東京新聞社説11/15～そりゃ格差も問題だろうけど

違憲状態で総選挙とは　首相あす衆院解散

【国民との約束に反して消費税増税を決めた野田内閣は総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない。

　野田佳彦首相は覚悟を決めて臨んだのだろう。十四日午後行われた党首討論。首相は安倍晋三自民党総裁に対し、来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減実現を確約すれば「十六日に解散してもいい」と言い切った。

　民主党内では年内解散に反対論が強かったが、首相の発言は重く、流れは止められない。政府・民主党は結局、十二月四日公示、十六日投開票の日程を決めた。

◆民主に厳しい世論

　次期衆院選は二〇〇九年の前回衆院選で政権に就いた民主党の三年間の業績を評価する選挙だ。有権者の判断材料は、国民との契約であるマニフェストである。

　民主党は十日から全国十一カ所で開いている政策進捗（しんちょく）報告会で、無駄遣い根絶などで十六兆八千億円の財源捻出ができなかった力不足を認める一方、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化などの実績をアピールしている。

　もちろん、国民はマニフェストのすべてが実現するとは思っていなかっただろう。巨額の財政赤字など自民党政権時代からの「負の遺産」はあまりにも大きい。公共事業削減や情報公開など民主党の努力で進んだものも中にはある。

　しかし、国民の民主党政権を見る目は厳しい。

　共同通信社が今月上旬に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回十月調査より１１・５ポイント減の１７・７％と２０％台を割り込み、政権発足以来最低となった。

　来月の衆院選では、民主党に厳しい審判が下るであろう。野田氏も首相職にはとどまれず、民主党はどこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。

◆「一票の格差」放置

　その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、〇九年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。

　税は議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が許されるはずはない。

　その税金に関する公約を破った内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではある。われわれも可能な限り速やかな衆院解散を求めてきた。

　首相は、一二年度一般会計予算の歳入の約四割を占める赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、政権転落覚悟で自公両党が求める年内解散の約束を果たそうとしたのかもしれない。

　だとしても、首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。

　その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。

　小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。

　現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。

　「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。

　さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。

　行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。

　議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。

　衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。

◆消費税、原発を問う

　衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。

　それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい】

　「国民の権利を侵している！」とは仰いますけど、どこの調査を見ても多くの有権者が「任期満了を待たず、早期の選挙を」と求めている以上、解散となったら四の五の言わずに選挙をやるべきなんじゃないですか？格差の解消と選挙、どちらを優先すべきかと問われたら、今の政治が停滞している状況を考えれば答えは明白でしょうよ。「格差が是正されるまで選挙はやらない」とか、一度決着がついた選挙について無効訴訟を起こすとか、それもまた国民の権利を侵している事になるかと思うのですけど？

＞消費税、原発を問う

　個人的には、アンタらは原発のない国にでも移住した方がいいと思いますよ？