【＜二兎（にと）を追う者は一兎をも得ず＞のことわざが浮かんだ。低燃費で長距離飛行が可能という触れ込みで、日本の航空会社が世界に先駆けて導入した最新鋭旅客機ボーイング７８７が相次ぐトラブルに見舞われている▼昨秋から、燃料漏れやバッテリー火災などが続出。十六日には、山口宇部発羽田行き全日空６９２便が飛行中に機内で煙が発生し、高松空港に緊急着陸した。重大事故につながりかねない深刻な事態である▼アルミニウム合金よりも軽くて強い炭素繊維などを使用し、機体は軽くなった。少ない燃料で長く飛ばすためにエンジンの設計も大幅に変更、油圧ポンプなど装置の多くを電気で動かすようになり、大容量のバッテリーが必要になった▼今回、煙が出たのは、電気系統のトラブルで昨年秋に交換したばかりのメーンバッテリーだ。「電気の化け物」と専門家が指摘する最新鋭機の弱点が露（あら）わになった。日本のメーカーが機体の３５％を手掛ける「準国産機」だけに心配だ▼日航、全日空が当面の運航を停止にしたのに続き、米連邦航空局も米国内で運航する航空会社に安全性が確保されるまで運航を見合わせるよう命じた。航空会社の経営には大きな打撃となるが当然の措置である▼＜進歩とは反省の厳しさに正比例する＞と語ったのは本田宗一郎さん。徹底した原因究明なくして運航の再開はあり得ない】
「進歩とは反省の厳しさに正比例する」、成程本田宗一郎といった感じです。ただ、公正中立を謳いながら偏向しまくり、主張はするけれども責任は負わず、自分たちに都合の悪いニュースや批判については見ざる聞かざる言わざるを決め込むマスゴミと呼ばれる連中が、他者に対して使っていい言葉ではありませんよな。アイツらが「反省」なんて言葉を知っているとは思えません。
]]>【北京訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、賈慶林（か・けいりん）・中国人民政治協商会議主席や楊潔篪（よう・けつち）外相と相次いで会談した。鳩山氏は会談後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題についても意見交換したことを明かし「紛争が起きているのは事実で、互いに認めることが大事という考えを伝えた」と語った。日本政府の「領土問題は存在しない」とする公式の立場とは異なる見解を伝えた形だ。
鳩山氏は中国側の招待で訪中。記者団に「歴史的事実を認め、日本国民も感情的にならず、冷静に処理をして早く日中間が正常な状態になり、互いに利益のある関係に戻すことが大事だ。早期に外相・首脳会談を行い、問題の答えを見いだすべきだ」と語った。鳩山氏によると、賈氏は「（日本側は）新政権になったのでしっかりした答えを出してほしい。問題はあくまで対話で解決をしたい」などと語ったという。
鳩山氏は１８日まで中国に滞在。１５日には中国の対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家璇（とう・かせん）前国務委員と会談した。鳩山氏は江蘇省南京市に移動し、南京大虐殺記念館などを訪れ、犠牲者に哀悼の意を示す】
【中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市内で記者団の質問に答え、「南京大虐殺記念館」を同日訪問した際、朱成山館長に「戦争中であっても多くの民間人・捕虜を日本兵が殺したことは申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。これに対し朱館長は「復讐（ふくしゅう）のためではなく、世界平和のためにこの記念館はある」と応じたという。
鳩山氏の同行筋によると、中国側が主張する「犠牲者３０万人」を容認したと受け取られないよう、犠牲者数を示す碑の前での黙とうと献花は避けた。ただ、中国国営新華社通信は、村山富市、海部俊樹両氏に続く３人目の首相経験者の同館訪問となった鳩山氏の謝罪を大きく扱う記事を配信し、「３０万人」の正当性を説明する朱館長の話を聞きながら「鳩山氏は絶え間なくうなずいた」と報道。中国側には、鳩山氏の訪問を利用して、日本政府の歴史認識に関する新たな談話を検討する安倍政権をけん制する狙いもあるとみられる。
一方、鳩山氏は、沖縄県・尖閣諸島が日中間の「係争地」だとの認識を中国要人に伝えた１６日の発言を菅義偉官房長官が批判したことについて「（係争地だと）暗に認めていたからこそ、日中関係は進展してきた。政府はかつての考え方に戻り、早く（関係改善への）答えを見いだすべきだ」と反論した】
【小野寺五典防衛相は１７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べ、強く非難した。
防衛相は「係争などなく（尖閣は）固有の領土なのに、中国側は、日本の元首相はこう思っていると世界に宣伝し、いかにも係争があるかのように国際世論がつくられてしまう」と懸念を示した】
「国賊」、まさにその言葉でいいと思います。このバカには二度と日本に戻ってきてほしくないのですけれども、万一のこのこ戻ってこようものなら、我が国の国益を著しく傷つけた者として厳しく処分しなけりゃなりませんでしょうなぁ…外患誘致罪を史上初めて適用するに十分かと。
]]>【太平洋戦争の敗戦から六十八年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。
