が並ぶ。ビートルズの楽曲が素晴らしいことには、筆者も同意する。若い世代にも彼らの音楽を聴いてもらいたいと思うし、残せるものなら未来に残していきたい遺産であるとも思う。

 とはいえ、ビートルズが作った楽曲の歌詞や彼ら「生き方」に特定の解釈を加えたり、特定の価値を加えたりした上で、「大学や市民講座」でそれを説くというのはどうかと思う。聖書やコーランを解読するように、彼らの歌詞を解読してしまったら、極端に言えば、それはもはや宗教の領域の話になってしまう。

 そういうことは、個人レベルでやればいいことであろう。日本人がビートルズの楽曲の歌詞を知る際に重要なのは「翻訳」程度であり、そこから先は歌詞の意味を知ったそれぞれの個人が内容を解釈し、内容に価値を見出せばいい。いわんや「生き方」をや、である。個人の解釈や価値を多くの人に説こうとすることに対し、筆者は薄気味悪さを感じてしまう。

 ビートルズの楽曲で、ほとんどの歌詞を手掛けたポール・マッカートニーや今は亡きジョン・レノンは、自ら書いた歌詞、そして彼らの「生き方」に対して特定の誰かが解釈したり価値を加えたものを、多くの人に広めようとすることなど、望んでいるとは思えないのだが……】

 昨日の1面トップはビートルズ。「薄気味悪い」ですってよ?私も同感。

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馬鹿も無知もいらぬ

朝日新聞「天声人語」9/30付

無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい。隣国の無法に呆(あき)れ、国境の荒波にもまれる海保の精鋭たちに低頭しつつ、小欄、間違っても煽(あお)る側には回るまいと思う。立ち止まらせる9月の言葉から▼竹島は日本領と発言したら、韓国紙に極右作家と書かれた岩井志麻子さん(47)。韓国人の夫は愛犬を独島(トクト)と呼び、妻は竹島と呼ぶ。「痴話げんかはするけど本気ではやらない。夫婦関係も隣国との関係も、そういう約束の上で成立している」▼「日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎない。ただの排外主義。愛国とは最も遠いものです」。新右翼の一水会顧問、鈴木邦男さん(69)だ▼「福島で失われようとしている国力の問題は、その価値において領土問題の比ではない」と作家の池澤夏樹さん。「領土は隣国との意地のゲームだが、福島は現実。住む土地を追われた人々がいる」▼節電で猛暑を乗り切った大阪府豊中市の上田照子さん(70)が語る。「今ある電気で間に合う生活にしていく。夏も冬も、電気を大切にする意識はもう変わらないと思う」▼パラリンピックの旗手を務めた全盲の木村敬一さん(22)が、100メートル平泳ぎで銀メダルに輝いた。「世界にもっと飛び出したい。行った国や知り合った人が多いほど、僕の地球は広がる」▼国民感情を煽る言動、村上春樹さん言うところの「安酒の酔い」に溺れず、ここは心に一拍おいて国柄を示したい。台風が恨めしいが、今宵(こよい)は中秋の名月である】

>無人島のために戦争なんて

 どうぞ同じセリフを中国や韓国で吐いてきてはいかがですか。日本の領土に対してちょっかいをかけているのは連中ですよ?

>ここは心に一拍おいて国柄を示したい

 無人島ひとつであれ領土は国益に繋がるもの、これを死守するのは普通の国家なら当たり前の事です。それを「平和国家日本の柄じゃない」などというのはただの売国奴。

東京新聞「筆洗」9/30付

【日中国交正常化交渉に、外務省中国課長として尽力した橋本恕(ひろし)氏は、服部龍二中央大学教授のインタビューにこう語っている▼「角さんも大平さんも、あの当時の日本人の一人として、中国に対してね、ずいぶん中国人をひどい目に遭わせたという、いわゆるギルティ・コンシャスネス(罪の意識)を共通に持っていました。一番強烈なのが大平さんだった」▼甚大な危害を中国に与えたことに、罪の意識を持つ日本人は当時、多かったが、大平正芳外相にはその傾向が顕著だったという(服部龍二著『日中国交正常化』中公新書)▼自民党内は親台派と北京派が激しく対立。揺れていた田中角栄首相の背中を押したのは大平外相だった。「二つのリーダーシップが共振して官僚たちを使いこなしたとき、ようやく国交は樹立された」▼日中国交正常化からきのうでちょうど四十年。尖閣諸島の国有化をめぐって、戦後最大の危機に直面する今、原点を考えてみる。日清戦争で巨額の賠償金を払った中国は日中戦争での賠償金請求を放棄した。強い反日感情が残る民衆を「日本人民も被害者」「賠償金は日本国民の負担になる」という理屈を立て、説得した▼先人たちの覚悟と知恵から学ぶ必要がある。互いに欠かせない隣国である以上、新たな関係を築く努力を重ねるしかない。政治だけでなく、日中の国民が試されている】

>日清戦争で巨額の賠償金を払った中国は日中戦争での賠償金請求を放棄した

 賠償金請求を放棄したのは、その方がプラスになると踏んでの判断でしょう?その後ODAや技術支援などで、一体どれだけのカネが日本から中国に流れた事か…そうした現実を無視して東京新聞は何を偉そうに。そもそも清国と共産党は全くの別物ですし、戦後賠償と尖閣問題も全く関係ありませんが?

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