同じアカからも叩かれる

「東京」に共産党が抗議　「脱原発」議員活動を恣意的評価

【日本共産党中央委員会広報部は２４日、東京新聞２３日付が掲載の記事「脱原発本気度　議員活動で検証」が、恣意（しい）的な基準によって党国会議員の活動を報道し、総選挙での有権者の判断を誤らせることになりかねないとして抗議、是正措置を求めました。植木俊雄・党広報部長が東京新聞本社を訪れ、高田昌也政治部長に抗議文を手渡しました。

　記事は、「超党派で脱原発に取り組んだ前衆院議員」として「四つの活動」への参加・賛同状況で１１８人の議員を「○」印の有無で評価し、その一覧を掲載したものです。評価基準は(1)「脱原発基本法案」への賛同(2)超党派の「原発ゼロの会」への参加(3)「さようなら原発１千万人署名」への賛同(4)原子力規制委員会の人事案見直しを求める要望書への署名―です。

　抗議文は、党が「即時原発ゼロ」を掲げる一方、「２０２５年までの早い時期」としている「基本法案」は拙速に提出されたもので、賛同に加わらなかったと指摘。原子力規制委の人事案についても、志位和夫委員長はじめ一貫して撤回を求めてきたことをあげ、署名への参加や法案への賛同だけで評価する報道は「きわめて恣意的で、真実を大きくねじ曲げる」としています。

　高田部長は「編集部として検討して、回答する」としています】

　東京新聞の報道が「きわめて恣意的で、真実を大きくねじ曲げる」ものだというのは大いに賛成。

晒し者だなこりゃ

社民が衆院選公約、原発ゼロ・反ＴＰＰ掲げる

【社民党の福島党首は２２日午前、党本部で記者会見し、衆院選公約を発表した。

　原発ゼロ、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を掲げており、福島氏は「民主、自民、公明３党や第３極との対立軸を示せるのは社民党だ」と述べた。

　公約では原子力発電所について「新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止する」と明記。再稼働した福井県の大飯原子力発電所３、４号機についても稼働停止を求めるとした。消費税率の引き上げは撤回し、現行の５％を維持した上で、低所得者対策として食料品分の税額払い戻し制度や軽減税率の導入を検討するとした。

　ＴＰＰは「参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切る」と明記した。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備についても「強く反対する」とした。このほか、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げることなどを盛り込んだ】

　「民自公や第３極との対立軸」って、要は「主流派じゃない」って事じゃないの？いつまでも大言壮語を吐いてないで、いい加減身の丈ってもんを理解しませんと、そろそろ消滅しますよ？

朝日新聞コラム11/22～無能・無神経・無責任

朝日新聞「天声人語」11/22付

【いまの時代なら誰にたとえられるか、斎藤緑雨（りょくう）は明治時代に毒舌の評論で鳴らした。簡潔な警句の数々は切れ味抜群、〈涙ばかり貴（とうと）きは無しとかや。されど欠（あく）びしたる時にも出（い）づるものなり〉というのもあってニヤリとさせられる▼鳩山由紀夫元首相が引退するとの報道に、緑雨の警句の一つが胸に浮かんだ。〈無邪気は愛すべく、無責任は憎むべし。されども無邪気は、無責任の一種なり〉。１世紀も前の言葉だが、鳩山さんのこのかたの言動を突くような冴（さ）えがある▼不信を決定づけた普天間問題の独り相撲も、「よかれと思って」やった結果だった。首相を辞めたときは引退を表明したのに撤回した。あれやこれや、どこか宇宙人的な「無邪気」が抜けきらずに、政治をかき回すことが目立っていた▼タカ派的な主張が幅を利かせる今、友愛を説く鳩山流の理想主義は貴重だ。リベラルの灯台であってほしいのだが、民主迷走の象徴になってしまった。そしてまた、お騒がせの引退である▼鳩山さんの顔が大きく刷られたマニフェストは総崩れの状態になり、次を問う政権公約が各党から出始めた。今の多党乱立を見れば、「鳩山版」は２大政党時代の懐かしい記念品になるかもしれない▼〈正義は呼号すべきものなり、印刷すべきものなり、販売すべきものなり。決して遂行すべきものにあらず〉。緑雨の反語的皮肉は、「正義」を「公約」に置き換えれば各党への牽制（けんせい）となろう。ひとりの政治家を見送りつつ、よく吟味したい】

　リベラルの象徴があの男だってんなら、リベラルは一度死に絶えた方がいいと思います。アサヒも含めて。

【関連】鳩山元首相引退:「今後も沖縄問題にかかわりたい」

【「波瀾（はらん）万丈だったが、政治家として幸せな人生だったと思う」。２１日夕に北海道苫小牧市で会見した鳩山氏は、政界での歩みをそう振り返った。

　１７日に地元で衆院選の合同選挙対策本部を開設したばかり。２１日は東京・永田町の民主党本部で野田佳彦首相と会談後、午後５時過ぎに硬い表情のまま苫小牧市のホテルに到着した。

　会見の冒頭に「どうか結党の理念を思い、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治をしていただきたい」などと用意していたメッセージを朗読。「党を立ち上げた責任がある。辞める気はなかったが、主張を貫くと党から公認されないことが日曜日（１８日）に分かり、引退を決断した」「（会談した野田首相には）もっと包容力を持って行動してほしいと求めた」。言葉の端々に党を離れる無念さをにじませた。

　鳩山氏は米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を巡り、０９年衆院選の直前に「最低でも県外移設」と発言。首相になってから移設先を自公政権時代の同県名護市辺野古（へのこ）に回帰し、地元の猛反発を招いた。

　この日の会見で「沖縄の問題にはこれからも何らかの形でかかわり、『最低でも県外』という言葉が事実となるように協力していきたい」と語ったが、辺野古移設を条件付きで容認する地元の「代替施設安全協議会」の仲嶺真明・共同代表（４８）は「『最低でも県外』は政権を取るための方便で、沖縄を混乱させた。次の選挙で勝てないと考えて辞めるだけ。移設問題を放ったまま引退するのは無責任」と批判した。

　「権謀術数と覚悟が必要な政治の世界では、やはり坊ちゃんだった」とみるのは放送タレントの松尾貴史さん（５２）。普天間問題も「首相としての言葉の軽さが国民を失望させた。リップサービスで強がりを言って自分を苦しめた」と話した。

　鳩山氏は偽装献金事件や実母から巨額の資金提供を受けていたことでも批判を浴びた。政治資金オンブズマン共同代表、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大大学院教授は「金持ちで一般の人の気持ちが理解できないことがよく分かった」と指摘。「マニフェスト（政権公約）で約束した企業・団体献金禁止に主導権を発揮すべきだったが、腰砕けになった。実現していれば後世に名を残したのだが」と振り返った】

　今更どのツラ下げて沖縄に行くつもりなんですかね。ＳＰ雇うんなら自前でお願いしますよ？

朝日新聞社説11/22～社是からの批判なら黙ってろ

自民党の公約―３年間、何をしていた

【自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

　３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

　野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

　この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

　この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

　だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

　まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

　少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

　ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。

　「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

　喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

　原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

　一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

　発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

　ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

　総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

　一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

　公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

　安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。

　しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

　経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

　教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

　さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

　慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

　だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

　公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

　そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

　複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

　総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である】

　いやいや、アンタら政権公約なんか見るまでもなく、自民党のやる事には全て反対なんでしょ？社是で反安倍をやっているというならなおさら、アンタらが失望しようが何だろうが知ったこっちゃありません。そもそも「３年間何をしていた」って、ブサヨに担がれた民主党の対抗として公約を打ち出せば、こういう内容になるのは当たり前じゃないですか。あと、慰安婦問題を捏造して近隣国との信頼関係（初めからあったっけ？そんなもん）を崩壊させたのは朝日新聞の責任ですよ？