一九五〇（昭和二十五）年十月九日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍３８度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇十二隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。
◆戦後にあった「戦死」
日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊（現海上自衛隊）の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年十月から十二月まで掃海艇四十六隻と旧海軍軍人千二百人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。
戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。
まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん＝当時（２１）＝が行方不明となり、十八人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約三十年後のことでした。
犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、五十歳代の若さで亡くなりました。
朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。八千人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで五十六人が死亡したとされています（「朝鮮戦争と日本の関わり－忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員）。
◆「国防軍」で何をする
彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」（中曽根内閣の政府答弁書）というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。
半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦（えんせん）だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。
心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。
国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。
例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。
国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。
国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。
衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。
◆平和は国民の願い
安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。
朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは本紙の取材にこう言いました。
「（戦争に）行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」
平和を愛する国民の願いと考えるのです】
やや遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。昨年12月頃からリアルの方がいろいろとややこしい事になってまして、なかなか以前のような更新ができない状況が続いておるのですけれども、余裕がある時にはぽちぽち更新していくつもりですので、今年も何卒宜しくお願い致します。
…というワケで、2013年１発目の更新ですが、ネタはやっぱりこのブログでお馴染みの東京新聞から。まぁ「平和は大切である」というのは判りますけど、「その平和を守っていくためには何をするべきなのか」という思考が左巻きの脳みそからは全く出てこないんですよねぇ。中国が尖閣諸島に食指を伸ばし、北朝鮮が核ミサイルを我が国に向けつつある現状を全く無視してただ平和を唱えるだけでは、「ビーカーの中のカエル」と同じ末路を辿る事になりますでしょうよ。「人間の安全保障力」とやらで一体何ができるのです？
＞半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦（えんせん）だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです
日本人のための日本の憲法において、中国とか朝鮮に配慮しなけりゃならない理由がどこにあると言うのです？東京新聞は憲法って何なのか理解してないんですか？
]]>【「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という（アスペクト編『総理の名言』）▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい】
