変態は口をつぐんでろ

牧太郎の大きな声では言えないが…:「ささいなこと」で騒ぐな

【新聞は「ささいなこと」に夢中になっている。例えば「田中慶秋（けいしゅう）さんのこと」である。

　法相就任直後、新聞は「２００６年から０９年まで、横浜中華街の台湾人飲食店経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていた」と報じた。外国人が過半数の株式を所有する会社から献金を受けるのは原則禁止である。

　しかし、どこにでも転がっている話ではないか。国会議員全員を克明に調査すれば、多分、２０人に１人ぐらいの割合で「身に覚えがあること」だろう。この計４２万円の献金で、何かがゆがめられたというわけでもあるまい。

　約３０年前、暴力団関係者の結婚式の仲人を務めたことも「週刊誌ネタ」になった。

　しかし、憲法第２４条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。旧来の「家」制度を否定し、家族形成の自由・男女平等の理念を条文に明記している。「ヤクザだから、我が家の家風に合わない」と反対することさえ“憲法違反”になる。

　結婚は自由！　仲人をするのももちろん自由である。

　田中さんに非はない、と思うのだが「暴力団とは知らなかった」と言い訳。揚げ句の果て（失礼ながら、二流の政治家としか思えないが）田中法相は体調不良を理由に大臣辞任を選んだ。

　その後も、首相の「任命責任」を追及する動きが続く。

　バカバカしい話だ。新聞が“二流の政治家のお粗末”をやり玉にあげ、その「ささいなこと」を巡って国会は政策論議に入れない。

　大臣の辞任が続くと、時の首相は政権を投げ出し「次々にトップが代わる日本」は世界の笑いものになる。

　そろそろ、我々は「昔ながらの献金批判」をやめたらどうだろう。

　今、メディアが問題にすべきは「富の極端な集中」である。アメリカでは人口の１％が富の４０％を独占。富裕層は更なる資産形成のため、莫大（ばくだい）な政治献金を続け、大統領選の大々的なＣＭも大富豪の資金援助で実現している。日本でも「富の格差」は顕在化し「平等」はなくなりつつある。

　世界は富裕層と「それ以外の人々」に分断された。

　民主主義の崩壊に向け「大きなカネ」が動いている。それを報道するのがメディアではないのか？

　「ちっぽけなカネ」を批判する時代は終わった】

　変態新聞的には、法律や世間一般の常識に反するような話でも「ささいなこと」なんですね。だったら、アンタが「問題にすべき！」とか言ってる「富の集中」も同じく「ささいなこと」ですよ。外国人からの献金についてろくに調べもせずに「どこにでも転がっている話」などと抜かすようなメディアはメディアとして失格です。「大きな声では言えないが…」ではなくてお前は喋るな。