さらばルーピー

「政界引退し、第３の人生歩みたい」と鳩山氏

【民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日午後、野田首相と民主党本部で約１０分間会談し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を伝えた。

　首相は会談後、党本部で記者団に、鳩山氏から、「様々考え抜いた結果、今回の衆院選には立候補しない。政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と伝えられたことを明らかにした。

　鳩山氏はまた、「古い政治に戻すことがないように、頑張ってください」と述べ、衆院選に向けて首相を激励したという】

　正直存在自体が不快なんで、第三の人生とやらは国民の人目につかないようなところでひっそり送ってほしいところですね。オススメは網走の檻の中とか。大丈夫、ポッポにはその資格は十分ある（笑）。

東京新聞社説11/21～反省の弁は今日もなし

第三極の合流　小異などと見過ごせぬ

【二大政党に対抗する「第三極」として国民の信を問うという。それならば、政党として政治理念と政策を明確に打ち出すべきだ。天下取りが先などという言い方は、有権者を愚弄（ぐろう）するものである。

　第三極の大きな渦の一つは、日本維新の会への合流の動きだ。

　納得し難いのは、例えば太陽の党を率いた石原慎太郎氏の「小異を捨て大同団結して戦う」との発言だ。個別政策は「天下を取ってから」と言い切ったが、政策なき野合と批判されても仕方ない。

　太陽が事実上、維新の政策を丸のみしている。選挙後に足並みをそろえて政策実現に努力できるのか国民には大きな疑問が残る。

　三年前を振り返ってみよう。考えの違う人たちが政権交代という一つの旗を掲げ、政権の座についた。その民主党は路線対立が表面化し、政治的な混乱を繰り返したことは記憶に新しい。

　維新と太陽の政策合意では、原発について「安全基準や使用済み燃料などのルールの構築」と記した。維新が唱えてきた「二〇三〇年代までの原発ゼロ」達成へ、具体策に踏み込んだともいえる。だが、「ゼロ」の文言が消え、国民は分かりにくく感じる。

　橋下徹大阪市長は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉入りを主張し、石原氏は「米国の意向に従う必要はない」と真っ向から対立してきた。合意文書は「交渉に臨むが、協議の結果、国益に沿わなければ反対」と記した。橋下氏が名より実を取った面もあろうが、玉虫色の両論併記にも見える。

　先週の、太陽の党と河村たかし名古屋市長が率いる減税日本との合流合意、一転白紙の経緯も不透明に映る。石原氏が、橋下氏の反対を受けて、一夜で白紙に戻したのは、信義に欠けないか。

　橋下氏が、減税との合流を否定する大きな理由は、政策の違いである。一方で、石原氏とは「小異」として合流を優先させた。維新の看板は「政策重視」だったはずであり、二重の基準にも映る。

　もともと名古屋と大阪の地域政党が国政を目指す原点は、中央集権を打破し、地方から国を変えることであった。河村氏もその原点である党名を変えてまで、合流にこだわる必要があるのだろうか。

　衆院選が迫っており、政党の合流には、勢いや選挙の顔が大切なことは分かる。だが、それも、党の揺るがぬ政治理念や政策をきちんと国民に示せてこそである】

＞三年前を振り返ってみよう。考えの違う人たちが政権交代という一つの旗を掲げ、政権の座についた。その民主党は路線対立が表面化し、政治的な混乱を繰り返したことは記憶に新しい

　その民主党を批判するどころか、対抗馬である自民党を徹底的に叩いて「政権交代」のムード作りを手伝ってきたのはアンタらじゃないですか。当時の連中に対し「政策なき野合」「揺るがぬ政治理念や政策をきちんと国民に示せ」なんて事はひとつも言ってませんよね？この３年間の日本の政治的混乱は、間違いなくアンタらにも責任があるのですよ。その反省もないままに他者批判とは、アンタらこそ有権者を愚弄していると言わざるを得ませんな。

東京新聞コラム11/19～ハイハイそーですねー

東京新聞「筆洗」11/19付

【＜われは物の数にもあらず深山木（みやまぎ）の　道ふみわけし人し偲（しの）ばゆ＞。「中間子理論」の功績により、一九四九年に日本初のノーベル賞（物理学）に輝いた湯川秀樹博士の歌だ▼道なき道を切り開いてきた先人たちの苦労を思えば、自分などは物の数にも入らないと戒める。俺が、私が、わが党が、という自己主張ばかりが嫌でも目に入る時節柄、その謙虚さは心に染みる▼中間子理論のヒントを得たのは、不眠症に悩まされ、眠れずに天井の木の板の年輪模様を眺めていた時だったと、吉田たかよし著『元素周期表で世界はすべて読み解ける』が紹介している▼年輪の真ん中にぐりぐりとした模様が二つ。ひょうたんの形をした年輪がそれを取り囲んでいる様子が原子核に見えたという。ノーベル賞受賞は、敗戦に打ちのめされていた国民を大いに励ました▼五六年に原子力委員会が発足する際、湯川博士は請われて委員になった。しかし、自国の研究を軽視し、安全性も十分に確かめないまま、米国からの輸入で商業炉の稼働を急ぐ拙速な姿勢に嫌気が差し、一年で辞任している▼博士の危惧は現実になった。原子力基本法が掲げた「民主・自主・公開」の三原則はないがしろにされ、東京電力福島第一原発の事故後も、原子力ムラの隠蔽（いんぺい）体質は変わらない。総選挙の最大の争点は原発政策だ。政党の主張の真贋（しんがん）を見極めたい】

　「勝手に争点とか言い切ってんじゃねーよ」という話ですね。別に人様が何を判断基準にして投票先を選ぼうが、それは個人の自由ですけど、その判断材料を有権者に過不足なく提供するのが役割であるところの報道機関が勝手に争点を設定して情報を偏らせるというのは、報道機関としての役割を東京新聞が放棄しているというのと同義ですよ？

　…まぁ、震災以降これまでの選挙で「脱原発」を掲げた候補者は何人か出てきましたけど、果たして選挙には勝ってましたっけ？「国民の８割が脱原発！」と皆さんが仰るなら、そんなはずはないと思うのですが…どうしてなんでしょうね？（棒）

東京新聞社説11/19～事故は一部だけの話ですって？

運転と病状申告　偏見をなくす努力こそ

【免許の取得や更新で、車の運転に支障を来す恐れのある病状の申告を偽った人に新たに罰則を科すなど、警察庁は制度を見直す方針だ。重大事故を防ぐのが目的だが、最善策といえるか疑問も残る。

　栃木県鹿沼市で昨年四月、持病のてんかんを隠していた運転手のクレーン車が暴走、登校中の小学生六人を死亡させた。発作による惨事で遺族らが今春、免許制度見直しを国に訴えていた。これをきっかけに警察庁の有識者検討会が提言をまとめた。