…では、そう仰る東京新聞は、国民の声をちゃんと正面から見据える事ができているのですかな？先日の選挙における「自民大勝」という結果について、「投票しなかった有権者まで含めれば、小選挙区で自民に投票したのは全体の24％！比例代表に至っては15％！だから今回の結果は民意を反映してない！」などと１面トップで吠えてたようなマスゴミに、それができているとはとても思えないんですがね…【参考①】自民 民意薄い圧勝 小選挙区２４％ 比例代表１５％。アンタらサヨクこそ、「自分たちの声イコール国民の声だ！」みたいな感じで国民を都合よく利用しようとするのはいい加減終わりにしてもらえませんか？
＞気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか
いやいや、反安倍・反自民のアンタらにしてみれば、失言の多い人間が閣僚なんて心配どころか攻撃のタネとして歓迎するところでしょう？東京新聞が石原を気に入らんのは、石原が原発維持・推進派だからじゃないんですか？
【参考②】27日の朝刊（都内最終版）より
【1面トップ】
〔朝日〕経済再生 優先 第2次安倍内閣 発足 5年ぶり 首相再登板▽国家安保会議 新設へ
〔毎日〕経済重視で再挑戦 第2次安倍内閣発足 3年ぶり自公政権
〔読売〕安倍内閣 発足 自公 経済・復興を最優先
〔日経〕「強い経済を回復」 金融・財政・成長 一体で 安倍内閣が発足
〔産経〕安倍「危機突破内閣」が発足 温情、確執超え 仕事師起用 「再生・復興・危機管理に全力」 3年ぶり自公政権
〔東京〕原発維持シフト鮮明 第2次安倍内閣発足 規制 司令塔は不在
↑今朝１面の見出しを見ても、「東京新聞はもうそこでしか判断できない」ってのが明白過ぎますからねぇ…視点が凝り固まってるマスゴミに公正な報道なんて一切期待できませんよ。余談ながら、昨日発足した第２次安倍政権、ひそかに新藤義孝総務相には期待してまして。実際には「参院選に勝利した後」という条件がつくでしょうけど、既得権益に守られながら公正な報道をしない、自らの報道について責任を取ろうとしないマスゴミに、フツーの企業ならごく当たり前レベルの懲罰を与えられるようにしてもらえませんでしょうかね…？
]]>【日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２６日、同県庁で会見し、阿部知子副代表を共同代表にする人事案をめぐって小沢一郎氏に近い旧「国民の生活が第一」出身議員との対立が深まったことから、年内をめどに未来の分党に踏み切る考えを明らかにした。嘉田氏と小沢氏の溝が決定的になったことで、未来は結党から約１カ月で存続の危機を迎えた。
未来は、所属国会議員１７人のうち、１５人が旧生活出身で、旧国民新党出身の亀井静香氏も離党方針を示していることから、分党すれば所属国会議員は阿部氏のみとなる見込み。分党後は嘉田氏と阿部氏が共同代表に就任する。
嘉田氏は会見で、分党を余儀なくされたことについて、「自分のリーダーシップ不足がこのような事態を招いた」と陳謝したうえで、「人事案を認められなかったのが最大の原因。小沢さんのグループとは平和的な分党の方法を探っている」と話し、近く小沢氏との共同会見を予定していることを明らかにした。
一方、滋賀県議会は２６日の本会議で、嘉田氏の国政政党代表と知事職兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決した。同県議会で過半数を占める自民党県議団が提案し、嘉田氏を支持する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」の会派を除く全ての会派が賛成に回った。
決議に法的拘束力はないが、嘉田氏が未来分党後に共同代表に就任する意向を示したことで、議会側は反発を強めそうだ。
決議では、兼務について「県政運営に支障をきたすことが予想され、得られる効果よりも県益を損ねることの方がはるかに多いと危惧される」と指摘。「職責の重大さをかんがみれば、兼務はおよそ考えられない」とした】
ははは、「脱原発を求める良識ある国民の受け皿」とやらは、権力闘争が原因であっさり崩壊ですか。実にサヨクらしい末路と言うか何と言うか。まぁ、騙された有権者が少なかったのだけは幸いでしたな…。
]]>【一般社団法人日本肝胆膵外科学会が17日、週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が同団体の名を無断で利用し複数の病院施設に対し多額の広告料を要求していると明かし、ネット上で話題となっている。
同団体が「緊急のお知らせ」と題して公式サイト上に掲載した告知文によると、同誌が2013年2月発売予定のムック「手術数でわかるいい病院2013全国」に掲載する広告企画の案内を、同団体および同団体の宮崎勝理事長に無断で「取材協力：日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけているという。さらに、その広告料として100万円以上を要求していることが判明したとして、同団体は「本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます」と、注意喚起するとともに、「週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定」としている。
この件について、19日19時現在までに同誌側のコメントはないため、真偽は不明。ネット上では、「これはひどい…」「病院のランクはカネで買えるって事か？酷いなアサヒ！」「医療への冒涜だ」といった同誌へ対する非難の声のほか、「単なる詐欺グループじゃないですか」「新手の詐欺…と思いたいけどどうなんだろ」「こんなことするとは思えないが・・・もし本当だったら会社潰れてもいいレベルの話なんじゃ」「いくらなんでも、この叩かれそうな時期に、こんな杜撰（ずさん）なことはしないだろう」など、様々な反応が見られた。
なお、同ムック「手術数でわかるいい病院」シリーズは2003年に発刊。2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院2013全国」はシリーズ11冊目となる】
【関連】【画像】 週刊朝日の表紙がひどいと話題に（「痛いニュース」様）
アサヒとそのお仲間の犯罪歴に新たな１ページが加わったワケですね。
]]>【きのうの各紙の１面は、いずれも自民党の圧勝と政権復帰を大きく伝えて、違いがほとんどない。そのなかで目を引いたのが、東京新聞の政治部長が書いたコラムだった。「脱原発の民意と隔たり」との見出しで、衆院選の結果に疑問を呈している。
▼首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発デモには、多くの一般の人が参加している。公示直前の世論調査では、６割の人が原発ゼロを求めていた。ゆえに「原発の存続をもくろむ自民党」の圧勝は、「民意」と大きく隔たっているというのだ。
▼どうやら、「議会制民主主義への誤解」があるようだ。１６日付の小紙で佐伯啓思京都大学教授が指摘して、小欄も目からウロコが落ちたものだ。できるだけ個別の政策に「民意」を反映させるのが民主主義だとすれば、「議会主義」とは、不安定な「民意」を直接に政治に反映させない工夫である。だから両者が時に対立するのは当然だというのだ。
▼そもそも「脱原発」が本当に民意といえるのだろうか。もし世論調査で、電気代が大幅に上がり経済が立ち行かなくなっても、原発ゼロを求めるかと聞いていれば、結果は違ってきたはずだ。
▼惨敗した民主党、日本未来の党はじめ、脱原発を看板に掲げる党は軒並み議席を減らした。代替エネルギーの裏付けのない無責任な原発ゼロ政策は認めない。これが民意と考える方が自然だろう。
▼「天の声にもヘンな声がある」。福田赳夫元首相が、総裁予備選で思わぬ敗北を喫したときの名台詞（せりふ）だ。政治部長も、選挙が東京新聞の望み通りの結果にならなかったのを嘆くのなら、福田氏にならって、こんな見出しのコラムにすべきだった。「民の声にもヘンな声がある」】
【参考】原発立地選挙区で自民圧勝 脱「脱原発」の流れ 菅、嘉田は負け認めず
【今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「３年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国１３選挙区のうち１１選挙区を制した。柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。
民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めたのは、開票開始から７時間余りも経過した１７日午前３時すぎ。選挙区で自民元職に破れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。大変重い１議席だ。福島第１原発事故を経験した首相として、語り部になる」と語った。
とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票にならなかったことを如実に物語っている。
平成２１年衆院選では、民主党は原発が立地する１３選挙区のうち６選挙区を確保したが、今回、５選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、東北電力女川原発がある宮城５区の安住淳幹事長代行だけだった。
北海道電力泊原発がある北海道４区では、原発事故をめぐる不適切発言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第１原発を抱える福島５区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。「原発銀座」の若狭湾がある福井３区も自民の圧勝だった。
このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口２区でも、脱原発を訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。
１０年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口１区に殴り込んだが、復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森２区でも前職が前回より約４万６千票減らして惨敗した。
嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、１７日未明の記者会見で、「今回、（有権者の）最大の関心は雇用、経済の安定だったので、原発が選択の第一基準にはなっていない。推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した】