　見直し案のポイントは▽病状の虚偽申告に対して罰則を新設▽運転が危険な患者情報を医師が任意で届け出られる－の二点。

　病気の人らによる大事故は依然後を絶たない。事故の危険を未然に防ぐ観点から、申告時の罰則といった強制力の導入は必要な手段ともいえる。ただし、それが確実に事故抑止につながるのなら。

　見直し案について遺族らは「罰則の中身次第で抑止力は違ってくる」と、罰則のレベルや施行後の検証にも目を向けたい考えだ。

　一方、日本てんかん協会は、罰則や医師の通報制度に慎重な対応を求めた。この病気への偏見が根強いとの思いからだ。大事故が続いた後、協会が緊急調査を始めたところ、てんかんという「病名」だけで解雇、給与減を伴う配置転換、内定取り消しの事例が集計途中ですでに十数件に上る。

　愛知県内の大学病院の専門医もこう話す。「来院患者は間違いなく減る。事故の危険がかえって増すかもしれない」と。国内のてんかんの患者は推計約百万人。症状は千差万別だが、病気と真剣に向き合い適切な治療と自己管理を怠らない人が大半だ。だが免許がないと、雇用難の今、内勤ですら就労に不利でもある。地方では日常生活もままならない人もいる。

　事故を起こすのは、ごく一握りの不心得者だ。そんな加害者への厳罰はむろん必要だが、同じ病名だからと、ひとくくりに論じることは、やはり危うさを伴う。

　提言通りに改正道交法が成立しようと、遺族もいうように事故抑止の検証をしっかりやってもらいたい。正すべき点は見直しを求める。制度の啓発、免許を取れない患者の社会参加への支援など方法はさまざまあるのだから。

　運転中に危ない症状が出る恐れのある病気は、てんかん以外にも脳、心臓、精神疾患など数多く、誰もがなりうる。だからこそ病気への理解を深め、社会が偏見をなくす努力を怠らないでほしい】

　原発については福島が震災で事故を起こしただけで「原発は全部危ない！脱原発！」とやってるのに、てんかんは「事故を起こしたのは一部の不心得者だからひとくくりに論じるな」とはねぇ…。

逃げる、逃げる

民主、離党者続出で混乱＝与党実質過半数割れ－「０増５減」午後に衆院通過

【野田佳彦首相が１６日の衆院解散を決断し、政府・民主党が１２月４日公示－１６日投開票の日程を決めたことを受け、早期解散への慎重論が大勢だった民主党で１５日、山田正彦元農林水産相（衆院長崎３区）らによる離党の動きが相次ぎ、混乱が続いた。一方、国会は１５日午前、積み残しの重要案件の処理を加速。最高裁が違憲状態とした衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正するための「０増５減」案は同日午後、衆院を通過し、１６日に成立する運びだ。

　山田氏は１５日、都内で記者団に離党する意向を表明。また富岡芳忠（比例北関東）、山崎誠（比例南関東）、長尾敬（大阪１４区）、中川治（大阪１８区）各衆院議員は離党を決断した。小沢鋭仁元環境相も離党して日本維新の会に合流することを決めており、民主党と国民新党を合わせた与党の衆院会派は実質で２３９議席にまで減り、過半数を割り込むことになる。

　首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を次期衆院選の争点に据える姿勢を示していることへの反発も拡大。山田氏は１５日、都内で開かれたＴＰＰ反対の超党派の集会で「ＴＰＰを真剣に阻止する仲間と一緒に勢力を結集する時が来た」と述べ、新党結成に含みをもたせた。　

　民主、自民、公明３党の国対委員長は１５日午前、国会内で会談し、選挙制度改革への対応を協議。３党は、自民党提出の「０増５減」案と、民主党提出法案から比例代表定数４０削減のみを切り離した法案をそれぞれ採決することで一致。両案は同日午後、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で可決された。

　赤字国債発行に必要な特例公債法案とともに同日中に参院に送付されるが、参院では比例削減法案は否決される見通し。参院選の１票の格差を是正する「４増４減」関連法案も同時に衆院通過する。

◇民主党を離党する衆院議員

　富岡芳忠（比例北関東(1)）　→みんなの党
　小沢鋭仁（山梨１区(6)）　　→日本維新の会
　山崎　誠（比例南関東(1)）　→みどりの風
　長尾　敬（大阪１４区(1)）　→自民党
　中川　治（大阪１８区(2)）　→？
　山田正彦（長崎３区(5)）　　→？
（注）敬称略。かっこ内は選挙区、丸数字で当選回数】

初鹿氏も離党へ＝民主

【民主党の初鹿明博衆院議員（東京１６区）は１５日、離党の意向を固めた。１６日に離党届を提出する】

　選挙が決まった途端にこの流れは凄いですな…選挙が終わるまでの間に、民主党には一体何人残っている事やら？まぁ、元民主の連中には、責任はきちんと取って頂きたいところなんですがね。

【関連】阿部知子氏、社民離党し新党結成へ

【社民党衆院議員の阿部知子政審会長（比例南関東）は１５日昼、都内で記者団に、次期衆院選前に離党し、新党を結成する考えを表明した。

　阿部氏は「人間がほっとできる大きな流れを作るために離党する」と語った】

　このバーサンは何か勘違いしているとしか。

東京新聞社説11/15～そりゃ格差も問題だろうけど

違憲状態で総選挙とは　首相あす衆院解散

【国民との約束に反して消費税増税を決めた野田内閣は総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない。

　野田佳彦首相は覚悟を決めて臨んだのだろう。十四日午後行われた党首討論。首相は安倍晋三自民党総裁に対し、来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減実現を確約すれば「十六日に解散してもいい」と言い切った。

　民主党内では年内解散に反対論が強かったが、首相の発言は重く、流れは止められない。政府・民主党は結局、十二月四日公示、十六日投開票の日程を決めた。

◆民主に厳しい世論

　次期衆院選は二〇〇九年の前回衆院選で政権に就いた民主党の三年間の業績を評価する選挙だ。有権者の判断材料は、国民との契約であるマニフェストである。

　民主党は十日から全国十一カ所で開いている政策進捗（しんちょく）報告会で、無駄遣い根絶などで十六兆八千億円の財源捻出ができなかった力不足を認める一方、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化などの実績をアピールしている。

　もちろん、国民はマニフェストのすべてが実現するとは思っていなかっただろう。巨額の財政赤字など自民党政権時代からの「負の遺産」はあまりにも大きい。公共事業削減や情報公開など民主党の努力で進んだものも中にはある。

　しかし、国民の民主党政権を見る目は厳しい。

　共同通信社が今月上旬に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回十月調査より１１・５ポイント減の１７・７％と２０％台を割り込み、政権発足以来最低となった。

　来月の衆院選では、民主党に厳しい審判が下るであろう。野田氏も首相職にはとどまれず、民主党はどこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。

◆「一票の格差」放置

　その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、〇九年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。

　税は議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が許されるはずはない。

　その税金に関する公約を破った内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではある。われわれも可能な限り速やかな衆院解散を求めてきた。

　首相は、一二年度一般会計予算の歳入の約四割を占める赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、政権転落覚悟で自公両党が求める年内解散の約束を果たそうとしたのかもしれない。