原発以外にも多くの争点があった選挙だったとはいえ、原発について明快な答えを出さなかった自民党にこれだけ票が集まったってのはねぇ…。一方で「脱原発を求める有権者の受け皿」となるはずだった日本未来の党、候補者を121人も立てて生き残ったのはわずか９人でしたか？この結果を見る限り、本当に世論の中心は「脱原発」なのか、東京新聞ほかサヨクの主張するところはまことに怪しいものです。
]]>【戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％。戦後最低を記録した。
一方、自民党の得票率は小選挙区が４３・０１％。比例代表は２７・６２％。ただし、これは投票した人の中での比率だ。
全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の７９％にあたる二百三十七議席、比例代表は、同３１・６７％の五十七議席だった。
現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた。
民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる２２・８１％の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ】
＞全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ
今朝はさっそく１面トップで自民叩きですか。しかし選挙に行かなかった人間、言わば「白紙委任」の連中まで分母に含めて「自民支持者は少数派！信じられないような世論の乖離！」とは、むしろこういう事を平気でやってくる東京新聞のゲスっぷりに呆れますわ。そもそも前回の衆院選で民主党が大勝した時だって似たような状況だったはずですけど、連中にも同じ事を言ってましたっけ？
]]>【異例の師走の総選挙になったきのう、関東地方は朝から晴れわたり、東京からも富士山が望めた。寒さが和らぎ、行楽地に誘われた人が多かったのだろうか。それとも、政治不信から一票を投じる気力を失ったのだろうか。総選挙の投票率は過去最低水準だった▼圧勝したのは三百議席に迫った自民党だった。参院で法案を否決されても、衆院で再議決できる三百二十議席を、連立を組む公明党とともに確保した▼第三極の登場という新しさはあったものの、どうにも既視感がぬぐえない。三年三カ月前の小欄ではこう書いた。＜民主党の政策への支持というより、与党への不満というマグマが、大爆発した感がある＞▼なんのことはない。民主党を自民党と入れ替えれば同じことだ。前回の政権交代も、今回の民主党の惨敗も、政権自らが招いた“オウンゴール”だった▼その代償は大きかった。藤村修官房長官ら現職閣僚が軒並み討ち死に。菅直人前首相も小選挙区で敗れ民主の議席は三分の一以下に激減した。振り子が極端に動く選挙制度の破壊力をあらためて見せつけた▼自民党の安倍晋三総裁が首相に返り咲く。民主党が決めた二〇三〇年代に原発をゼロにする政策を見直すのか。集団的自衛権の行使容認や憲法改正論議を本格化させるのか。有権者は白紙委任したわけではない。慢心にはしっぺ返しが待っている】
＞有権者は白紙委任したわけではない。慢心にはしっぺ返しが待っている
投票に行かなかった連中は白紙委任と同じですし、そうでない有権者も自公に法案再可決が可能なだけの議席を与えたんですがね…。
【世論は脱原発を求める意見が多数を占めているのに、十二党の中で最も脱原発に遠い所に立つ自民党が圧倒的な議席を得て政権復帰を決めた。国民の意思によって決まるはずの選挙の結果が、なぜ民意とずれたのか。はっきりしているのは自民党中心の政権は、国民の積極的な支持を受けてはいないということだ（以下ネット上ソースなし）】
「世論は脱原発を求める意見が多数を占めている」という前提が事実であるなら、都知事選挙では宇都宮が勝ってたでしょうし、「日本未来の党」をはじめとする反原発政党が議席をこれだけ減らすはずもないのですよ。選挙の結果が民意の表れでなくて何だと仰るんです？
東京新聞社説12/17～国民をよく畏れよ 自民圧勝、政権交代へ
【自民党が圧勝した衆院選。民主党政権への厳しい審判だ。今回の政権交代は三年前と比べて高揚感はないが、国民の選択を政治の前進につなげたい。
三年前、民主党への歴史的な政権交代を成し遂げた民意は今回、野田佳彦首相に退場を迫った。
衆院選マニフェストに反する消費税増税の決定を強行し、国民を裏切ったからには当然だ。「政治家主導の政治」「緊密で対等な日米同盟関係」など国民との約束も果たせずに終わった。
かといって、民意はかつてのような自民党政治への回帰を積極的に支持したわけでもなかろう。
◆民主への懲罰投票
今回、再び政権交代に至った要因に挙げられるのはまず、公約を破り、誠実さを欠く政権運営を続けた民主党には投票しない「懲罰的投票」が多かったことだ。
同時に、民主党分裂や日本維新の会など第三極の候補者擁立で、この懲罰的投票としての民主党批判票が分散し、結果として自民党が「漁夫の利」を得た。
共産党が小選挙区で候補者を絞り込み、反自民票の多くが民主党に流れた前回衆院選とは逆のことが起こったのだ。
しかし、政権交代という政治の節目を迎えたにもかかわらず、三年前のような高揚感に乏しい。自民党が野党の三年間で自己変革を成し遂げ、磨き上げた政策への圧倒的な支持で政権復帰を果たしたわけではないからだ。
そのことは、政党支持の指標となる比例代表の獲得議席数を見れば明らかである。
例えば、自民党が圧勝した二〇〇五年衆院選の比例獲得議席は七十七、〇九年の民主党は八十七だったが、今回、自民党の比例獲得はそれらに及ばなかった。