　だとしても、首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。

　その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。

　小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。

　現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。

　「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。

　さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。

　行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。

　議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。

　衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。

◆消費税、原発を問う

　衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。

　それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい】

　「国民の権利を侵している！」とは仰いますけど、どこの調査を見ても多くの有権者が「任期満了を待たず、早期の選挙を」と求めている以上、解散となったら四の五の言わずに選挙をやるべきなんじゃないですか？格差の解消と選挙、どちらを優先すべきかと問われたら、今の政治が停滞している状況を考えれば答えは明白でしょうよ。「格差が是正されるまで選挙はやらない」とか、一度決着がついた選挙について無効訴訟を起こすとか、それもまた国民の権利を侵している事になるかと思うのですけど？

＞消費税、原発を問う

　個人的には、アンタらは原発のない国にでも移住した方がいいと思いますよ？

ぜひやり遂げなさい

１２月１６日投開票　政府・民主

【野田佳彦首相は１４日午後の党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば「１６日の（衆院）解散をぜひやりとげたい」と明言した。１４日夜の政府・民主三役会議で、衆院選を１２月４日公示ー１６日投開票の日程で行うことを決めた。

　首相は党首討論の中で「後ろに区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散する」と述べ、来年１月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう求めた。

　自民党は党首討論後、緊急役員会を開き、「一票の格差」是正や定数削減などに協力する方針を決定した。安倍晋三総裁は１４日夕、都内で講演し「全面的に協力する」と明言した。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で、定数是正について「解散の後の次の国会で行うならば、十分合意は可能だと思っている」と述べた。

　各党は衆院選に向けて、候補者擁立作業や公約づくりを急ぐことになる。ただ、民主党内では解散反対論が拡大しており、鹿野道彦前農林水産相のグループは両院議員総会の開催を輿石東幹事長に求めることを決めた。

　また、民主党の小沢鋭仁元環境相が離党し、日本維新の会に合流することになった。次期衆院選に山梨１区から維新の公認候補として出馬する。維新幹事長の松井一郎大阪府知事が明らかにした。閣僚経験者の維新の会参加は初めて。

　党首討論に先立ち、首相は１４日午後、官邸で輿石氏と会談し、１２月１６日に衆院選を実施したいと伝えた。

　民主党は１４日夕、自民、公明両党に特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案を１５日の衆院本会議で採決する日程を提案した。自公両党は持ち帰ったが、応じる方向だ】

　野豚が解散を決断した事については素直に褒めてやりましょうか。ここまで来て解散日を先延ばしにするという事はまさかないでしょうな…？

【関連】「金魚きれいな水しか泳げない」と輿石氏けん制

【民主党の輿石幹事長は１３日、都内で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、野田首相が自らを例えたドジョウにまつわる話を取り上げた。

　輿石氏は「『ドジョウは金魚のまねは出来ない』という言葉が首相は好きだ。ドジョウは泥水の中でも生きていける」と発言。そのうえで「金魚はきれいな水でしか泳げない。金魚が水槽から飛び出せば、死んじゃう」と語った。「金魚」は、選挙基盤の弱い若手議員で、「今、解散すれば、ひ弱な若手は生き残れない。衆院選は惨敗し、党存亡にかかわる」とのメッセージのようで、年内解散を目指す首相をけん制したとの臆測が広がった】

　たぶん輿石も死んじゃう（笑）。

東京新聞社説11/14～民主が中道に見える立ち位置

石原新党旗揚げ　「中道路線」の増す重み

【石原慎太郎前都知事が共同代表を務める「太陽の党」が旗揚げした。次期衆院選に向けて各党の公約づくりも活発化している。党の理念・基本政策は、有権者が選択しやすいよう明確に示すべきだ。

　民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力の結集を目指す強い決意は伝わってきた。石原氏は結党会見で「太陽の党は次のランナーにバトンを渡すワンステップにすぎない。衆院選前に必ず大同団結する」と語った。

　石原氏らは橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」とは合流も視野に協議を進め、日本維新は「みんなの党」とも共通政策づくりに向けた話し合いを重ねている。

　これら第三極勢力が一定の支持を集める背景には既成政党への失望感があるのだろうが、理念・基本政策の一致なき結集は、選挙目当ての野合との批判を免れない。

　石原氏は「小異を捨てて大同につくべきだ」と勢力結集を優先させたいようだ。石原、橋下両氏の間で考え方に隔たりがある原発・エネルギー政策や消費税増税問題は、とても小異とはいえない。

　一方、民主党は衆院選に向けて党の綱領とマニフェストづくりを加速している。その過程で強調されているのが、党の基本理念に掲げる「中道」という政治路線だ。

　野田佳彦首相は先月二十九日の所信表明演説で、自らが目指す政治路線として「中庸」を掲げ、仙谷由人民主党副代表も代表質問で「改革志向の『民主中道』こそ民主党の立ち位置だ」と強調した。

　中道も中庸も、その意味は「行き過ぎず、偏らずに着実に改革を進める、ど真ん中を真っすぐ前進する考え方。穏健で現実的な路線」（首相）ということだろう。

　自民党の安倍晋三総裁は、中道路線は世論の動向で中身が変わるとして「自分の信念、哲学、政策もない」と批判するが、第三極勢力が戦後体制の見直しや憲法九条改正などに重きを置くのなら、それに歯止めをかける中道路線は意味を増すのではないか。

　もちろん中道が、党内融和を取り繕う方便であってはならず、路線実現のために理念・政策を具体化することが欠かせない。

　与野党の関心は解散時期ばかりに集まっているようだが、重要なのは選挙で何を国民に問うかだ。

　国民の生活に直結する社会保障の在り方や消費税増税の是非はもちろん、憲法、外交・安全保障、原発の是非を含むエネルギー政策など国の基本政策についても各党は立場を明らかにすべきである】

＞理念・基本政策の一致なき結集は、選挙目当ての野合との批判を免れない

　おいおい、それは民主党の時に言うべきものでしょう？未だに党の綱領ができてない政党ですよ？

＞中道も中庸も、その意味は「行き過ぎず、偏らずに着実に改革を進める、ど真ん中を真っすぐ前進する考え方。穏健で現実的な路線」（首相）ということだろう

　野豚や仙谷を見て「偏ってませんね」などと言える連中は、目が腐ってるか、連中と立ち位置が同じかのどちらかですよ。

＞第三極勢力が戦後体制の見直しや憲法九条改正などに重きを置くのなら、それに歯止めをかける中道路線は意味を増すのではないか

　それらに歯止めをかけようという路線は果たして「中道」と呼べるのですか？ならば「中道」と「左翼」とは何が違うのかも説明して頂けません？

＞国民の生活に直結する社会保障の在り方や消費税増税の是非はもちろん、憲法、外交・安全保障、原発の是非を含むエネルギー政策など国の基本政策についても各党は立場を明らかにすべきである

　アンタらは原発の是非しか興味ないでしょうに。今日の朝刊１面トップ記事は「都知事の条件（上）原発政策　国動かせ」でしたっけ？原発の是非についても「中道路線」ってのがあるんですか？

朝日新聞社説11/14～子のせいにするバカ親

週刊朝日問題―報道の自覚に欠けた

【橋下徹大阪市長をめぐる週刊朝日の記事について、外部識者でつくる朝日新聞社の「報道と人権委員会」が見解を出した。

　記事は、出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調としており、人間の主体的尊厳性を見うしなっている――ときびしい批判が並んだ。

　小紙社説の執筆を担当する論説委員室も、指摘はもっともだと考える。すぐちかくで働く仲間がおこした過ちであり、痛恨の極みというほかない。

　橋下氏は国民が関心をよせる公人のひとりだ。生い立ちや親族を取材・報道すること自体は否定されるものではない。

　だが、委員会の見解を引くまでもなく、生まれで人格が決まるような考えは明らかな間違いだ。また、一般にふれてほしくない事実を取りあげる場合は、必要性が伝わり、そこに踏み込むだけの説得力が求められる。ところが、記事からそれを読み取ることはできない。

　具体的な地名をあげ、被差別部落があると書いたのも配慮を欠く。差別事件が題材のときなど、必然性があって明示する場合もある。しかし今回、言及した理由はどこにあったのか。

　タブーを恐れず本音で切り込むことこそ、メディアの使命であり、雑誌の役割も大きい。だからといって記事の精度が低かったり、人権をないがしろにしたりする行いが許されるわけではない。当然の理だ。

　私たちはこれまで社説で、表現・言論の自由の大切さを繰りかえし唱えてきた。

　知識や意見、それに対する反論を伝えあい、共有することによって、ものごとを考え、議論を深める土台が形づくられる。民主主義を、強く、たしかなものにするために最も大切なものが、表現の自由である。

　マスメディアだけの権利でないのはもちろんで、社会全体で守り、育てていくものだ。

　一方で表現の自由は、名誉やプライバシーなど他の重要な価値としばしば衝突する。

　その調和をどこに求めるか。表現にたずさわる者が悩んできたテーマであり、これからも悩み続ける課題だ。そこにしっかりと向きあわず、今回のようなひとりよがりの表現行為に走れば、人びとの批判を呼び、やがては公権力による介入など、深刻な事態を招く。

　読者から「新聞と週刊誌で会社が別だといって他人事の顔をするな」との声も数多く届く。

　この過ちをわが問題と受けとめ、社会の期待に応える報道とは何か、足元をかためて、その実現に取り組んでゆきたい】

　週刊朝日の編集長ってのはここ２代朝日新聞からの天下りでしたし、人事権や編集権も全部朝日新聞が握っているそうですな…別会社とは言っても実質的に中身は同じであり、よって「外部識者の見解」とやらはそのまま朝日新聞にも当てはまるワケで。捏造や脱税などの反社会的行為にもいろいろ手を染め、社是で特定の政治家を攻撃するようなメディアが「社会の期待に応える報道の実現」とか、そういう台詞は一度倒産して出直してから吐きなさい？

不許可の原因は「参加者水増し」

響く「原発反対」　日比谷公園使用中止でも　雨の中９カ所で抗議

【原発の再稼働や新増設に反対する抗議活動「１１・１１反原発　百万人大占拠」は十一日、東京・永田町の国会議事堂正門前など九カ所であった。雨の中、歩道を埋め尽くした参加者は「原発いらない」と声を上げた。午後一時から予定していた国会周辺デモは出発地の日比谷公園の使用許可が出ず、中止された。

　毎週金曜の首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。全国の反原発を訴える市民や野党の国会議員らがスピーチで、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働などを批判。建築家の竹内昌義さんは「原発を止めない国会議員を辞めさせなきゃいけない」と訴えた。

　参加者は降り続ける雨を傘やかっぱでしのぎ、シュプレヒコールを繰り返した。国会議事堂正門前では、歩道から車道に出ようとする参加者と警察官が押し合う場面もあった。

　参加人数は主催者発表で十万人程度。警視庁関係者は七千～八千人程度としている。

　日比谷公園からのデモは一万人の参加を予定して、事前に都に公園の使用申請をしたが、都は「管理上の支障」を理由に不許可。東京地裁は主催者側が求めた仮の許可を却下、東京高裁はインターネットなどで参加を呼び掛けることから「事前の人数把握が困難」として、抗告を棄却した】

　「百万人大占拠」のはずが、主催者発表の数字でも十分の一ですか…さすが反原発は勢いがあるなぁ（棒）。しかし一万人の参加予定で実働七～八千人程度ならともかく、予定の十倍の人数も集まるってんじゃあ、そりゃ管理側の日比谷公園が使用許可を出さないのも当然の判断じゃないかと。

不倫は文化なのかい？

民主・細野氏「国背負う準備、始める」

【民主党の細野豪志政調会長は１２日朝、都内で行った講演で、「国を背負っていく人間が持つべき内政外交のビジョン、それを遂行する人間関係のネットワークをつくらないといけない。その準備を始めたい」と述べ、将来の代表選出馬に改めて意欲を示した。　

　細野氏は「どうしても首相にならないといけないと思っているわけではない」とする一方、「私のような人間が何人かいないと、この国は本当に駄目になる。今の永田町を見て、国政を担う態勢を整えている政治家が少ない」と語った】

＞私のような人間が何人かいないと、この国は本当に駄目になる

　一体どういう経過を辿ってこのように勘違いをするに至ったのか、まったく理解に苦しみます。…いや、民主党の人間ならこのくらいは普通か？

やるなら傷が浅いうちに

野田首相:輿石幹事長と会談へ　解散に向け環境整備指示か

【野田佳彦首相が１１日、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談することが分かった。首相は年内の衆院解散を含めて時期を模索しており、衆院の「１票の格差」是正と比例代表定数削減のための選挙制度改革関連法案の成立など解散３条件や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明などについて協議し、解散に向けた環境整備を加速するよう指示するとみられる。

　首相は（１）赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立（２）衆院小選挙区定数の「０増５減」と比例定数４０削減のための関連法案の成立（３）社会保障制度改革国民会議の設置??を解散の条件に掲げている。

　特例公債法案は１５日に衆院を通過し今国会で成立する見通し。国民会議の設置も「時間はかからない」（政府関係者）とみられている。

　ただ、選挙制度改革関連法案を巡っては、野党の反対で比例定数削減が実現する見通しが立たないため、首相は「０増５減」と定数削減を二つの法案に分離して国会に提出することを検討している。

　１２月１６日投開票を目指す自民・公明両党は「０増５減」を先行させるなら１５日にも衆院を通過させる構えだ。

　これに対し、輿石氏は年内解散を阻止するため、格差是正と定数削減の一体処理を譲らない姿勢を示しており、首相は会談で輿石氏に法案の分離を求めるとみられる】

　ゾンビ輿石は「今、解散したら５０～６０人しか当選しない」なんて事も言ってるようですけど、解散引き延ばしたらさらに当選者が少なくなる可能性だって民主党にはあるのですよ？むしろそうなる可能性の方が高いかと。

次なんてねェよ

真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化

【田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。

　野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。

　「閣僚として二つやりたいことがある」

　田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。

　実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた】

　田中真紀子の無職化なら応援しますよ？

知的レベルを疑います

たこ揚げ「罪の可能性」　普天間で閣議決定

【政府は９日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に答えた。

　一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。

　答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となっているものの、航空危険行為処罰法は適用されていることも明らかにした。

　米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が処罰法の対象となり得る状況は県民に「二重基準」と映りかねない】

オスプレイ騒音大　ＣＨ４６より１０デシベル以上

【垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイとＣＨ４６ヘリコプターの訓練時の騒音レベルを比べるとオスプレイの方が１０デシベル以上も大きいことが９日、明らかになった。