自民党はまず、この厳しい現実を直視すべきである。
◆脱原発は引き継げ
それでも勝利は勝利だ。
自民党内では投票日前から、安倍晋三「首相」の年明け訪米に向けた調整や、安倍「内閣」の閣僚就任を目指した猟官運動も始まっていた、という。
円滑な政権移行には事前準備が必要だとしても、それ以前に考えておくべきことがある。政権をどう運営し、政策を実現するかだ。
安倍氏は十六日、自公連立の上で「理念・政策が一致する党に協力をお願いする」と、政策課題ごとに野党と協力する「部分連合」で対応する考えを表明した。
自公両党が衆院で三分の二以上の議席を得ても、参院では過半数に届かない「ねじれ国会」であることを考えれば妥当だろう。
国民が政治に期待するのは、生活がよりよくなるような政策を一つでも多く実現することである。
これまでのねじれ国会では予算関連法案を人質にしたり、野党多数の参院で首相や閣僚の問責決議を乱発して政権を追い込んだりする手法が横行した。党利党略による不毛な対立は見るに堪えない。
民自両党がともに与野党双方の立場を経験して迎えた今回の政権交代を機に、悪弊を断ちきることができれば、日本の民主政治にとって一歩前進だろう。
安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある。
集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか。政治を機能させるための忍耐は、恥ずべきことではない。
野党側も不毛な政権攻撃を繰り返すだけでなく、建設的な提案と合意形成に努めるべきである。
民主党は敗北したが、次期政権が引き継ぐべきものがある。それは原発ゼロを目指す方針だ。
「脱原発」勢力は半数に達しなかったが、自民党も原発稼働継続を堂々と掲げて勝利したわけではない。党内にも原発ゼロを目指すべきだとの意見もある。
そもそも、時期はともかく原発稼働ゼロは各種世論調査で常に半数前後を占める「国民の声」だ。
野田内閣は「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との戦略を踏まえ、エネルギー・環境政策を進めることを閣議決定した。
原発ゼロを実現するには十分ではないが、閣議決定であり、特段の状況変化がない限り、後継内閣が方針を引き継ぐのは当然だ。
◆課題処理こそ試練
巨額の財政赤字や、ずさんな原子力行政など「自民党は今の日本の課題を作り上げた張本人」（同党の小泉進次郎氏）でもある。
民主党の稚拙な政権運営に落胆した国民は、自民党がこれらの課題処理に政権担当能力をどう発揮するかにこそ注視している。
今回の政権交代は、政治は国民の手にあることを再び証明した。このことを自民党はもちろん、すべての議員が畏れるべきである】
＞自民党はまず、この厳しい現実を直視すべきである
その前に、アンタらはこの３年半ミンスを支援してきた者として、民主惨敗というこの現実をどう直視してるんです？
＞安倍自民党は勝利におごらず、野党の主張に耳を傾けて丁寧な国会運営に努め、地に足のついた政権運営を心掛ける必要がある
＞集団的自衛権の行使容認など、党の主張は一時棚上げすべきではないか
＞原発ゼロを実現するには十分ではないが、閣議決定であり、特段の状況変化がない限り、後継内閣が方針を引き継ぐのは当然だ
国民の審判を受けてあれだけの勝利を収めた自民党が、何故ブサヨ新聞の寝言なんか聞いてやらなきゃならないのかと。
]]>【２００９年の前回衆院選以降に民主党を離党し、今回の衆院小選挙区に日本未来の党や日本維新の会などから立候補した前衆院議員６７人と前参院議員４人のうち、小選挙区で勝利したのは日本未来の小沢一郎氏だけとなった。比例で小沢鋭仁元環境相らが復活当選したが、軒並み敗北した。
共同通信の１７日午前３時現在の集計によると、小選挙区が１勝７０敗で、比例での復活は１２人。日本未来から出馬した５６人のうち、山岡賢次元消費者行政担当相、山田正彦元農相ら閣僚経験者も敗北した。
日本維新の７人では、小沢鋭仁氏と松野頼久元官房副長官が小選挙区で敗れたものの、比例でそれぞれ当選した】
【民主党の藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、連立与党の国民新党幹事長である下地幹郎防災担当相ら計８人の現職閣僚が落選した。現職官房長官の落選は初で、現職閣僚３人が落選した昭和５１、５８年衆院選を超え、現憲法下で最多の記録的敗北となった。菅直人前首相の東京１８区での敗北など与党の「大物候補」が苦戦を強いられた。
ほかに落選したのは三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、城島光力財務相、中塚一宏金融担当相、樽床伸二総務相。
平成２１年の前回衆院選では麻生政権の６閣僚が選挙区で敗北したが、全員比例代表で復活当選した。
閣僚経験者らでは仙谷由人元官房長官は落選。鹿野道彦前農相、小宮山洋子前厚労相らが選挙区で敗北した。横路孝弘前衆院議長、原口一博元総務相は選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した】
個人的には今回の選挙の争点について「脱民主」であると考えていました。途中で維新に鞍替えした連中は割と生き残ったようですが、その他の現民主・元民主は3/4が失業ですからねぇ…「ざまぁ見ろ」としか。
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