　両機による訓練が８日、名護市の国立沖縄高専裏のヘリパッドで確認されており、琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が高専屋上に設置した騒音計で調べた。

　オスプレイ２機が編隊飛行した午後０時１６～４０分の間で最大９４・９デシベル、等価騒音レベル（音の平均値）７７・０デシベルを測定。ＣＨ４６ヘリ１機の訓練（午後１時２５分～同２時１０分）で最大８４・５デシベル、等価騒音レベル６６・０デシベルを測定した。

　渡嘉敷准教授によると、２機編隊でも重なって飛ぶことはできないため、騒音レベルの数値に大きな影響はないという】

　オスプレイについて「墜落したらどうするんだ！」と言いながら、飛行場の周辺で凧揚げをして墜落の危険性を高めている連中を「二重基準」と批判しないマスゴミ、２機と１機を比べて「２機の方が騒音が大きい！」とのたまう大学教授…沖縄という土地では、この程度の脳みそしかなくてもそうした高給取りの職業に就けるんですかね。

朝日新聞社説11/10～改めるべきはサヨク

デモと公園―都は集会の自由侵すな

【反原発デモを企画した市民に思わぬ壁が立ちはだかった。

　これまでと同じく、国会や官邸に近い日比谷公園にまず集まろうとしたら、管理する東京都が不許可にしたのだ。裁判所でも認められず、あす１１日のデモは中止となった。国会周辺での抗議活動だけにするという。

　憲法が定める「集会の自由」はどこにいってしまったのか。

　裁判所が訴えを退けた理由はいくつかある。

　数万人の人出が予想される別の催しが、同じ日に公園で開かれる▽集合場所とされる広場では、市民団体が見こむ１万人は入りきらない▽現に７月に同様の集会があったときに、一部で混乱を招いた――などだ。

　別の公園利用者に迷惑がかからぬよう、不許可をふくめ、一定の調整がなされること自体を否定するつもりはない。

　見すごせないのは、都が最近になって、園内では有料の大音楽堂と公会堂以外での集会を禁止すると言い出したことだ。ずっと大目にみてきたが、本来の決まりどおりにするという。

　市民の集会やデモの抑えこみをねらった、運用方針の改悪であるのは明らかだ。

　裁判所は判例を踏まえ、「当日の公園の利用状況や収容能力を前提とする限り、不許可もやむを得ない」と述べているのであって、包括的な規制にお墨付きを与えたわけではない。

　過去に若干の混乱があったとしても、締めだしに走るのでなく、次はそうならぬように主催者とともに手立てを講じる。それが、市民を助け、支える自治体のとるべき道ではないか。

　他者とふれあい、情報を交換することによって、人びとは考えを深めることができる。集会やデモは意見を形づくる場であるとともに、その成果を表明する有効な手段だ。それはネット時代にあっても変わらない、大切な基本的人権である。

　憲法学者から最高裁判事になった故・伊藤正己氏は、似たような問題が争われた裁判で、こんな意見を述べている。

　道路、公園、広場などの「パブリック・フォーラム」が表現の場所として用いられるときには、所有権や管理権にもとづく制約を受けざるを得ない。しかし、そうだとしても、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある――と。

　３０年近く前の見解だが、その価値は色あせない。

　いや、議員による間接民主主義が十分に働かず、国民の声を政治に反映させる回路を築き直さねばならない今だからこそ、かみしめるべき指摘である】

　何でサヨクってのは、憲法だの権利だのと「法」を前面に出してくるクセに、その「法」が自分たちの思うとおりに働かないとブチブチ文句を言うワケ？

＞市民の集会やデモの抑えこみをねらった、運用方針の改悪であるのは明らかだ

　デモの騒音や交通規制で迷惑している人たちにしてみれば「都はやるべきことをやっただけ」という話になりますが。

＞過去に若干の混乱があったとしても、締めだしに走るのでなく、次はそうならぬように主催者とともに手立てを講じる。それが、市民を助け、支える自治体のとるべき道ではないか

　何で都が放射脳どもの尻拭いまでせにゃならんと？問題が起きないよう対策を講じなきゃならないのは、全面的に場所を借りる側であるのは当たり前でしょうに。自分たちで管理ができないなら、そういう活動をそもそも主催するなと。

国を売るのはスピーティーに

人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難

【法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

　自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている】

　またドサクサ紛れにこんな売国法案を…早く選挙やって下さい、これ以上民主党の連中に好き勝手やらせたくありません。

朝日新聞社説11/9～全くもって理解不能

オバマと日本―東アジアで共同作業を

【オバマ大統領の再選で、国際協調路線の米外交が、さらに４年続くことになった。

　アジア・太平洋重視を打ち出し、「核なき世界」を訴えるオバマ外交の継続は、日本にとっても歓迎すべきことである。

　中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル問題で、東アジアは混迷を深めている。この地域に安定的な秩序をどう築くのか。

　次の４年間、日本からも主体的に米国に働きかけ、共同作業で取り組まねばならない。

　「米国は核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある」

　３年半前、オバマ氏のプラハ演説は、被爆国日本の心を揺さぶった。大統領が広島訪問に強い関心を寄せていることも、共感を呼んだ。

　これを手がかりにして、新たな日米関係のあり方を考えてはどうか。

　残念ながら、大国間の力学に阻まれ、「核なき世界」への歩みはきわめて遅い。広島訪問も希望の域を出ていない。２期目はぜひ実現してほしい。

　大統領の広島訪問は、新しい安全保障環境づくりを進める力強いメッセージになる。朝鮮半島の非核化や、中国の核軍縮もにらんだ緊張緩和を進めるてこにもなるだろう。

　そのためには何が必要か。

　領土や歴史をめぐり、日本が中国などと対立する状況が続けば、大統領の広島訪問は逆に近隣国を刺激しかねない。また、日米関係がぎくしゃくしていても、米国の歴史の傷にさわる被爆地を訪れるのは難しい。

　となると、日本がなすべきことは明らかだ。

　ひとつは、中国や韓国との緊張関係をしずめ、改善の道筋をみつけることだ。

　国際社会に日本の主張を訴えることは大切だが、この種の問題はまずは二国間で取り組むのが筋だ。日米安保に頼れば解決するものでもない。いかに困難でも、中韓との直接対話をつないでいくほかはない。

　そして、日米関係の懸案である沖縄の基地問題について、首脳同士で仕切り直しをすることである。もはや不可能となった普天間基地の辺野古移設に固執することは、沖縄と本土との溝を深め、結局は日米間の信頼関係をも揺るがすだけだ。

　国内・国外をふくめ、新たな移転先を本腰を入れて探るときではないか。

　世界の現実も、東アジアの課題も厳しい。であればこそ、理想を掲げる大統領が米国を率いていることを、日本はチャンスとして生かすべきだ】

　「オバマをヒロシマに来させるためには中韓との関係改善が必要」とか「日米間の信頼回復のために沖縄の基地移設を仕切り直せ」とか、書いてある内容がさっぱり理解できないんですけど…アサヒの読者ってのは皆さん、この文章をちゃんと理解できるんですか？

国民に民主党を仕分けさせろ

「新仕分け」４２事業を対象に

【政府は、東日本大震災の復興予算を含めた今年度予算を検証する「新仕分け」で、刑務所で小型ショベルカーを購入して受刑者の講習を実施する事業など、合わせて４２の事業を取り上げる方針を固めました。

　政府は、東日本大震災の復興予算を使って関連性の薄い事業が行われているという指摘を踏まえ、復興予算を含めた今年度予算について、民間の有識者を交えて検証する「新仕分け」を、今月１６日から３日間の日程で実施することにしています。

　これに向けて政府は、岡田副総理らが視察を行うなどして、「新仕分け」の対象とする事業を検討し、合わせて４２の事業を取り上げる方針を固めました。

　このうち、復興予算を使った事業は１７で、▽刑務所で、受刑者が小型機械の使い方を学ぶため、小型のショベルカーを購入して講習を実施する事業や、▽全国の税務署や中央省庁の庁舎の耐震化、それに、▽被災地以外の道路や河川の整備などについて、被災地を優先すべき復興予算を使うことが妥当かどうか、検証することにしています。

　このほか、「新仕分け」では、生活保護関連の事業や、農業や漁業を新たに始める人を育成する事業などを取り上げる方針で、８日に開く行政刷新会議で、対象となる事業を正式に決めることにしています】

　「仕分け」ってのが結局パフォーマンスでしかなかった事は今や国民誰の目から見ても明白ですけど、特に今回の「新仕分け」なんて、民主党の無能どもが仕事をしていればやる必要性すらなかったものですよねー（仕事してアレだったのかも知れませんが）。これ以上いらん事やって税金を浪費されては困ります、是非ここは国民にも「選挙」という名の仕分けのチャンスを与えては頂けませんかな？

言葉じゃなくて態度で

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め

【民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした】

　ならば当然その選挙で得た議席は無効として、直ちに解散総選挙を行うのですね？今さらアンタらの謝罪なんかいらないんですけど。

変態は口をつぐんでろ

牧太郎の大きな声では言えないが…:「ささいなこと」で騒ぐな

【新聞は「ささいなこと」に夢中になっている。例えば「田中慶秋（けいしゅう）さんのこと」である。

　法相就任直後、新聞は「２００６年から０９年まで、横浜中華街の台湾人飲食店経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていた」と報じた。外国人が過半数の株式を所有する会社から献金を受けるのは原則禁止である。

　しかし、どこにでも転がっている話ではないか。国会議員全員を克明に調査すれば、多分、２０人に１人ぐらいの割合で「身に覚えがあること」だろう。この計４２万円の献金で、何かがゆがめられたというわけでもあるまい。

　約３０年前、暴力団関係者の結婚式の仲人を務めたことも「週刊誌ネタ」になった。

　しかし、憲法第２４条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。旧来の「家」制度を否定し、家族形成の自由・男女平等の理念を条文に明記している。「ヤクザだから、我が家の家風に合わない」と反対することさえ“憲法違反”になる。

　結婚は自由！　仲人をするのももちろん自由である。

　田中さんに非はない、と思うのだが「暴力団とは知らなかった」と言い訳。揚げ句の果て（失礼ながら、二流の政治家としか思えないが）田中法相は体調不良を理由に大臣辞任を選んだ。

　その後も、首相の「任命責任」を追及する動きが続く。

　バカバカしい話だ。新聞が“二流の政治家のお粗末”をやり玉にあげ、その「ささいなこと」を巡って国会は政策論議に入れない。

　大臣の辞任が続くと、時の首相は政権を投げ出し「次々にトップが代わる日本」は世界の笑いものになる。

　そろそろ、我々は「昔ながらの献金批判」をやめたらどうだろう。

　今、メディアが問題にすべきは「富の極端な集中」である。アメリカでは人口の１％が富の４０％を独占。富裕層は更なる資産形成のため、莫大（ばくだい）な政治献金を続け、大統領選の大々的なＣＭも大富豪の資金援助で実現している。日本でも「富の格差」は顕在化し「平等」はなくなりつつある。

　世界は富裕層と「それ以外の人々」に分断された。

　民主主義の崩壊に向け「大きなカネ」が動いている。それを報道するのがメディアではないのか？

　「ちっぽけなカネ」を批判する時代は終わった】

　変態新聞的には、法律や世間一般の常識に反するような話でも「ささいなこと」なんですね。だったら、アンタが「問題にすべき！」とか言ってる「富の集中」も同じく「ささいなこと」ですよ。外国人からの献金についてろくに調べもせずに「どこにでも転がっている話」などと抜かすようなメディアはメディアとして失格です。「大きな声では言えないが…」ではなくてお前は喋るな。

足りないのは常識

公園使用、高裁も認めず　脱原発デモめぐり

【脱原発抗議行動の主催団体「首都圏反原発連合」が11日に予定しているデモをめぐり、東京・日比谷公園の使用を認めなかった東京都に対し、許可を仮に義務付けるよう求めた申し立てで、東京高裁は５日、使用を認めない決定をした。東京地裁が却下したため、団体側が即時抗告していた。

　市村陽典裁判長は「組織化された団体のデモではなく、一般市民に広く参加を呼び掛けており、人数をあらかじめ把握することは困難」と指摘。公園管理上の支障を理由とした不許可はやむを得ないとした。

　決定によると、団体は11日に反原発デモを企画。日比谷公園を集合場所として使用申請したが、許可されなかった】

　以下、２ちゃんねるの該当スレより抜粋。

213 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/06(火) 08:34:47.74 ID:udA1c/b70

>>59
地裁レベルの元ニューススレで出てたが、デモ側が日比谷公園貸せって申請する前から、同日日比谷公園では別イベントが入ってるらしくて。両立出来んからデモは受け付けんって話だった。
で、地裁レベルでは「兎に角貸せ、言論封鎖だ。」ってデモ側に対し、「別イベント入ってるし。そっちを『言論の自由』をたてに、後出しで追い出す？そんなのはまともな議論じゃねえ」って判決で却下されたんで。
今度は「別イベントで満員になる訳じゃあるめえ？デモの人員では公園管理上支障が出る程、人数オーバーにならんだろう」ってデモ側に対し、高裁は「何をもって『大丈夫』と断言できるレベルで、予め人員数を掴む？オーバーになったら別イベント側や貸した都側の責任とかは通じないぞ。掴めない以上は、都側の措置は正当。他の公園に逝け！」って判決出した訳。

　事実、11月11日の日比谷公園では「ファーマーズ＆キッズフェスタ2012」と「平成24年度東京都観光菊花大会」という２つのイベントが開催されるようですね。脱原発脳の方々は「憲法違反」とか何とか言っておるようですが、周りからして迷惑な存在なのはどちら様でしょう？

あ、追い込まれてるんだ？

竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」　

【島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという】

　単独提訴は粛々とやりましょうよ。朝鮮人に甘い顔をしてもつけ上がるだけですので。

外圧はいいの？悪いの？

日本の死刑　ＥＵ圧力　「廃止・停止」駐日３０大使が声明

【日本の死刑制度に対し、欧州連合（ＥＵ）が廃止を迫る動きを強めている。加盟各国は共同声明を発表したり、死刑をめぐるシンポジウムを相次いで開催。主要国（Ｇ８）で死刑があるのは日本と米国だけ。特に死刑存廃の議論が止まったままの日本に欧州の視線は厳しい】

　沖縄へのオスプレイ配備は「外圧だ！」として反対するけれども、日本の量刑制度についてＥＵからの外圧には賛成する東京新聞。自分たちの都合で態度をコロコロ変えるもんじゃありませんよ？

東京新聞社説11/2～だったら自分たちで何とかしてみろ

電気値上げ　家計にツケを回すな

【関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。

　原発を再稼働しないと財務体質が悪化する－。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。

　電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。

　しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。

　九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にＬＮＧ値決め方式の見直しを求めた。この発言こそ、ＬＮＧ輸入が抱える問題点を的確に言い表している。

　日本は一九七〇年代の石油危機を機に、ＬＮＧ価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。

　ところが、ＬＮＧの需給状況を直接反映せず、原油価格が上がればＬＮＧも上昇するので、日本は高値づかみから逃れられない。

　九月は百万ＢＴＵ（英国熱量単位）十七ドルの日本に対し、欧州は十二ドル。自由取引とは無縁の原油連動方式と、市場で価格が決まる欧州との決定的な違いでもある。

　年間一兆五千億円を産ガス国に支払っている東電を例にとると、欧州価格ならば四千億円も節約でき、値上げ幅の圧縮が可能だ。

　今や米国を中心に地中の岩盤からガス・原油を採取するシェール革命が世界規模で起きている。

　日本も中部電力と大阪ガスが米国からの共同調達を、東アフリカなどでは商社が外資と組んで開発計画を推進中だ。十ドル前後で調達できるとされ、これを「武器」にすれば、遠くない時期に、既存の産ガス国との交渉で値下げを迫れるようになる。

　政府も安いＬＮＧの流通を目指し、アジア市場の設立を主導すべきだろう。燃料費増による安易なツケ回しに終止符を打つときだ】

　東京新聞は原発から脱却する覚悟があるのかないのかさっぱり判りませんな。電力料金の値上げがイヤなら脱原発だなんて言わない事ですよ。何なら、脱原発を主張している皆さんが電力会社の赤字額を補填して頂いてもいいのですが？

殴るべき相手は目の前に

税金に殺されてたまるか　音の消えた町工場　やるせなさビートルズに重ね

【欧州や中国など海外経済の変調はデフレに苦しむ日本経済の立ち直りをさらに遠くしようとしている。消費税増税、復興予算の流用問題…。やるせなさは１９６０年代に英国政府への憤りと皮肉を歌ったザ・ビートルズの『タックスマン』に時を超えて同調する。そんな現場の怒りや苦痛に耳を澄ませて書きとめた、名もなきケイザイの唄を。

　そこに音はなかった。十月下旬、ある水曜日の昼下がり。工場の扉は開け放たれていた。機械油で黒ずんだスチール机の前に、部品加工業を営む社長（４６）はいた。うつろな目でぎこちない笑顔をつくる。「連絡できずすみません。九月から急に仕事がなくなって…」

　東京・多摩地区に、その工場はある。取材の約束はなかったが、私は構わずＪＲ中央線に乗った。頻繁に連絡をくれる社長の、音信不通が気になった。

　帳簿は斜線だらけだった。取引先から発注があれば数字を書く。ゼロならば、線。九月以降、取引先二十五社の半分から連絡がないという。「リーマン・ショックの時よりひどい。最近、株価が上がる訳がわからない」

　顧客からの連絡を待つ日々。電話が鳴った。受話器から冷たい声が響いた。「法人税を滞納しています」

　設備投資で借金を増やした時以外、納税を怠ったつもりはない。

　この税務署員は何を言っているのだ？

　聞くと、今まで経費として控除が認められた社長自らへの未払い給与が、課税対象になったという。売り上げが乏しく、自分の報酬は後回しにしていた。

　「滞納額三百万円を払ってください」

♪仕組みをお教えしましょう　私は税金取り　そう　税金取りなんです

　社長の話を聞きながら、「タックスマン」の一節が頭に流れた。

　一九六六年、ジョージ・ハリスンが作詞した。当時の英国労働党政権は富裕層に９５％の税を課していた。そんな政府を、税金を、皮肉った曲といわれる。

　「仮に」。社長は怒鳴ったそうだ。「税金を払ったとしても、復興予算みたいな変な使い方しかしないじゃないか！」

　電話口の向こうで、税務署員は淡々と話したという。「それは私の担当じゃありません。各省庁です」

　その後も何度か電話があった。書類を持って説明しに来てほしいと求めても、応じなかった。「彼らはきっと形に残る証拠を残したくないんでしょう」

　ここにきて、景気が急速に減速し始めた。九月の鉱工業生産指数は前月比４・１％減。日銀の白川方明総裁は「海外経済の減速が強まっている。日本の内需にも影響してくる」と述べ、追加金融緩和策と新たな融資制度の導入を決めた。政府も緊急経済対策をまとめたが、デフレに陥る日本の人・モノ・サービスが回りだす気配はない。

　社長はあえいだ。「世の中を巡るのは、借金の金利と税金だけなんじゃないか…」。二〇一四年には消費税が上がる可能性がある。負担がまた、増える。

　機械の動かない工場に、社長の言葉が響いた。「税金に殺されるわけにはいかない」

♪何に使うかなどとお尋ねにならないことです　税金額を増やしたくないならね　そう　私は税金取り

　ビートルズは、今の日本をどう歌うだろうか】

　んで、その「変な使い方しかしてない復興予算」を組んだのも、いきあたりばったりの仕事しかできないで国民生活を混迷のただ中に陥れているのも、今の政府与党である民主党の仕業であって、先の衆院選の折に国民を騙くらかしてその民主党を勝たせるように仕向けたのは、東京新聞ほかサヨマスゴミなのですよ。そうそう、それに東京新聞も加盟している日本新聞協会は「消費税上げても新聞は軽減税率を適用しろ」などという事をいけしゃあしゃあと述べてましたっけ。部品加工業を営む社長さんとやら、アナタが手っ取り早く怒りをどこかにぶつけたいのなら、アポも取らずにのこのこやってきて、自分たちの責任を全く意識せずにビートルズがどうとか呑気に記事を書いている、この新聞記者が最適だと思いますよ？

どのへんが真ん中だって？

民主党:次期衆院選　「中道」路線を打ち出す方針固める

【民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。

　野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。

　首相は前日の３０日、細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行らと首相官邸で会談し、次期衆院選をにらんで「中道」を全面アピールしていく方針を確認している。代表質問の答弁もその一環だ。

　同党幹部は「安倍、橋下、石原３氏の右傾化路線に対する明確な対抗軸になる」と解説する。

　ただ、馬淵澄夫政調会長代理は「『中道』を分かりやすくしっかり伝える言葉を考えなければならない」と語っており、具体的な打ち出し方は定まっていない。

　民主党は９８年の結党時に定めた「私たちの基本理念」で「『民主中道』の新しい道を創造する」とうたったが、今年８月の党綱領原案には盛り込まれていない】

　そもそも民主党なんて政党というより選挙互助会みたいな存在ですから、まぁいろんな思想の人がいるんだろうなとは思いますが、それでもトータルで見れば明らかに左側ですよ。「改革志向の『民主中道』」なんて言葉の時点でおかしいと思いませんと。

　世の中も別に右傾化しているというワケではありません、世論の流れや自己分析もできないクセに「俺たちは『中道』を名乗れば差別化になる！これで選挙も戦える！」とか考えている時点で終わってますな。何で自分たちの支持率が低迷しているのか、一度胸に手を当てて、そこから考えを始めてごらんなさい？